教育費の負担軽減
三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。貴重な機会をいただきました。早速質問させていただきます。
子育て世代の方々から、子育てには多くのお金が掛かる、大学の授業料など教育費の経済的負担が大きい、何とか軽減をしてほしい、そういう声が数多く寄せられます。教育費負担の軽減は生活者に直接効果を及ぼす経済対策でもあり、全世代型社会保障の入口だと私は考えます。人づくり革命、人への投資が日本の未来をつくっていくものだと思います。
子育て世代の経済的負担の現状認識と解消への取組について、安倍総理に御決意を伺います。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 子育てや教育に係る費用の負担が重いことが少子化の要因の一つとなっており、教育費負担の軽減を図っていくことは重要な課題と認識をしています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校、高専にも、専修学校、また大学にも行くことができるようにしていくことが重要であります。
そのため、政府としては、真に必要な子供たちには高等教育を無償化することとし、そして授業料の減免措置の拡充と給付型奨学金の支給額の大幅増加を実施することとしています。また、幼児教育の無償化については、二〇二〇年度までに三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化します、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化しますとの方針の下で現在具体的な検討を進めているところであります。また、現在、幼児教育や高等教育の無償化については与党において議論が行われており、政府としては与党の提言も踏まえて十二月上旬に新しい経済政策のパッケージを取りまとめる予定であります。
人づくりは国づくりであります。人づくりを重視してきた御党とともに、公明党の皆様とともに、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人づくり革命を断行してまいりたいと考えております。
三浦信祐君 いよいよ具体的な取組が大事だというふうに思います。本年、公明党が長年主張をしてまいりました返済不要の給付型奨学金制度が実現をいたしました。皆様に御協力をいただきました。今年度は先行実施、来年度から本格実施となります。先行実施の結果と予約採用の状況とともに、得られている現在までの課題について林文部科学大臣にお伺いいたします。
国務大臣（林芳正君） 給付型奨学金につきましては、今委員からお話がありましたように、本年度より創設をいたしまして先行実施をしたところでございますが、おおむね見込みどおりの二千五百二名を採用いたしました。また、平成三十年度予約採用につきましては、約二万人を採用候補者に決定をしております。
今回新たに創設された制度の開始に当たっては、各校に新たな事務作業が生じることとなり、その負担を含めまして、ガイドライン、基準の関係等々、いろんな御意見、状況の報告をいただいたところでございますので、我々といたしましても、運用面の工夫を重ねることによりまして改善をしっかりとやっていかなければいけないと考えておりまして、関係者の意見を聞き、適切に対応してまいりたいと考えております。
三浦信祐君 先行実施で二千五百名に本当にこの大学に対する進学への意欲また希望が湧いたということは、これは政治の本当に責任として果たしたことだと思います。
家庭環境を失った子供を迎え入れ育てる家庭養護の一つにファミリーホームというのがございます。本年七月、私の地元、神奈川県横浜市のファミリーホームを訪問をさせていただき、給付型奨学金を得て四月から大学に進学した二人の学生さんにお話を伺いました。僕が大学に行けるなんて思ってもみなかった、また、自分たちのような立場の子供のことを本当に親身になって考えている大人の人たちがいると知って自分自身も頑張らなければならないと思ったと話してくれました。大変うれしい話です。また、母であるホーム長が、あなたなら大学に行けると励ますとともに、学費を工面するために、給付型奨学金制度の創設など、あらゆる経済的な支援のメニューを調べ尽くして、教え、育てられたことを忘れてはいけないと思います。
まだまだ経済的理由から進学を断念している場合があると思います。給付型奨学金の支給条件、いよいよ更に拡充をして、総理からも言っていただきました、見直しをしていくことも大事だというふうに思います。
例えば、非課税世帯といっても、シングルマザーや事実婚の場合、寡婦控除を受けられないために対象から外されている世帯を対象とするとか、現役生でも家計が急変した場合、退学を余儀なくされることをなくすために家計急変時にも給付対象にする、大学等に進学した後、勉強をしっかりと頑張っていただいた上で、成績で給付型の奨学金の継続判断をする、そういう前提の下で、大学等への進学の入口にて絞り込んでしまうような高校の推薦を、これをなくしていくなどということが挙げられると思います。
林大臣、このようなお子さんたち、また親御さんたちに、日本は私たちを見捨てなかった、そう思ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
国務大臣（林芳正君） 大変大事な御指摘いただいたと思っております。
先ほど申し上げましたように、今年度創設いたしました給付型奨学金制度は、住民税の非課税世帯の学生を対象とするとともに、一方、貸与型の無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、二万人の推薦枠を各高校等に割り振った上で推薦を求めることといたしました。
現在、これをまた人づくり革命の中で拡充をしていくという議論をしていただいているところでございますが、今お話があったように、入学後に勉強、勉学に励むことを支援の前提といたしまして、真に必要な子供たちに支援が行き届くよう検討してまいりたいと考えておりまして、この件につきましては既に公明党からも提言をいただいたところでございますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。
三浦信祐君 確認ですけれども、文科省としてこれから制度設計に当たると思うんですけれども、真に必要なというのはどういうふうに捉えられているか、ここだけ確認をさせていただきたいと思います。
国務大臣（林芳正君） 家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることが大変重要だと思っております。子育て世帯においてやはり教育負担が、先生からもお話がありましたように経済的負担となって、これが少子化の要因の一つになるという課題を認識しておるところでございます。
大学等における授業料減免とこの給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実によりましてこれまでも負担軽減に取り組んでまいりましたけれども、今回の人づくり革命の推進に向けましては、この授業料減免、給付型奨学金、それぞれ大幅拡充を行って、所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちを対象に高等教育の無償化を実現する方針でございまして、政府として、十二月初旬にこれらを盛り込んだ政策パッケージをまとめてまいる予定でございます。
それから、多子世帯への支援について、現行の給付型奨学金においては扶養親族の人数を勘案して算定される住民税を基準としておりまして、多子世帯は他の世帯と比べて高い所得であっても対象となるということで一定の配慮が今なされております。それから、貸与型奨学金については、世帯人数、家族構成等々勘案した家計基準によって審査を行っておりますので、この多子世帯の学生については奨学金の貸与を受けやすく今なっております。
こういった今やっていることを踏まえて、奨学金全体として、中所得世帯、多子世帯への配慮も含めまして、高等教育の負担軽減に向けて引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
三浦信祐君 今具体的なことを、御提言の中に盛り込んでいただいたことを御回答いただいたと思います。
具体例を挙げますと、例えば、年収五百万円世帯の御家庭でお子さんが二人いれば、粗っぽい言い方ですけれども、一人当たり二百五十万円の年収と変わらない環境だというふうにも言えると思います。お子さんの年齢が近くて二人とも同時期に大学で学んでいれば、経済的負担というのは莫大です。
給付型奨学金の拡充にあっては、低所得はもとより、いわゆる中所得世帯の御家庭にも、また多子世帯へも給付型奨学金制度の恩恵がある制度とすべきだというふうに私は思います。現行の給付型の制度のままで給付額を増加するだけでは、むしろ納税をたくさんしていただいている中所得世帯とのギャップというのは拡大をしていくこととなると思います。
林大臣、いま一度この制度を是非考えていただいて、今後の取組、御決意を伺います。
国務大臣（林芳正君） 先ほど少し先走って答弁したかもしれませんが、まさに今やっております給付型奨学金、このお話がありましたけれども、住民税非課税となるということで、夫婦子一人ですと二百二十一万円、これが夫婦子三人になりますと三百五十五万円ということでございます。また、無利子の第一種奨学金の家計基準の目安も、三人世帯六百五十七万円に対して、五人世帯になると九百二十二万円と、こういうふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように今こういうふうにやっておりますので、これを踏まえて、中所得世帯や多子世帯への配慮を含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
自殺防止対策、相談窓口にＳＮＳを活用
三浦信祐君 是非お願いしたいと思います。
さて、人づくり革命の前に、極めて看過ならない事実があります。最新の自殺対策白書によれば、日本の十代後半から二十、三十代の死因の第一位が自殺であります。これは、主要先進七か国で日本のみです。加えて、二十九歳以下の若者が一日平均約十名、この日本では自殺で亡くなっております。私、この度公明党青年局長の任を受け、若者層の自殺対策、何としても進めなければならないと決意をいたしております。
総務省の調査では、十代の連絡手段の一日当たりの平均利用時間は、ＳＮＳが五十八・九分、携帯電話の通話で二・七分、固定電話はほぼゼロです。公明党長野県本部青年局が若者の自殺問題についてアンケート調査を実施し、ＳＮＳを活用した相談体制を県に要望した結果、長野県とＬＩＮＥ株式会社が連携協定を結ぶことにつながりました。九月、二週間の試行期間で千五百件を超えるアクセスがあり、これは、国や自治体が設置した固定電話の自殺相談窓口での件数をたった二週間で大きく上回るということが実証をされました。ＳＮＳを活用したいじめの相談は、公明党大阪府本部青年局も推進し、来年の一月には大阪府立高校でも試行をされます。
時代に合わせ、学生、青年世代のＳＮＳを活用した自殺防止体制の拡充、具体的な相談窓口を構築するための人手や予算の確保に取り組んでいただきたいと思います。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（加藤勝信君） 御指摘のように、若年層の自殺、まあ若年層に限りませんけれども、依然としてこれはどうにかしていかなきゃいけない問題でありますし、特に若年層については深刻な状況にあるというふうに認識をしております。将来のある若者が自らの命を絶つという、この事態を防いでいく、これは政府として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。
厚生労働省は、自殺対策の総合調整を担う立場に内閣府から移行して今なっているわけでありまして、本年七月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱に基づいて、関係省庁とも連携を密にしながら若者等の自殺対策に全力で取り組んでいるところでありますし、また、そうした中で先般、神奈川県の座間市における事件もございました。こうした事件の再発を防ぐということで今、政府として対策を議論し、年内に取りまとめることとしておりますけれども、特に今インターネット、ＳＮＳの話、また長野県における取組もありました。
こうした若者はインターネットやＳＮＳで自殺をほのめかしたり、あるいはそこで自殺する方法を検索する等、かなりそうしたＳＮＳあるいはインターネットの場がそういった意味で活用というんでしょうか使われている、そういったことも踏まえまして、ＳＮＳを活用した相談機会を確保していくということ、また、ＳＮＳを活用した相談ノウハウの確立やそれを担う相談員あるいは団体、こうした方々の育成、これについても関係省庁と連携をしながらそれに向けてしっかり検討していきたいと、こう思っております。
三浦信祐君 さきの長野県での調査では、つらいときに一人で悩まずに支援機関や大人に相談することを教えるＳＯＳの出し方教育への要望が強いことも分かりました。
林大臣、この御認識と取組を伺うとともに、文科省としてもこの子供いじめ、そして自殺防止対策にＳＮＳを活用することも考えてみてはいかがでしょうか。
国務大臣（林芳正君） 児童生徒の自殺予防につきましては、文科省におきまして自殺予防教育の手引を作成をいたしまして、全国の教育委員会、学校等に配付するとともに、教職員等を対象とした研修会を各地で実施するなどの取組を行っております。
特に、今、三浦先生からお話のありました児童生徒に対する自殺予防教育の柱の一つとしてのＳＯＳの出し方教育、これにつきましては、まず児童生徒が命の大切さを自ら理解し、そして、ストレスへの対処方法を考えたり身に付けたりすることなどが重要と考えております。例えば、道徳それから保健体育の時間などにおいて、手引、また啓発教材等を活用した指導が実践される等、各教科等の特性に応じた指導を行っているところでございます。
また、やっぱり悩みを広く受け止めて相談できる大人がいるんだということを分かっていただくということでございまして、通話料無料で二十四時間子供ＳＯＳダイヤルを設置して、そこの周知に努めております。
一方で、今お話がありましたように、やはり若年層の多くがＳＮＳを主たるコミュニケーション手段として用いておりますので、様々な悩みを有する児童生徒の相談に関するＳＮＳの活用策の検討を行うために有識者会議を開催しまして、今年の八月でございますが、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方を既に中間報告として取りまとめております。
平成三十年度概算要求におきましても、ＳＮＳを活用した相談体制の構築に向けた調査研究に係る経費を計上させていただいております。
加藤大臣、厚生労働省とも連携して、様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができる取組とともに、これを受け止める相談体制の整備に尽力してまいりたいと思っております。
三浦信祐君 安倍総理が掲げる人づくり革命の最大の目的は、国の宝としての子供や若者を、その一人の生命と青春を未来に引き継いでいく、そういう政策を実現をしていくことだと私は思います。
尊い命を守る、若者の自殺防止対策の推進には政府一体となって取り組む必要があると思います。菅官房長官、是非ともリーダーシップを取っていただき、具体的推進をお願いしたいと思いますが、御決意を伺います。
国務大臣（菅義偉君） 我が国の自殺者数は七年連続でこれ減少はしております。特にこの十年余りで四割弱減少しておりますけれども、先ほど委員から御指摘がありましたように、若年層の死因の第一位、これが自殺であります。このことは極めて重要な課題だと受け止めております。
政府としては、本年七月に新たな自殺総合対策大綱、これを閣議決定をいたしまして、人口十万人当たりの自殺者数を平成三十八年末までに三割以上減少させる、その目標を掲げております。
また、先ほど来議論がありました神奈川県座間市においての、まさに自殺願望を投稿するなどした被害者の心の叫びに付け込んで、言葉巧みに誘い出して殺害するという、極めて卑劣な手口による凶悪事件もありました。
こうした事件を受けて、総理指示の下に関係閣僚による会合を開催をし、まず関係省庁による情報の共有、さらに、先ほど来お話がありますサイトや書き込みへの対策強化、さらにネットを通じて若者の心のケア対策、そうしたものへの充実、こうした三点を関係省庁において検討を行っており、まさに年内に再発防止策というものを打ち出して、迅速に一つ一つその対策を講じてまいりたいと思っています。
核兵器廃絶、日本の具体的行動
三浦信祐君 是非よろしくお願いしたいと思います。
さて、日本は現在厳しい安全保障環境にさらされております。その中で、核兵器廃絶への期待が高まっているのも事実です。
現在、広島における軍縮関連会議が行われておりますけれども、河野外務大臣、これらの会議をなぜ開催することになったのか、目的、意義、その内容を国民の皆様に分かりやすくお伝えいただきたいと思います。
国務大臣（河野太郎君） 被爆者の方の高齢化が進む中で、被爆の現実、実情を次の世代に伝える、そういう活動を後押しするために、外務省は二〇一六年、ユース非核特使制度というのを立ち上げました。十一月二十六日にはこの第三回目のフォーラムが行われまして、被爆の現実あるいは核廃絶の願いを、日本のみならず海外の高校生などユース非核特使の経験者から発信をしていただきました。
また、核軍縮の進め方の違いをめぐって、国際社会のアプローチの違いが顕在化しております。我が国としては、立場の異なる国々が結束してこの核軍縮に取り組むことができるような共通の基盤をつくりたいということで、岸田前外務大臣がリーダーシップを取られまして、ＮＰＴ運用検討会議の第一回の準備会合、今年の五月でございますが、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の設立を岸田外務大臣から表明をされました。
参加委員に広島で被爆の現実を見ていただくこと、あるいは、公明党からも御提案をいただきましたし、広島県、広島市からも開催の意向が表明されたことがございまして、広島でこうした賢人会議を開催することとなりました。
二十七、二十八の一回目の会議では、国際社会が立場の違いを乗り越えて核軍縮を実質的に進めることができるかという観点から議論が行われました。また、二十九、三十には国連主催の国連軍縮会議が行われまして、ＩＣＡＮの関係者、核兵器禁止条約交渉会議議長のホワイト・コスタリカ大使を含め、幅広い立場の方々に議論をいただきました。
引き続き、我が国は率先して立場の違う国々の間の橋渡しに努めてまいりたいと思っております。
三浦信祐君 公明党青年委員会として、第三回のユース非核特使フォーラムにも出席をさせていただきました。高校生、大学生から多様な意見の表明がなされておりました。
その中でも中心となったのは、核兵器禁止条約を見送った日本の今後の核廃絶への視点、そして具体的な取組についてであったと承知しております。特にこの件に関しては、外務省として核兵器禁止条約へ批准見送りを決めたことへの発言が時々異なるという話もありました。
橋渡しとしたスタンスについて、河野外務大臣、今後具体的行動はどのようにしていくか、お教えいただければと思います。
国務大臣（河野太郎君） 核兵器禁止条約に掲げられている核廃絶という目標は我が国も共有をしております。他方、核兵器のない世界の実現に向けては、核兵器国及び非核兵器国、両方が協力して現実的、実践的な措置を積み重ねていくことが必要だというふうに認識をしております。
我が国は、核廃絶を目指す中で、まずは、世界に今一万五千発ほどあります核兵器を、米国、ロシア、中国といった核兵器国が実際に削減をしていくことが何をおいても必要だというふうに思っております。その努力を積み上げた上で、世界全体の核兵器が極めて低い数まで削減された時点で、核兵器の廃絶を目的とした法的な枠組みの導入をすることが現実的と考えております。核兵器が確実に廃棄されたか、再び生産されていないかといった検証、信頼性の高い検証措置をそのときに導入することが必要でございます。
我が国としては、まずこの立場の違いを乗り越えるために信頼を再構築することが重要だと考えております。ＮＰＴやＣＴＢＴ、ＦＭＣＴといった核兵器国も参加する取組において、関係国に対して働きかけを密に行っていきたいと思っております。
今後、この核兵器国、非核兵器国の間の信頼関係の再構築に資する提言を賢人会議からいただいて、核軍縮の前進に向け、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
三浦信祐君 最後に、総理に二つほど。
まず一つは、十二月十日にノーベル平和賞の授賞式が行われて、ＮＧＯのメンバーなども招待され、参加を予定されております。日本政府として祝福メッセージを出すべきかなというふうに私は思います。
また、世界唯一の被爆国としての使命を果たすため、これは来年予定されている核軍縮国連ハイレベル会合へ総理が出席するなど、安倍総理自らが核軍縮、核廃絶へ世界を動かしていただきたいと思います。
是非、安倍総理の御答弁をいただければと思います。
内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国は唯一の被爆国であり、戦争被爆国であり、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の取組をリードしていく使命を持っていると考えています。
核兵器禁止条約の採択やＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が被爆の悲惨な実相や核兵器の非人道性についての国際社会の理解を求めるきっかけになれば喜ばしいことでありますが、同時に、ますます厳しさを増す安全保障環境の中で、北朝鮮の核・ミサイル問題といった現実の脅威に真正面から取り組んでいく必要があります。
我が国は、核兵器国そして非核兵器国双方の信頼関係を再構築していく上で橋渡し役を務め、賢人会議の開催、ＣＴＢＴの発効やＦＭＣＴの交渉開始に向け、現実的かつ実践的な観点から核軍縮・不拡散を進めていくべく粘り強く取り組んでまいります。
そして、今御下問のございました二〇一八年五月に開催が見込まれる核軍縮に関する国連ハイレベル国際会議についてでありますが、今後、関係国によりその具体的な内容につき議論がなされる予定でありまして、その議論も踏まえて我が国の対応を検討していきたいと思っております。
三浦信祐君 ありがとうございます。
核兵器禁止条約が悪いんではなくて、核兵器そのものが悪いと思います。それに頼って国を運営しようとする、そういう為政者をなくしていく、その爪をもぎ取っていくのが日本が唯一できる役割だと思います。安倍総理、是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。
以上で終わります。