若者の将来のために

  • 新卒者の就職支援、非正規社員の正社員化、ニート・フリーターへの支援強化など、若者の働く場所を確保するため、「若者雇用促進法(仮称)」を制定して若者の雇用を総合的に支援します。
  • 若者の創業・企業を応援し、必要な知識習得やビジネスプランの作成を応援。融資、補助金などの資金調達もサポートします。
  • 生産性・販売力を含めた農業経営力向上に取り組む若手農業者への支援策をさらに充実させます。
  • 全国各地で開催中の若者との懇談会「ユース・トーク・ミーティング」(ユース・トーク)、「Question Meeting of College Students」(Qカレ)に足を運び、そこで伺った声を国会での質問や政府行政との協議の中で取り上げ、実現に向けて取り組んでいます。

健やかな子どもの育成へ

  • 子どもを犯罪から守るための「地域防犯対策」に力を入れます。
  • 踏切事故防止へソフト、ハード両面から整備が必要です。安全で安心なまちづくりに全力で取り組みます。
  • いじめ撲滅へ児童支援専任教諭の配置を進め、いじめ防止対策基本法に基づく指導・支援体制を整備します。
  • 生活に困難を抱える家庭の児童・生徒に対し、奨学金制度の拡充など、生活支援や学習支援の拡充を図ります。

神奈川の農林水産業に活力を

  • TPP交渉の合意内容が神奈川の農業や畜産業に与える影響を精査した上で、食料の安定供給と営農基盤の強化のため、万全の対策を講じます。
  • 都市農業振興基本法の理念と基本方針に基づき、県が神奈川の農業の特性に合わせた農業振興計画づくりを進められるよう支援します。
  • 県内の森林を荒廃から守るとともに県産木材の活用を促進するため、国の森林整備加速化・林業再生対策事業の一層の充実を図ります。
  • 豊かな漁場を守り、持続可能な漁業生産を可能とするため、海洋環境の保全と栽培漁業など水産資源の増大に向けた施策を推進します。
  • 農林水産業の担い手を育成・確保するため、生産の拡大と所得の増大を図る施策を推進するとともに、就業のための支援を積極的に行います。