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防衛装備移転ルールの見直し

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我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。三浦のぶひろは、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」の一員として、安保戦略文書作成以降、議論を行い結論を出すこととなっていた大きな３つの課題について議論を重ねました。平和国家の原則を守りながら、防衛装備移転の実効性を高める議論を進めました。

背景・課題

我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。国家安全保障戦略をはじめとする安保戦略３文書において、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築することを目的とし、相手の能力に着目した防衛力を整備するとともに、同志国の拡大、地域の安定を保つため、防衛装備品の移転を通した連携強化等、現実的な対処を図る必要性を明確にしました。一方で、防衛装備品の武器を移転することについて、我が国は慎重な対応をとり、世界から信用されてきたことも踏まえつつ、対応が必要となっています。

関与

私は「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」の一員として、安保戦略文書作成以降、議論を行い結論を出すこととなっていた大きな３つの課題、セキュリティクリアランス制度、能動的サイバー防御、そして防衛装備移転の議論に参画しました。防衛装備移転の議論において、防衛装備品の武器について、定義の構築を図り、武器、部品の位置付けを整理しました。また、自衛隊の装備品は数多くの輸入品や米国を始め、各国からライセンスを得て国内製造することで運用しています。ライセンス生産品について、完成品も含めライセンス元国への輸出を可能としました。これらの議論中で、私は「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く。」との一文を作成し、憲法の範囲であることを規定しました。さらに、厳格審査や審査のプロセスを提案し、決定しました。人道支援や侵略を受けている国への支援を目的とした、救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」に当てはまる装備品の移転について、自衛隊法上の武器に該当しないものの提供を可能とする制度の明確化を実現しました。各所に提案内容が反映され、2022年の閣議決定を経て、現在運用されています。

成果・変化

装備移転に関するルールについて、防衛装備移転三原則を守りつつ運用指針を必要性に応じて対応できるように見直しました。国際共同開発の部品や技術を直接第三国に移転できるように改正。また、防衛装備品のライセンス生産品について、ライセンス元国への提供が可能にしました。５類型について、本来業務に必要な武器の搭載可能であることを位置付け、防衛装備品の部品の定義を整理し、総じて移転可能としました。その上で、防衛装備品の移転に際し、厳格審査や審査プロセスのルール化を図りました。

生活への影響

安全保障には現実な対応と能力構築が必要です。外交と防衛は両輪であり、友好関係と協力関係が長期的に構築できる防衛装備移転の体制をとることで我が国と相手国との間の協力関係が進化します。一方で、武器の移転に対し、慎重かつ厳格であることはむしろ強化され、世界からの信頼を損なわない望ましい安全保障環境を構築することに直結しています。

法律・制度

防衛装備移転三原則・防衛装備移転三原則運用指針・自衛隊法

関係者・機関

防衛省／防衛装備庁／与党国家安全保障戦略等検討ワーキングチーム

ペトリオット国内生産継続を推進

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現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく、複雑な状況にあります。三浦のぶひろは、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」のメンバーとして、40時間を超える議論に参加しました。ペトリオットの国内生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。

背景・課題

現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく、複雑な状況にあります。我が国の防衛に不可欠である弾道ミサイル防衛に用いる米国から許可（ライセンス）を得て日本で製造している「ペトリオット」があります。ロシアによるウクライナ侵略の影響で、米国において「ペトリオット」システムの在庫が枯渇する懸念が生じました。米国からの強い求め、日米同盟の堅持へ、輸出する仕組みが求められていました。

関与

私は「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」のメンバーとして、40時間を超える議論に参加しました。憲法上の考え方や法的な課題を詳細に検討し、テーマの一つであった、日本がライセンス生産した装備品を輸出できるようルール改正を推進。特に、戦闘地域にてライセンスバック製造品が活用されないよう厳格な歯止めをかけるための文案作成を中心となって行いました。

成果・変化

侃侃諤諤、徹底的な議論を経て、2023年12月にその内容が反映された「防衛装備移転三原則」の運用指針が改訂されました。日本から米国へ「ペトリオット」システムを移転することが可能となり、日米同盟の強靱化、現実的な対応が可能となりました。この対応は、国際社会からも高く評価され、当時のバイデン政権からは、日本の決断への深い感謝と、我が国へのさらなる厚い信頼の意が寄せられました。

生活への影響

安全保障の取り組みは、決して遠い世界の話ではなく、皆さまが安心して暮らせる毎日を守ることに直結しています。日米がしっかりと連携し、日本の守りを固めることは、平和な日常を維持する大きな力となります。現実的な取り組みを行い、対処力、抑止力強化を通し、我が国が平和であり続ける日々を皆様に届け続けます。

法律・制度

防衛生産基盤強化法・防衛装備品国内生産体制・ミサイル防衛

関係者・機関

防衛省／防衛装備庁／国内防衛産業／米国関係機関

パーキンソン病患者支援の強化

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手足の震えや体の動きにくさが生じるパーキンソン病は、日常生活に大きな困難をもたらす病気です。三浦のぶひろは、公明党科学技術・イノベーション創出本部長として、2025年12月15日に参院議員会館で合同会議を開催しました。パーキンソン病患者と家族の負担軽減へ、支援体制の充実を進めました。

背景・課題

手足の震えや体の動きにくさが生じるパーキンソン病は、日常生活に大きな困難をもたらす病気です。超高齢社会を迎え、誰もが健やかに過ごせる未来をつくるためには、病気の根本的な原因にアプローチする革新的な治療法の確立が急務となっています。患者の皆様に寄り添い、希望の光を届けることが政治の大きな使命です。

関与

私は公明党科学技術・イノベーション創出本部長として、2025年12月15日に参議院議員会館で合同会議を開催しました。遺伝子治療の研究を行う「株式会社ONODERA GT Pharma」の佐久間代表から、治療研究の最前線について詳しくお話を伺いました。

成果・変化

今回の会議では、3種類の遺伝子を導入することで、パーキンソン病で不足する「ドーパミン（脳内で情報を伝える物質）」の生成を促す画期的な治療法が紹介されました。治療の安全性や有効性について丁寧な説明を聴取しました。こうした確かな研究を支援することが未来への一歩となります。

生活への影響

新しい治療法の研究が進むことは、現在病気と向き合っている方々だけでなく、将来への不安を抱える皆様への大きな安心につながります。最先端の医療が身近になることで、健康長寿を実感できる社会を目指しています。

法律・制度

難病法・指定難病医療費助成制度・パーキンソン病患者支援

関係者・機関

厚生労働省／医療機関／患者団体／研究班

金沢区堤防の復旧と防災対策

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令和元年９月に発生した台風第15号は、横浜市金沢区内各所で記録的な高波被害をもたらしました。三浦のぶひろは、横浜市と連携し、政府に対し、被災した金沢区内各所の早期復旧とより強靭な防災対策を訴えて、協議を重ねてきました。金沢区の堤防被害復旧と再度災害防止に向けた対策を進めました。

背景・課題

令和元年９月に発生した台風第15号は、横浜市金沢区内各所で記録的な高波被害をもたらしました。即座に現場に駆けつけ、これまで経験したことのない災害を前に、私は地域の皆様が抱く不安の解消、復旧の願いを大至急推進することが必要であると痛感しました。さらに、復旧に際し再度災害が生じない対策の実施が必要でした。

関与

横浜市と連携し、政府に対し、被災した金沢区内各所の早期復旧とより強靭な防災対策を訴えて、協議を重ねてきました。特に、激甚化する災害へ機動的に対応するため、「防災・減災対策等強化事業推進費（年度の途中でも緊急に必要な工事に予算を充てる仕組み）」を積極的に活用し、対策を加速させるよう政府に働きかけました。

成果・変化

国の「防災・減災対策等強化事業推進費」の配分が決定しました。これにより被災した横浜市金沢区内にあるでは、約25.6億円を投じて消波ブロックの整備（波の勢いを和らげる工事）などの海岸保全施設整備が進められました。新たに海岸保全区域も指定され、より強固に地域を守る体制が整いました。特に、被災した福浦地区の堤防について、竹野内市議と連携し、単なる復旧ではなく、創造的復興として「金沢水際線緑地」は散策や釣りができる憩いの場として2023年4月にリニューアルオープンしました。さらに2025年の国会質疑において、最新技術を活用した予測では現地の高潮想定を見直すことも明確になり、安全性と事前の対策、情報共有が図られるようになりました。

生活への影響

堤防や消波施設の整備が進むことで、台風や大雨の際にも高潮の浸水リスクが大幅に低減されます。工業地帯として生産活動やサービス継続に安心がもたらされ、持続可能性が高まりました。さらに新技術を導入し、リスク情報提供をより高度化できるように推進し続けます。

法律・制度

河川法・海岸法・高潮対策・災害復旧事業

関係者・機関

国土交通省／神奈川県／横浜市金沢区／地域住民

高齢者が働き続けられる制度整備

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社会での供給力不足が経済回復への足枷ともなっています。三浦のぶひろは、働き方改革関連法案審議において、当時与党議員として最多の質問時間となり、法整備に携わりました。意欲ある高齢者がもう少し働ける制度環境づくりを進めました。

背景・課題

社会での供給力不足が経済回復への足枷ともなっています。現場を回る中で、労使ともにもう少し働きたい、働いてほしい、との希望が寄せられています。若いうちに働く中で、力をつけたい、経験を積みたい、稼ぎを増やして貯めておきたいなど、選択肢を増やしてほしいとの声も多くいただきます。家計の安心、人手不足の解消、自ら望んで力をつける機会を確保するなど、未来志向の改革が今、強く求められています。

関与

私は働き方改革関連法案審議において、当時与党議員として最多の質問時間となり、法整備に携わりました。一方で、法施行後の運用で生じる課題を常に意識して、現場で声を伺い続けてきました。令和7年6月の参議院予算委員会で、物価高に負けない賃上げと、就業調整を気にせず「もう少し働ける」環境整備を政府に強く迫りました。一方で、労働者の健康管理は必須であり、法律や制度を改正する大前提です。健康管理を義務にすべきとの考え方も訴え続けています。

成果・変化

政府は、働き方改革関連法施行５年後改正の時期を迎え、国会での質疑を反映して、関係団体、企業に働き方改革の課題や希望に関するヒアリングを実施しています。厚生労働省の審議会における議題にも変化が生じております。選択肢が増える社会、一方で、雇用主による労働者の健康管理義務をかける取り組みへの端緒をつけるべく議論が行われています。

生活への影響

「もう少し働ける」ようになることで、若い世代の選択肢、生活環境に応じた働き方、そして生活設計を図る上で必要な収入の確保等、ライフプランを組み立てる上で効果が生じます。また、使用者側も経営設計を変化させることができ、賃上げや戦略を実行することができる可能性が高まります。一方で、命あってこその労働であり、健康管理が社会の当たり前になることが加速できる社会になる取り組みが加速しなければなりません。働き方のアップデートができる社会を皆さんと創出してまいります。

法律・制度

高年齢者雇用安定法・70歳までの就業機会確保・生涯現役支援

関係者・機関

厚生労働省／企業／シルバー人材センター／高齢者団体

川崎市自動運転バスの実装支援

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三浦のぶひろは、バスの運転手不足によって地域の路線が減ってしまう現状を重く受け止めています。三浦のぶひろは、川崎市、国土交通省の皆さんと議論を重ね、川崎市が挑戦している自動運転バスの実証実験を予算確保を含めて後押し。川崎市の自動運転バス実装を支援し、地域交通の新たな選択肢を広げました。

背景・課題

私は、バスの運転手不足によって地域の路線が減ってしまう現状を重く受け止めています。バスの減便は市民の皆さまの生活に直結します。将来にわたって移動の手段を確保するために、自動運転バスの実用化、技術力向上、さらには国産化を目指した取り組みが必要だと考えます。その上で、大都市部である神奈川、横浜、川崎での実用化を支援することで、全国展開の可能性が開かれると確信しています。

関与

川崎市、国土交通省の皆さんと議論を重ね、川崎市が挑戦している自動運転バスの実証実験を予算確保を含めて後押し。現場に訪れ、進捗状況や課題、地域における理解等について議論と対応を重ねています。

成果・変化

私は国と川崎市の橋渡しを通し、実証実験を推進するために予算確保、実験の継続支援、課題や克服すべき内容の共有など、実用化へ向けて取り組みを重ねることができています。今度、羽田連絡線や川崎病院線などで、システムが主体となって走行する技術の検証が進み、現在は運転手が同乗する段階ですが、2027年度や2028年度には、完全に自動で走行する「レベル4」の実現を目標に掲げられるまでになりました。また、ミニバスから大型バスの実証実験にもアップデートし、検証を重ねています。

生活への影響

自動運転バスの実用化を通し、どうしても進むバスの減便にも耐えうる公共交通システムの維持、発展が図られます。買い物にも通院にも必要な地域の足を確保することで、生活を守り抜くことが期待されます。さらに全国に実証実験で得られた知見を活用し、全国展開できるよう、さらに導入支援を加速していきます。

法律・制度

道路交通法・自動運転実証制度・地域公共交通計画

関係者・機関

川崎市／国土交通省／経済産業省／交通事業者／地域住民

海保無人機シーガーディアン導入

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四方を海に囲まれた我が国にとって、領空・領海を守ることは国民の命を守るために必須です。三浦のぶひろは、参議院外交防衛委員会や決算委員会での質疑、政府との議論を重ね、最新鋭の無人航空機である「シーガーディアン」の導入を粘り強く提案してきました。海上監視能力を高める無人機導入を進め、広大な海域の警戒体制を強化しました。

背景・課題

四方を海に囲まれた我が国にとって、領空・領海を守ることは国民の命を守るために必須です。今後、我が国は少子高齢化が進み、海上保安庁の現場を支える人材の確保が難しくなることが想定されます。一方で、監視すべき海域は変わらず、厳しい安全保障環境下で限られた人数でも隙のない監視体制を維持し、法と秩序を守り続けなければなりません。

関与

参議院外交防衛委員会や決算委員会での質疑、政府との議論を重ね、最新鋭の無人航空機である「シーガーディアン」の導入を粘り強く提案してきました。壱岐や八戸での試験の現場にも足を運び、必要性と可能性を把握し、議論に活かしました。経験豊かな海上保安庁OBの知見も活かしつつ、最新技術で現場の負担を減らす「省人化」を導入することが必要な人員配置を確保し、任務遂行の確保につながることを訴え続けてまいりました。

成果・変化

長年の取り組みの結果、2022年10月から海上保安庁において「シーガーディアン」の本格運用が始まりました。これにより、24時間365日休みなく広大な海を監視できる体制が確立されつつあります。さらに海上自衛隊とのデータ共有も進み、日本の海を多層的に守る、より強固で効率的な体制へと大きく前進しました。現在では機数を着実に増加させ、北九州空港をベースに監視体制がさらに強化されています。

生活への影響

海上保安体制の強化は、法治国家として、法の支配と秩序を守るために欠かすことはできません。海上や上空からの脅威が高まっており、警戒監視体制の強化と運用、対処能力向上は取り組み続ける必要があります。その進展こそ、我が国が平和で安心して暮らせることに直結しています。これからも不断の見直しを進めていきます。

法律・制度

海上保安庁法・無人航空機運用・海上警備体制強化

関係者・機関

海上保安庁／国土交通省／海上自衛隊／シーガーディアン運用関係者

医療用ラジオアイソトープ国産化へアクションプラン策定

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我が国は生涯のうちに２人に１人ががんに罹患します。三浦のぶひろは、夏、がん患者さんや各種医療界、原子力研究者の皆さんからの切実な要望を受け、徹底的に調査、研究を重ねました。がん対策を着実に進めるため、国のアクションプラン策定を後押ししました。

背景・課題

我が国は生涯のうちに２人に１人ががんに罹患します。がん治療の選択肢を増やし、仕事や介護、子育てと治療ができる社会づくりが望まれています。がん対策のうち、医療用ラジオアイソトープ（RI）を含む「放射性医薬品」を、注射や口から体内に取り込み、体の中から患部に放射線を集中的に照射させ、がん細胞を死滅させる「核医学治療」が注目されています。薬剤が、がん細胞に集まる性質を利用したもので、周囲の臓器への影響が少なく、痛みや副作用も少ない。がん腫瘍の画像診断などの検査にも用いられています。しかし、RIのほとんどを海外からの輸入に依存しており、国際情勢や物流の混乱によって供給が止まってしまうリスクがあります。患者さんがいつでも安心して最先端の治療を受けられるよう、国内で安定して製造・供給できる体制を確立しなければなりません。

関与

2020年夏、がん患者さんや各種医療界、原子力研究者の皆さんからの切実な要望を受け、徹底的に調査、研究を重ねました。2021年、参議院決算委員会で秋野公造参議院議員と共に、医療用RIの国産化、最新のアルファ線治療に必要なアクチニウムを高速実験炉「常陽」で製造可能であり、確実な運転再開への取り組みを提言。これをきっかけに、政府は「医療用RIの国産化」へ向けた専門部会を設置。翌年2022年5月、今後10年間に優先して取り組むべき施策をまとめた「アクションプラン」が正式に決定し、原子力委員会が実現へ向けて責任を持って取り組みこととなり、国産化への大きな一歩を踏み出しました。

成果・変化

このアクションプランの決定により、輸入に依存していた「モリブデン-99」などのRIを、国内の原子炉「JRR-3」や加速器を活用して製造する具体的な工程が明確になりました。さらに、2027年度末までにアルファ線治療に用いる「アクチニウム226」を「常陽」にて製造、供給開始を目指すとともに、診断と治療を一体的に行う「セラノスティクス」という新しい手法の普及に向けた研究開発や人材育成も、国を挙げて加速させていくことになりました。

生活への影響

薬剤の国産化が実現すれば、経済安全保障が強化される具体例として、世界情勢に左右されず、必要な時に必要な検査や治療が受けられるようになります。西側諸国唯一の高速炉である「常陽」を活用することで、体への負担が軽減される最新の核医学治療に必要な医療用RIを国民の皆様に提供できるようになり、将来的には海外への輸出を通し、がん治療を世界に届けることが可能となることも期待されます。医療用RIの特性を活かしたがんの検査と治療が同時に行えるセラノティクスが具体的になり、国民生活の向上に大きく寄与します。

法律・制度

がん対策基本法・がん対策推進基本計画・がん対策アクションプラン

関係者・機関

厚生労働省／国立がん研究センター／医療機関／患者団体

『３０大綱」宇宙やサイバーなど新たな脅威に対応する防衛力強化に尽力

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2018年当時、宇宙やサイバーといった新たな領域での脅威が急速に高まっていました。三浦のぶひろは、「新たな防衛計画の大綱に関するワーキングチーム」に加わり、文書作成の議論に携わりました。新領域の脅威に対応する防衛指針づくりに参画し、現実的な抑止力強化を進めました。

背景・課題

2018年当時、宇宙やサイバーといった新たな領域での脅威が急速に高まっていました。これまでの陸・海・空という枠組みを超え、新しい時代の変化に即した、国民の皆さまの命を守るための強力な指針が必要でした。加えて、太平洋のへ進出を試みようとする動きへのハード・ソフト面での対処が不可欠でした。

関与

2018年、私は「新たな防衛計画の大綱に関するワーキングチーム」に加わり、文書作成の議論に携わりました。太平洋における領空・領海を守るために必要な防衛体制の構築、一方で専守防衛を担保し、地域の脅威にならないこと、本州から離れた領空での制空権確保への体制整備を図ることなど、具体的な課題設定と克服への提案を重ねました。

成果・変化

平和国家としての歩みを崩さず、最新の脅威に立ち向かう「多次元統合防衛力」が策定されました。例えば、護衛艦「いずも」の改修では、攻撃型空母とは一線を画す「多機能」な運用を明確にし、憲法の範囲内であることを担保しました。また、ミサイル防衛の強化、自衛官の処遇改善、国民の信頼に基づいた新しい防衛の形が実現しました。多くの提言した内容が大綱の文章に反映され、また、先手を打って無人航空機導入を検討すべき旨を訴え、記載されました。あまり理解を得られない中、この提言が現代の対処能力強化への土台となっています。

生活への影響

国際情勢の変化に合わせ、一方積極的平和主義、現実的な対応そして専守防衛を堅持した上で、安全保障環境を整えることは政治の責任です。具体的な提案を通し、日本にとって望ましい安全保障環境を整えることは普段の取り組みが必要です。国民的理解を常に図りながら、抑止力の向上と対処力を確保する防衛力整備を確実に進めていくことで、明日の未来の平和を届け続けます。

法律・制度

防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画・多次元統合防衛力

関係者・機関

防衛省／自衛隊／与党防衛政策検討チーム

能動的サイバー防御の制度整備

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現代の安全保障において、ネット空間の防御が欠かせません。三浦のぶひろは、2022年の「国家安全保障戦略」策定にあたり、与党の検討チームで実務者として40時間を超える議論に臨みました。サイバー攻撃に先手で備える制度整備を進め、重要インフラ防護を強化しました。

背景・課題

現代の安全保障において、ネット空間の防御が欠かせません。目に見えないサイバー空間では、重要インフラを狙う攻撃が絶え間なく行われています。これまでの「攻撃を受けてから対処する」方法だけでは、大切な国民の生活を守り切ることは困難です。被害が出る前にサイバーリスクを察知し、未然に防ぐ仕組みである「能動的サイバー防御」の構築が持続可能な経済活動を守り、国民生活に欠かすことができません。

関与

私は2022年の「国家安全保障戦略」策定にあたり、与党の検討チームで実務者として40時間を超える議論に臨みました。「能動的サイバー防御」の必要性を整理し、論点整理を行い、課題を明確にした上で、議論を重ね、法案の内容自体を一から作り上げる事に携わりました。通信の秘密を守ることと安全確保のバランスをどう取るかなど、国民の皆さんの関心事についても十分な配慮を踏まえ、信頼いただける法整備となるように力を尽くしています。

成果・変化

能動的サイバー防御が安保戦略３文書に明示された上で、その後、能動的サイバー防御を実施するための関連法案が成立しました。さらに、政府の体制、運用方針、関連する内容も含めた予算が確保され、人材育成のプロセスに入りました。一方、必要以上の情報取得や法律を超えた防御となることを防ぐための監視機関も設置されることになり、サイバー対処能力の向上が進展しています。

生活への影響

サイバー防御体制を整備し続けることが、皆様の普段の生活を守ることに直結します。いつの瞬間もサイバー攻撃にさらされているのが厳しい世界の現状です。皆様の大切な情報と資産、そして経済活動ができる環境を守るため、サイバー防御能力の構築は常にアップデートし続ける必要があります。体制を整え能力を構築し続けることで、日本に未来と一人の生活を守り続けます。

法律・制度

能動的サイバー防御関連法・サイバーセキュリティ基本法・国家安全保障戦略

関係者・機関

内閣官房／内閣サイバーセキュリティセンター／防衛省／総務省／経済産業省