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日本の技術を前に

福島ロボットテストフィールドにて（2019年8月6日南相馬市）

科学技術の力を伸ばし、世界で勝てる日本へ。

ものづくり産業を守り、技術の持続と発展、継承を支えるとともに、技術と技術をつなぐマッチング機能を強化します。
異分野の技術と技術の融合ができる機会を創出し、新技術、新産業を生み出します。
ロボット産業、システムインテグレーターを育成できる環境整備を図ります。
最先端の蓄電池、バッテリー技術を支援し、規格化、特許化を通し、世界をリードする体制整備を行います。
再生可能エネルギー技術、特に水素や燃料電池への投資を促進し、CO2排出量削減を加速し、世界へ導入できる体制を目指します。
川崎殿町のキングスカイフロントの整備活用を推進し、創薬、治療技術などの最先端技術の集約とベンチャー企業の集積、人材の集結など、人の命を守る世界初を多数創出できるよう支援します。
ドローンの物流、安全点検、警備、撮影等の有効活用へ、適切な規制と安全性確保に必要な法整備に取り組みます。
ものづくり補助金、IT導入補助金など、生産性向上に資する補助金メニューの拡充と予算確保を通して、中小小規模事業者の投資支援を行います。
電気自動車、水素自動車の社会実装へ、技術開発支援、人材育成、法整備に取り組みます。
災害や疫病流行に対処するための事業継続計画（BCP）の策定企業を増加するために、策定支援に必要なアドバイス機能、人材の派遣及び必要な予算を確保し、強靭な経営環境整備を支えます。
補助金メニュー手続きの簡素化とデジタル化を進め、事務作業量の縮減を進めます。
産官学連携の加速的推進、大学と中小企業との技術・ノウハウのマッチングを推進します。
金属加工、素材製造、機械加工等、材料分野の優れた技術を次世代に伝承できる環境を整えます。
宇宙技術の発展推進を支えます。
宇宙デブリ除去技術の育成と実装、情報監視体制の強化を目指します。

経済安全保障を進め、技術を守る・知る・育てる社会へ　〜知的財産立国日本〜

中小・小規模事業者の保有する技術の知的財産化を促進するとともに、日本が有する知的財産、特許の活用でより効果的な技術の創造を促します。
国家として、知的財産の掘り起こしができる体制と人材育成に取り組みます。
平和を維持するために必要な技術を守る特許制度の改善、制度導入へ課題克服と制度設計に取り組みます。
生み出された研究成果、製品、技術が的確に評価される体制を整え、研究者、技術者、関係者に適切な対価が確実に支払われる社会を作ります。
知的財産、技術のオープンクローズ戦略を推進し、判断できる人材育成に取り組みます。
農業、工業製品、化学製品、医薬品等の設計段階から知的財産人材がプロジェクトに入り、適切な知財保護できる仕組みづくりを推進します。
企業間連携にて新たな製品作成プロジェクトを進めるに際して、従来からある知的財産を共有しながら秘密保持が担保される制度・プラットフォームを作り上げる取り組みを進めます。
自由貿易を堅持し、世界における経済活動のルール形成のリーダーシップを取れる日本を目指します。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を確実に。

福島第一原子力発電所の廃炉を1日でも一ヶ月でも一年でも早く実現できるよう、技術の集積、技術者の確保、必要な予算の確保に取り組みます。
原子力発電所のシビアアクシンデントの廃炉によって生み出された技術、機器、ノウハウや人材を集約し、世界中の原子力発電所の廃炉に際して通常廃炉においても日本の技術が適用できる体制整備を図ります。
廃炉の実現に必要な技術を探し出し、マッチングさせる体制整備と支援に取り組みます。
原発の廃炉により導出された技術から民生技術への応用に取り組みます。
福島ロボットテストフィールドを世界に誇れる位置付けを確立するために、研究、技術体制および地元企業の参画、知的財産管理と支援、交通アクセスと宿泊体制の整備等、包括的な体制整備を支援します。

防災・減災・復興を政治、社会の主流へ

〜国土強靭化で日本を安全に〜

台風15号で損壊した「南本牧はま道路」（2019年9月9日横浜市中区）

国土強靭化へ予算確保

国土強靭化へ、インフラ整備、老朽化対策に必要な予算を必要・十分確保し、経済成長につなげます。
基礎自治体の公的投資ができる経済状況を作り、公共工事の基盤予算確保を支えます。
災害発生時に必要な事前訓練と連携体制の整備、必要な準備体制を整えます。
災害発生時に初動対応をされるTEC-FORCEの強化のため、必要な人材数確保に取り組み続けます。

水害を防ぐ

多摩川による水害発生をなくすため、スーパー堤防化を進めるとともに、河道浚渫を加速します。
県内の２級河川の水害、内水氾濫防止へ、堤防の強化、脆弱な流路の改良に取り組みます。
マイタイムラインの作成を推進します。
まるごとまちごとハザードマップを神奈川県内に導入し、地域防災力を高め、水害発生時における初動から避難までの一貫した取り組みを進めます。
流域治水社会への変革を促し、必要な対策と整理と整備を進めます。
ダムの事前放水体制を整え、利水・治水設備を豪雨災害から守るとともに、下流域での洪水防止対策を併せて進めます。

土砂災害を防ぐ

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、および急傾斜地崩壊危険区域が国内で最も多い神奈川県の土砂災害防止に取り組みます
公道に面する急傾斜地、崩落リスクがある斜面等の整備を進められる仕組みを作り上げ、公道の安全確保を進めます。

海からの災害を防ぐ

侵食が進む神奈川県内の相模湾の海岸を守る為、養浜を進めます。
高潮被害を防止する為、脆弱な海岸の防波堤の整備を促進します。
東京湾における台風時の船舶の走錨による海上および地上施設の破損を防ぐ為、船舶の錨泊地の整備、船舶安全情報提供の整備と安全運用体制の確立を推進します。

避難所の整備

プッシュ型支援の体制強化、避難所への物資搬入に生じる障害を取り除く整備に取り組みます。
学校校舎、体育館のWifi通信環境整備を推進し、災害発生時においても通信途絶が生じない避難所を整備します。
ペット同行避難ができるよう、制度の整備と運用の確立、平時の訓練と連携体制を整えます。
福祉避難所の整備と強化を図ります。

防災機能の強化

災害発生時に必要となる資機材の整備、消耗品を事前に充分に確保出来る体制を進めます。
広域消防連携体制の整備を促進します。必要な訓練ができる体制整備を図ります。
情報の途絶をなくすために、ワイドFMの利活用を促進します。
保育所等の災害発生時及び予測時点における開所基準の明確化を図り、経営者の判断と保育に従事される方々、お子様とそのご家族の命を守ります。
災害時における緊急対応に従事される方のお子様を預かることができる保育所・託児所等の整備を進めます。
防災サポーター制度の拡充を図ります。

インフラ整備で日本を成長軌道へ

工事が進む相鉄・JR・東急をつなぐ「神奈川東部方面線」（2020年3月16日横浜市港北区）

鉄道の利便性向上と体力強化

東部方面線の1日も早い開通を支えます。
JR東海道線大船—藤沢間の村岡新駅の実現を進めます。
南武線の高架化を促進します。
リニア新幹線品川名古屋間の目標年度開通へ工事進展を強力に支援します。また、神奈川県内橋本新駅の整備と通勤圏としてのまちづくりをバックアップします。
整備新幹線の確実な推進を図ります。
鉄道の人身事故をなくすため、ホームドア設置を強力に推進するとともに、ホームドアの軽量化等の技術開発と低コスト化を応援し、設置駅増加に取り組みます。
通勤型車両へのWi-Fi導入を後押しします。
北海道の街と街をつなぐ鉄道維持に取り組みます。

渋滞緩和と利便性向上へ道路ネットワークの強化

神奈川県内の渋滞緩和を目指し、道路ネットワークの強化、目的地への経路選択の多様化に取り組みます。
新東名高速道路の工事進展、秦野厚木道路の整備を進めます。
横浜湘南道路、横浜南線の早期開通を支援します。
横浜新道の老朽化対策の促進、利用料低減に取り組みます。
西湘バイパスの浸食対策、老朽化対策を進めます。
多摩川河口の羽田連絡橋の整備を推進します。
小田原地域の越波対策を進めます。
国道１６号線の渋滞緩和に取り組みます。
箱根登山鉄道の復旧を強力に支援します。
老朽化した橋梁の補修、掛け替えを支援し、安全で安心な道を守ります。
ドローンを活用した、道路点検技術を確立するため、免許制度、点検技術の確立と人材育成に取り組みます。
緊急輸送道路の整備強化と災害発生時に障害となる可能性のある道路に接している構造物等の除去、整理と整備を加速させ、災害時に命を守る道を確保します。
災害発生の初動に貢献する国土交通省地方整備局のテックフォースの強化へ、人員確保に取り組みます。
老朽化した下水道管の更新に必要な予算を確保し、安全な下水道環境と道路を守ります。
運送事業者の皆様の生産性・収益向上へ、渋滞解消に資する道路情報提供の強化を図ります。
特殊車両の効率的な運用が可能な社会へ、道路地図情報の電子化、基礎自治体の審査支援、先生から許可までの時間短縮を強力に推進し、実現します。

建設業の強靭化へ

設計労務単価の連続引き上げを支えます。
取引慣行を是正し、休暇を取りながら建設業に従事できる環境を整えます。
若者が建設業に入職しやすい労働環境整備に取り組みます。
公共工事の事業の平準化を進めます。国のみならず、都道府県、基礎自治体に広め、年度始めの4月から6月期の仕事がなくなる時期をなくすように取り組みます。
災害時の復旧支援を担う街の建設業、建設業協会等、初動から作業に当たられる方々への通常時における事業継続、就労、経営を支援できる制度を検討します。

世界に誇るみなと横浜の力を結集し、世界物流のリーダーへ

コンテナターミナルのAI化を進めます。
コンテナ港湾のハード整備を進め、超大型コンテナ船の入港可能な体制を整えます。
LNGバンカリング施設の整備を進め、世界のLNG大型船舶が寄港する世界ハブ港への成長を図ります。
国際航路の拡充、新規航路開拓支援を行います。
自動化の推進と港湾労働者の安全安心を図ります。
コンテナ積み下ろし時間の短縮、コンテナを輸送するまでの待機時間の短縮、ルール形成を進めます。
本牧、南本牧埠頭の渋滞緩和の推進と災害に強い道路整備を進めます。

少子化を克服するために全力

「パングファミリーホーム」を訪問。返済不要の給付型奨学金で進学することができたと喜びの声が（2017年7月9日横浜市栄区）

不妊治療を全力支援

不妊治療にかかる費用負担の軽減を実現するため、助成制度をさらに拡充し、保険適用を実現します。
不妊治療を受けることができる労働環境を作るため、時間単位休暇制度の拡充、社会での理解促進に努めます。
不妊治療に関わる研究を支援するため、研究費の増額、研究機会の創出に取り組みます。

子育てにお金がかかる日本社会を変革　〜教育費負担の軽減を〜

幼児教育、保育の無償化の拡充に取り組みます。特に0から2歳児までの無償化の実現に取り組みます。
大学、専門学校等の高等教育にかかる費用へ、中間所得世帯にも恩恵が及ぶ給付型奨学金の拡充を通して教育費負担の軽減を進めます。
保育士、介護士を希望する方、あるいは復職をされる方等への経済的支援のために、返還不要の給付型奨学金、継続就労により返還免除が付されている奨学金制度を充実させます。
待機児童解消のため、ハード整備を進めるとともに、保育士の処遇改善、給与の増額、長年継続して勤務された方への賃金の上積みに取り組みます。
保育士の離職防止と、継続勤務が続けられる環境を整えます。

何度でも挑戦できる日本へ、就労環境に安心を

ユーストークミーティングにて介護現場で働く若者と意見交換（2019年11月22日横浜市中区）

誰もが大切にされる労働環境整備に全力

新卒者の就職支援、非正規社員の正社員化、ニート・フリーターへの支援強化、就職氷河期世代への活躍の機会創出など、働く場所の確保するため、予算及び企業への支援、就労へ向けたアドバイス相談体制をさらに強化します。
若者の創業、起業を促進、支援するため、必要な知識習得やビジネスプランの作成を応援。ベンチャー企業の社会的支援体制を強固にし、国及び地方公共団体、大手企業が支援できる予算、税制、法整備、運用体制を整備します。ベンチャー企業が各種技術、製品、サービス等を社会実装する時点で生じる資金力の谷を乗り越えられるよう、融資、補助金等の資金調達へ強力なサポート体制を整備します。
雇用の流動性を生み出すために、給与、待遇、環境との整備に取り組みます。
定年制度の固定化を打破し、働きたい方が働き続けられる日本社会を構築します。そのためにも、雇用の創出と、長年にわたって培われてきた知見と経験を評価できる雇用環境、マッチング制度、異業種間交流の促進を図ります。
同一労働同一賃金を確保し、一人一人が大切にされる社会制度にします。
残業代を確保することで生活水準を保ってきた日本から、残業を減らしても収益が上がる社会構造、経営環境の整備を通し、生産性を向上させて収入を増加する経済構造に変革に挑みます。

命を守り、安心して年を重ねることができる日本へ

「がんゲノム医療」の普及へ、国立がん研究センターにて最前線の研究を（2018年1月19日東京都中央区）

中間所得世帯に厚みを

可処分所得の増加へ、賃金上昇を図るため、毎年の最低賃金増加に取り組みます。
賃金増加に取り組む中小企業を支えるため、予算、制度の拡充を図ります。

奨学金返還支援制度を強力に推進

奨学金返還支援制度を拡充、新設を通し、社会に幅広く行き渡らせ、奨学金返済への負担軽減を図ります。
企業が人材確保のために奨学金返還支援を実施した場合、税制上の優遇処置、補助金、助成金等の支援等を検討し、労使ともに有機的な制度を生み出していきます。
内閣府まち・ひと・しごと創生本部の「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進」の拡充してきた内容をさらに充実し、対象人数の増加、支援金額の増加を実現します。

固定費削減に全力

命を守る医工連携でがん対策・先端医療の進展

中小企業が有する技術シーズと大手企業の技術ニーズのマッチングを図り、医学と工学の連携で新たな医療技術の進展を支えます。
ガン治療に必要な創薬、技術への研究予算確保と体制整備に取り組みます。
中性子、放射線の医療活用、必要な放射性物質の確保と安定供給体制の確立、研究環境の整備に取り組みます。
感染症等発生時における必要不可欠な医療機器の国内生産体制整備を進めます。
医療機器のサプライチェーンの強靭化へ支援メニューの増加に取り組みます。
医工連携を加速させ、世界へ輸出できる医療機器の拡大を目指します。

心のケアと共生、うつ対策を推進

最新うつ病治療「rTMS療法」の普及へ、神奈川県立精神医療センターにて意見交換（2020年8月17日横浜市港南区）

うつ病の早期発見、早期対応の推進

うつ病等の精神疾患やメンタルヘルスに関する国民の理解を深め、偏見や差別を減少させていく取り組みを進めます。
家族・地域住民など身近な人による「応急処置」や「初期対応」により、医療機関への受診につなげていくためにも、メンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を用いた普及啓発を推進します。
うつ病の予防から復職支援まで事業者等からの様々な相談に対応する統括相談窓口の機能や、事業者・産業医・主治医等関係者間のネットワーク機能の全国展開を図ります。
事業者・労働者・家族等がうつ病対策に関する様々な情報を、容易に入手できるような体制整備を進めます。
教育現場において、うつ病など精神疾患の正しい知識を深めるため、教職員に対する研修の機会や資料の充実に取り組みます。

うつ病の相談、治療体制の充実

うつ病患者の専門医受診率の向上を図ります。
SNS・電話による相談支援やオンラインの活用など、コロナ禍における相談支援体制を強化します。
母親等への産後ケア事業の充実を図るとともに、父親の産後における健康・生活実態を把握し、父親の育児への支援等対応を強化します。
かかりつけ医うつ病対応力向上研修、思春期精神疾患対応力向上研修、精神保健福祉関係者対象研修、うつ病医療連携技術研修等の充実を図ります。
医療の現場等における公認心理師の活用を進めます。
認知行動療法（CBT）は、インターネットの活用や短時間での集中的な実施など、“効率型”の認知行動療法の普及を促進に取り組みます。
薬物療法で十分な効果が得られない患者に対する反復経頭蓋磁気刺激（rTMS）について、短時間で実施できる機器の研究・開発や、地域の実情に応じた体制整備を推進します。
精神疾患を含むオンライン診療を推進します。
うつ病になっても安心して治療できる体制の充実へ、傷病手当金、労災保険、自立支援医療等の総合的な制度の周知を図ります。

遠隔型のメンタルヘルスケアの充実へ

テレワーク時代に対応して、遠隔型のメンタルヘルスケアの充実を図ります。
産業医等によるオンラインでの健康相談や、自分で心の健康をチェックできるアプリの開発・普及等を推進します。

社会実装を見据えた研究の抜本的な充実を

うつ病など精神疾患の治療・コントロール・共存など、社会実装を見据えた調査・研究・開発を総合的に推進するため、研究費・研究体制・人材育成などの抜本的な充実を図ります。

教育・研究立国日本へ

痛ましい踏切事故をなくしたい。下校中の小学生に非常時の対応を確認（2017年5月8日川崎市　京急八丁畷駅前）

安心して学べる環境を作る

子どもを犯罪から守るための「地域防犯対策」に力を入れます。
通学路の防犯・防災対策に取り組み、安全で安心なまちづくりに全力で取り組みます。
いじめ撲滅へ児童支援専任教諭の配置を進め、いじめ防止対策基本法に基づく指導・支援体制を整備します。
生活に困難を抱える家庭の児童・生徒に対し、奨学金制度の拡充など、生活支援や学習支援の拡充を図ります。
スクールロイヤー制度の導入に取り組み、全国への拡充に尽力します。
病気と闘うお子さんが勉強から取り残されないよう、こどもセンター等への教員派遣、オンライン授業、単位取得の整理など、ハードソフト両面で環境整備に取り組みます。
GIGAスクール構想を強力に進め、対面とオンライン、従前の板書とICT機器との融合を支援し、こどもの学ぶ力、興味を引き出す環境を整えます。

若手研究者の研究環境向上へ

若手研究者が大学や研究機関等で研究活動が存分にできるよう、ポストの拡充、研究費の増加、民間企業や基金等からの研究費受け入れ環境を整備します。
博士号取得を目指す方々が、経済的負担により研究を断念することがないよう、経済支援を充実します。
科研費の増額を図ります。
実大試験機の導入を図り、研究室レベルで再現できない実用物体の試験を国内でできる環境を整えます。
女性研究者の活躍を推進するため、子育てしながら研究できる施設整備、勤務体系、キャリアパスの整備を強力に進めます。
地方大学と地域経済界及び基礎自治体との連携を加速できる環境を整えます。
大学の施設の老朽化対策に全力を挙げ、施設整備費の増大と機会創出に取り組みます。
研究費を効率的に活用できるよう、大学等での消耗品購入の一括購入化を促進します。
世界先端研究施設のタイムラインの確保に取り組みます。

教員の働き方改革を推進

教員の長時間労働是正に全力を尽くします。
スクールサポーター制度、ソーシャルワーカー等、教師・生徒を守る人員を拡充します。
ICT機器の導入を通し、事務作業の効率化を図ります。

高齢化を日本の成長のチャンスへ

介護・障がい福祉の現場で課題と展望を伺う（2018年10月23日茅ケ崎市）

介護・障がい福祉に従事される方の処遇改善、労働現場へのICT化を進めます。
年代を問わず誰もが安心して行動できるまちづくりを進めます。
鉄道駅のホームドア整備やバリアフリー化へのエスカレーター、エレベーター設置を推進します。
介護現場、障がい現場でのノウハウを整理し、世界が後からやってくる高齢化社会への知見を人材育成スキームの確立、サービス化を実現し、世界に対して商業としての価値を生み出します。
就労年限を増加させ、終了し続けたいニーズに応えます。
長年積み重ねてこられた経験・知見を異業種に提供することでイノベーションを促進するため、就労のマッチング機能の整備に挑みます。
ボランティア制度の持続可能性を追求するため、経費と対価をボランティアに導入できる社会構築を目指します。
協同労働の取り組みを支援し、加速させ、出資と経営参画機会の増加に取り組みます。

国民の生命と財産を守る、確実な防衛力の整備を

海上自衛隊練習航海艦隊の入港歓迎行事にて挨拶（2019年5月7日海上自衛隊横須賀基地）

自衛隊および自衛官の環境改善へ全力

自衛官の処遇改善を進めます。
部隊設備の老朽化対策として、庁舎の建て替え、補修等修繕へ予算確保に努めます。
女性自衛官は働きやすい環境整備を行います。
子育てしながら働ける環境を整備するため、庁内託児所の設置を進めます。
退職された女性自衛官の再復帰ができる環境を整え、人材の流出を防ぎます。
自衛官OBが部隊で活躍できるために職種整理を進めます。
退職自衛官の基礎自治体における防災管理監等への採用と適切な処遇を推進します。
予備自衛官の活躍を支える企業の増加に取り組みます。
次期戦闘機の国産化を強力に推進します。
オープンクローズ戦略ができる体制と人材確保を急ぎます。
サイバー人材の確保と育成、柔軟な官民人材の交流促進を推進します。
部隊装備品の稼働率向上へ、整備費用、必要部品保持のための予算確保に取り組みます。
防衛大学校の教育研究活動の基盤、環境整備に取り組みます。

防衛産業の基盤維持と強化

防衛技術基盤の保持、技術収集態勢を強化するとともに、技術の目利きができる人材育成を支えます。
防衛装備品に携わる企業への経営基盤をサポートできる環境について研究を進めます。
装備品技術の持続可能性を追求し、技術伝承が図られる環境を整えます。
防衛産業に携わる企業数の増加へ、機会提供を増やす取り組みを進めます。
防衛装備産業からの撤退を防ぐための施策を進めます。
世界との防衛協力を進めるために必要な技術の移転を推進します。一方でわが国の制度を超える内容での防衛装備移転は断固止めます。
エンジン国産化を強力に推進し、設計・運用・整備・維持管理を一体的にできる体制を維持します。

海上保安体制の強化と充実

海上保安体制の整備強化として、必要な装備の増強を推進するとともに、老朽化した船舶、航空機の更新を後押しします。
海上保安庁OB人材の活躍できる制度をつくります。
無人航空機による偵察活動が実現できるよう、環境整備、法体系の整備に取り組みます。

命をつなぐ農業の未来を支えます。

食を守ることは命を継ぐこと。神奈川ブランド「はるみ」の田植え作業（2019‎年‎5‎月‎26‎日　小田原市内）

TPP交渉の合意内容が神奈川の農業や畜産業に与える影響を精査した上で、食料の安定供給と営農基盤の強化のため、万全の対策を講じます。
都市農業振興基本法の理念と基本方針に基づき、県が神奈川の農業の特性に合わせた農業振興計画づくりを進められるよう支援します。
県内の森林を荒廃から守るとともに県産木材の活用を促進するため、国の森林整備加速化・林業再生対策事業の一層の充実を図ります。
豊かな漁場を守り、持続可能な漁業生産を可能とするため、海洋環境の保全と栽培漁業など水産資源の増大に向けた施策を推進します。
農林水産業の担い手を育成・確保するため、生産の拡大と所得の増大を図る施策を推進するとともに、就業のための支援を積極的に行います。
災害に対応できる営農環境を整えるため、施設整備や持続可能な圃場の整備等、必要な対策を講じます。
若手営農者が収入を得て持続可能な営農環境へ、支援策充実へ取り組みます。

観光立国神奈川を確立へ

台風19号で被災した箱根登山鉄道が復旧、希望を乗せて運転再開。記念式典にて‎（2020‎年‎7‎月‎23‎日　箱根町　強羅駅）

横浜を滞在型観光への発展を後押しします。
神奈川県民の県内観光が増える「安・近・短」の環境を創出し、回数増加を図ることで、県内経済を下支えできるように取り組みます。
世界が憧れる箱根へ公共交通ネットワークを充実させるとともに、災害に強いインフラ整備を進めます。さらに、海外の方が安心して旅行ができるよう、案内表示の国際化、言語フリーの環境整備を進めます。
湘南・鎌倉地域の渋滞緩和に取り組み、滞在時間の長時間化を図り、経済活性化を促進します。
相模湾の海上交通観光を推進します。
三浦半島の魅力創出へ、食と体験型観光の促進を図ります。
ユニバーサルツーリズムを促進するため、必要な整備への予算確保と協力地域の増加を目指します。
ユニバーサルデザインの釣り船を整備し、誰もが釣りを楽しめる環境を整えます。
オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、江ノ島を中心としたマリンスポーツのレガシーを創出し、競技人口、体験人口を増加させ、マリンスポーツ立県を目指します。
工場夜景観光など、これまで注目されてこなかったニーズをシーズに帰る取り組みを進めます。
テニス発祥の地、横浜で誰もがテニスを楽しめる環境を整えます。

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