介護従事者への慰労金支給について
三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
まず、加藤大臣に伺います。介護従事者の方々への慰労金についてでございます。
加藤大臣、五月七日に公明党として、後ろにいます里見隆治座長を中心として、介護、障害福祉事業者の皆様に特別手当の支給をすべきと緊急提言を出させていただき、慰労金として実現を見たこと、感謝を申し上げたいと思います。
山口代表に介護サービスを受けておられる方から一通の手紙が届いたということがありました。介護従事者に慰労金支給が決定したことを受け、コロナ禍においても業務に当たられてきた職員の方に新聞記事を見せて、申請できるのではと感謝を申し上げながらお話をされたところ、会社は県や市に気を遣って申請しないと言っていると残念がっていたということでありました。国からの全額支援であること、手続負担を軽減するために極めて申請内容を簡略化したことなどをお伝えし、結果、会社は申請をすることのようになりました。現場では慰労金の内容や手続が十分に知られていないことが明らかになった一例であります。
年一回情報提供をしなければいけないという時期も重なっているというのはありますけれども、事業者の方々には大変お忙しい中でも確実に手続をしていただかなければなりません。厚労省の担当者の方と打合せを重ねて、先日、八月の二十六日に事務連絡も出していただきました。現場の従事者に確実に慰労金をお届けしての政策の完遂であります。
加藤大臣、慰労金のお渡しについて国としてフォローアップを確実かつ威圧的ではなく行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
国務大臣（加藤勝信君） 当初、全く未知の未経験の中、新型コロナウイルスの感染するリスクとも闘いながら、そして、何といっても、感染化すると重症するリスクが高い患者や利用者の方と接触をいただき、また継続してサービスを提供していただいた、そうした強い使命感を持って業務に従事している方々に対してこの慰労金を給付させていただくということでスタートしたところでございます。
厚労省としても、今、何か最初、会社の方は慰労金申請しないとおっしゃったということでありますけれども、そうではなくて積極的に申請をしていただきたいと思っておりますし、パンフレットの作成、配布、コールセンターによって相談対応等、今、介護事業所ということでありましたけれども、対象となるそれぞれの企業、また従業員の皆さんにしっかりと周知を、出していただきたいと思いますし、実は、この慰労金は、直接雇用されている方だけではなくて、その現場で働いている例えば派遣だとか業務委託を受けている方、そういった方も当然対象になります。そういったことも含めてよく事業者等にお話をさせていただいて、介護事業所が派遣会社、委託、受託会社と連携、調整の上、取りまとめはその施設等、あるいはその会社ということになると思いますけれども、しっかり都道府県、関係団体宛てに依頼をしていただきたい、申請していただきたいというふうに思います。
その上で、フォローアップのお話がありました。これは、都道府県と連携して、申請件数の状況などを踏まえながら介護事業所の確実な申請をフォローアップし、そして、何といっても、慰労金が着実に、そして一日も早くそれぞれの従業者、従業員の方々に届けられるように努力をしたいと思います。
マウスシールドの活用について
三浦信祐君 自治体においては、国保連のナンバーを見れば一発でどの事業者が申し込んでいるかということは分かると思います。そこもしっかりとよく連携を取っていただいて、特別定額給付金と同じパーセンテージまで行ったというぐらい確実にお届けするように頑張っていただきたいと思います。
本日は、参考人の先生方にお越しをいただいたことに心から感謝を申し上げます。
尾身参考人にマウスシールドについてお伺いさせていただきます。
今夏の猛暑の中、宅配業や郵便配達、建設業の方々は厳しい炎天下の中でも社会を維持するために働いてくださっております。コロナ感染防止対策としてマスクの着用が定着をしておりますけれども、現場ではマスク着用による熱中症リスクが付きまとい、実際に熱中症になられた方がおるということも伺っております。
人と接する時間は短時間であるこれらの方々から、マスクではなく、せめて通気が取れるマウスシールドを使いたいが、厚生労働省が許可をしてくれないから活用できないとの声も寄せられております。
熱中症予防と感染対策としての両立を図る点において、マスクではなくマウスシールドを活用することについての御見解を伺いたいと思います。
参考人（尾身茂君） お答えいたします。
マウスシールドのことはなかなかはっきりとエビデンスはありませんけど、幾つか、私がどんなふうに考えるか、あるいはまあいろんな調査で分かっていることも含めてちょっと考え方を。
このマウスシールドというのは、例えば相手が感染していてその人の飛沫が直接自分の顔なんかに付着しないようにするという意味では効果があると思います。しかし、マスクと違ってほかの人からの飛沫を吸い込むことを防ぐことには必ずしも余り効果が。それからもう一つは、自分の方から飛沫を飛ばさないということですよね。これについてはマスクに比べて効果はやや期待できないんじゃないかと思いますので、このマウスシールドというのは基本的にはマスクへの補助的な役割だと思います。
具体的には、いろんなところでいろんな調査が出てきて、こんなようなことを、これは一つ大まかな目安で現場の実情に合わせていろいろ工夫をしていただきたいと思いますけど、例えば二メートルを確保できない距離、なので屋内としますよね、これなんかは、確保できない場合、屋内ですからマスクをしていただければいいかと思います。それから、屋内で二メートル、屋内ですね、で二メートル以上取れた場合はマウスシールドは比較的有効というか、やったらいいんじゃないかと思います。
それから、一番の御懸念のこの暑いところですよね、暑くて炎天下で、そういう場合で二メートルを確保できない場合もありますよね。そこは、そういうところはマウスシールドなんかを使ってもいいんじゃないかというのが、いろんなところ、幾つかの見解だし、私もその辺り。でも、実際には現場でいろんな状況が違うと思いますので、先ほど私言った最初の点がありますよね、効果が期待できる、できないことを含めて、そこを総合的に判断していただければと思います。
新型コロナウイルスの質の高い検査への課題について
三浦信祐君 実は、こういうことを正面で聞かれていないから分からないというのが現場の回答でありました。是非、大臣、現場でそれぞれが一生懸命努力をして感染予防をやっている中ではありますけれども、どういう業態でジャッジができないかって困っていることも是非耳を傾けていただいて、どの業種とあえては今日は言いませんけれども、厚生労働省がうんと言ってくれないから労務管理上それをうんと言うわけにはいかないという話もありますので、是非満遍なく見ていただきたいというふうに思います。
この後がありますので、次に行かせていただきます。
コロナの質の高い検査を実施するための課題について伺います。
まず、脇田参考人に伺います。
医療現場が適切な処置を行うこと、感染について正確な統計を出すためにも、コロナの質の高い検査を全国各地統一して実施することが欠かせません。ところが、感染研で最初に作った抗原と抗体、既に配り切ってしまい、標準品がないというのが現状であります。これは大変な遺憾な状況だと思います。今後、作るものが違えば定量的な評価に影響を及ぼすことは間違いありません。今後どのように対応していけばいいのか、どのように対応するのか、参考人に伺いたいと思います。
参考人（脇田隆字君） お答えいたします。
委員の今御質問にありました抗原、抗体の標準品ですけれども、抗原に関しましては、現在、値付けをしたものです、値付けですね、したものを配布をしておりまして、まだそれは配布中でございます。それから、抗体の標準品はまだ現在準備中でありまして、こちらはまだ配布を始めていないということが確かなところだと思っています。
今の検査のレベルの確保ということは非常に重要なことでありまして、これには標準品の制定と確保だけではなくて、やはり感染研、地衛研、検疫所のネットワークをしっかりとつくり、そこで病原体検査マニュアルをしっかり定めてそれを改定していく。それから、いろいろな実地の研修をやったり、それから座学の研修をやったり研究会をやったり、それからさらに外部精度管理といったものをやるということで検査の確保、精度の確保がされているところでございます。
三浦信祐君 大臣、今御答弁がありましたけれども、今後検査の質を高めるということは極めて重要だと。そう考えていくためには、標準品の作製というのははっきり国が責任を持って明確に、質の担保も含めてやっていただかなければいけません。これ、世界の状況と比べて日本はそういうところがまだ整理をされていないというところも実態であると思います。
こういうところはしっかり改善をするようにやっぱりリーダーシップを取っていただかなければいけないと思いますけど、同じ点についていかがでしょうか。
国務大臣（加藤勝信君） その前に、フェースシールドのお話がありました。
私ども、マスクをしなきゃいけないという多分言い方ではなくて、多分した方がいいという多分言い方、ただ、それがやっぱり現場においてはすべきだというふうに受け止められているんだろうと。ちょっとそのケース分かりませんが、そういったことも含めて、ちょっと個別の事情を教えていただきながら、あわせて、ケース・バイ・ケースで、先ほどフェースシールドについては確定的な話はないということではありましたけれども、一定の見解もあるんだろうと思いますので、その辺を踏まえて、ケース・バイ・ケースでどういう使い方があるのか、ちょっとどこまでできるか分かりませんけれども、調整はしてみたいというふうに思います。
それから、検査精度を一定的に保つということはこれは大変大事なことであります。我が国の検査精度が低ければ我が国のＰＣＲ検査そのものが海外でも通用しないという、こういう問題にもこれからなってくるわけでありますから、それをしっかり担保する上においても、最初の制度設計であります抗原、あるいは場合によっては抗体、これがしっかりと、しかも質の高いものが提供されていくということがまずそのスタートになると。
抗原については、今、脇田所長からもお話がありましたように、感染研が分与を行ってかなり配られている。現在は、その配られたところが更に孫、孫出しみたいな形でそうしたそれぞれの研究所からも提供がなされているというふうに承知をしているところであります。
また、抗体の方については、国立医薬品食品衛生研究所において分与に向けた準備が進められるとともに、国立感染研究所ではＷＨＯが主導する抗体の国際標準品開発のための共同研究にも参加をしているということでございますので、そうした中で、一日も早くこうした分与がなされ、そして抗体に関して、抗体検査に関しても質の高い検査ができる状況をつくっていただくことが大事だというふうに思っております。
三浦信祐君 抗原、抗体、しっかりと管理をして国が担保をするということがもう軸だということを大臣、明言をしていただきました。
実は、抗体は今、感染研ではなくて衛生研が対応していると。これは、実態としては、本来感染研がやらなければいけないことを、感染研が進まないということも含めて、我が党から提案をさせていただいて今やっていただいているという実態であります。
厚生労働省がしっかりと標準品をきちっと軸に合わせておかないと、国民の一番入口である検査やワクチンのところに影響が出るということは間違いありませんので、ここははっきり標準品を作るということを明言をしていただきたいと思いますが、重ねていかがですか。
国務大臣（加藤勝信君） 国が作るというか、国の責任においてそれぞれ専門のところでそれがなされるよう、我々努力をしていきたいと思います。
三浦信祐君 八月の二十八日、政府のコロナ対策本部にて、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組が発表されまして、これまでいろいろ議論がなされておりました。希望する方への検査、受けたい方が受けられないということを解消するのは重要なことであります。それを可能にするというふうにしたことと、定性式の抗原簡易キットを活用すると方針が変更されました。
まず、確認ですけれども、なぜこの時期に方針転換をするかということを御説明、意義を伺いたいと思います。その上で、コロナ感染症について質の高い検査を行う必要があるという中、希望者が受けられるという環境があれば、無症状者の方も含めて検査数が増加することが想定されます。そこに対して、偽陽性の割合が高く、陽性一致率が低いことで感染者を見逃す懸念がある無症状者に利用することができない抗原簡易キット、すなわち定性法を広く活用することにしたことについて大臣から説明をしていただきたいと思います。
国務大臣（加藤勝信君） まず、抗原簡易キットでありますけれども、ＰＣＲ検査と比較して、検出するためには一定のウイルス量が必要とされております。承認された当初、抗原簡易キットで陽性の場合はこれは陽性だと、しかし一方で、陰性の場合は必ずしもそうではないのでＰＣＲ検査が必要とされておりましたが、その後、我々の方もいろいろ調査研究をして、発症二日目から九日目以内の有症状者については抗原簡易キットとＰＣＲ検査の結果の一致率が高いということから、こうした範囲の者に対しては十分使えるという、これは元々認識をしていたわけであります。
通常の、例えば濃厚接触者に関して、これは無症の方もおられますから、これには使えないわけでありますけれども、インフルエンザの流行期になれば、少なくとも熱があるとか何らかの症状を示しておる、いわゆる発症者ということになりますので、この簡易検査キット、しかも短時間で、しかも大量に配れて、その場で判断できるというメリットもありますから、これもしっかり活用していこうということで今回こうした方針を出させていただいたということでございます。
それから、本人の希望による検査に関しては、これはこれまで治療の必要性がある、要するに医師が判断する、あるいは疫学調査の必要性に加えて、やはり感染拡大や重症化するリスクが高い高齢者あるいは基礎的疾患を有する方々、そうした方々も希望としてそうしたところを検査をしたいという、こうした思いがあり、それに対して各市町村においてそうした体制が整っていけるということであれば、それに対して我々も財政的な支援をしていきたいというふうに考えております。ちょっと具体的な中身は早急に詰めさせていただきたいと思います。
季節性インフルエンザ流行時期への対応について
三浦信祐君 これからインフルの流行時期であります。現場ではインフルの判定を先にやるわけですから、陰性となった方がコロナの疑いが出ると。そう考えますと、コロナの蓋然性というのは今正直変わらないと。そう考えますと、質の低い検査を重ねるということよりは、むしろきちっと質が高いものを選んでいくということも重要だというふうに思います。
今後、想定されているのかどうかも含めまして、第二、第三と言われる波を想定するかどうかということに応じては政策判断をしなければいけないという点もあると思いますので、まずは具体的に現場でどのようにやっていくかということ、早急に詰めていただいて、その事例をしっかり踏まえながら随時臨機応変に対応すべきだというふうに思います。公明党としてはこれまで定量検査をやるべきだということも主張してきて、空港には導入をしていただけました。臨機応変な対応をしていただけるということを是非お願いしたいというふうに思います。
尾身参考人に伺いたいと思います。
コロナウイルス感染者の八割が軽症又は無症状のまま治癒するとのデータが得られていると先ほど来理解をしております。検査数が増えて無症状の陽性判定者が増加した場合の対応を整理をしたいというふうなことで伺いたいと思います。
無症状者が感染力を持つ期間というのは大体どの程度ということで整理をされてきているのか。また、無症状者のウイルス感染力の減退の傾向というのはどのようなものなのか。無症状陽性者が自宅あるいは宿泊療養をすることとなった場合、軽症者とは違って発症の時期と快癒の時期が分からないということから、どの時点で再度検査をするということ、また療養の解除をするということ、指針が必要なのではないかなというところはありますけれども、確認も含めて御見解を伺いたいと思います。
参考人（尾身茂君） お答えいたします。
無症状者の、それからウイルスが、いつ、どのぐらいの時期に多いのか、したがってほかの人に感染をしやすいのかという先生の、これ極めて重要な点なんですね。
それで、もう先生たち、釈迦に説法かもしれませんけど、ウイルスの排出量といいますか、多い時期というのは比較的限定されていまして、実は、無症状者が人に感染させるというふうに言われていますけど、実はその無症状者の感染の一番時期が高いのは実は発症日、発症する二日前なんです。この時期は当然発症する前ですから症状がないんですよね。この二日間が極めてウイルス量が高い。それから、約、発症してから十日ぐらいですね、この時期にだんだんとウイルス量が減ってきまして、発症後十日、先ほど九日という話もある、そのぐらいになるとウイルス量はだんだん減ってきて、人に感染する、二次感染をする確率は非常に低くなって、したがって、もう一度申しますと、発症の二日前の無症状者、それから発病してからの九日、十日ぐらいがだんだんと減ってきますから、それ以下になるとＰＣＲで検査は、ＰＣＲという検査は極めて感度が高いので引っかけますけれども、ウイルス量は比較的低くて人への感染への可能性は高くない。
そういう中で、実は、これまた、これ非常に重要なので、文献学的にまだこれを日本でサイエンティフィックに証明するということはできていませんけど、私どもが、いろんな科学的な論文とかいろんなほかの国の調査をまとめますと、いろんなところを、我々それが仕事ですから、そうすると、こんなようなことが今のところ分かっております。
どんな人が二次感染を起こしたのということで、一番多い、二次感染、四五％は実は発症する二日前、これ英語ではプレシンプトマティックと、無症状の中で一番高いの、これが症状前、発病する前の二日間が主ですけど、これが四五％です。それから、今度、症状を出している時期がこれが四〇％です。それから、その次の三番目の一〇％というのは、実は感染しても、いわゆる人からじゃなくていわゆる接触感染で、例えばここに感染した人がいて、私がここに付いて、これが一〇％です。それから、一番少ないのが五％ぐらいだと思います、これはまあちょっと調査によっていろいろですけど、いわゆる無症候、無症状の病原体保有という、さっきの発症前の二日の無症状じゃなくて、感染はしているんだけれどもまあほとんどという人が全体の五％ということで比較的少ない。そういうのが今全体で無症状者の。
したがって、先生の最後の御質問の、自宅療養あるいは病院での。これは、私の個人的な考えは、基本的には無症状の中でも大きく分けて二つグループがあって、二次感染をほとんど起こす可能性が低いという人は、まあ逆に言いましょうかね、二次感染を起こしやすいということが分かっている人は、これは、あるいはその御本人が二次感染を起こさなくても本人が重症化しやすいという例の基礎疾患、こういう人はやっぱり基本的には病院、医療機関に。そうじゃなくて、御本人も重症化する可能性は極めて低い、それから他の人への二次感染もさっき言ったような量が極めて低い人は療養、宿泊施設をと。
そういうふうにしても、どこかで例外的に、低いと思って自宅療養あるいはホテルに行っても、例外的にはその人が人にうつす、あるいはということはあり得ますよね。私は、そういうことはあり得るんで、そのことも想定して、そういう例外的なことが起きた場合にはどうするかということを前もって準備して、いざ起きた場合にはすぐ対応する、そういう体制が私は一番今の状況では求められるんじゃないかと私自身は思っています。
三浦信祐君 大変重要な示唆をいただきました。さらに、どういうふうにするかというのは現場の保健所も含めて理解をしなきゃいけないと思うので、更に議論を深めて明示をしていただきたいというふうに思います。
時間もありませんので何点か飛ばさせていただきますけれども、一つシンプルに伺いたいと思います。
インフルエンザワクチンの接種、これから積極的にという話もありました。接種をした方がよい方が確実に接種できるように、基礎自治体がワクチン接種費用の支援に際して地方創生臨時交付金を活用できるようにしていただきたいと思いますけれども、これについて明確に答弁いただきたいと思います。
政府参考人（長谷川周夫君） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けております地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものでありまして、国の施策では十分にカバーできない施策に対して各地方公共団体が交付限度額の範囲内で地域の実情に応じて自由度高く活用できる仕組みとしておりまして、現在、第二次補正予算で増額をさせていただきました二兆円分に関して、各地方公共団体において具体的な事業実施に向けた準備が進められているところでございます。
委員御指摘のインフルエンザワクチンの接種費用の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化の予防など、本交付金の趣旨に照らして必要であるというふうに各地方公共団体が判断されるのであれば本交付金を活用いただくことは可能であるというふうに考えております。
三浦信祐君 最後、稲津副大臣に質問します。
インフルエンザワクチン、受けたい人が受けられないということがあってはいけません。医療機関や卸業者が抱え込むことによってワクチンが手に入らないということをなくしていかなければいけません。流通管理も含めて国が前面に立って様々コントロールまでできるのは難しいと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
副大臣（稲津久君） お答えいたします。
インフルエンザワクチンにつきまして、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに対して働きかけを行ってまいりました。各企業に努力していただいた結果、今シーズンは四価ワクチンに変更された平成二十七年度以降最大となる約三千百七十八万本が供給される見込みでございます。その上で、インフルエンザワクチンの効率的な使用等について喫緊に都道府県等に通知を出しまして、関係者に働きかけを行ってまいります。
医療機関に対して必要以上に早くに、早期に又は大量の納入を求める予約や注文を慎んでいただくことや、卸売業者に対して、卸売販売業者に対してワクチンに関する在庫量等の情報を医療機関へ綿密に提供することなどの対応をお願いする予定でございます。
インフルエンザワクチンについては、医療機関や卸売販売業者等の関係者にも御協力をいただきまして、安定的に供給されるよう取り組んでまいります。
三浦信祐君 終わります。ありがとうございました。