金沢区堤防の復旧と防災対策

令和元年９月に発生した台風第15号は、横浜市金沢区内各所で記録的な高波被害をもたらしました。即座に現場に駆けつけ、これまで経験したことのない災害を前に、私は地域の皆様が抱く不安の解消、復旧の願いを大至急推進することが必要であると痛感しました。さらに、復旧に際し再度災害が生じない対策の実施が必要でした。

横浜市と連携し、政府に対し、被災した金沢区内各所の早期復旧とより強靭な防災対策を訴えて、協議を重ねてきました。特に、激甚化する災害へ機動的に対応するため、「防災・減災対策等強化事業推進費（年度の途中でも緊急に必要な工事に予算を充てる仕組み）」を積極的に活用し、対策を加速させるよう政府に働きかけました。

国の「防災・減災対策等強化事業推進費」の配分が決定しました。これにより被災した横浜市金沢区内にあるでは、約25.6億円を投じて消波ブロックの整備（波の勢いを和らげる工事）などの海岸保全施設整備が進められました。新たに海岸保全区域も指定され、より強固に地域を守る体制が整いました。特に、被災した福浦地区の堤防について、竹野内市議と連携し、単なる復旧ではなく、創造的復興として「金沢水際線緑地」は散策や釣りができる憩いの場として2023年4月にリニューアルオープンしました。さらに2025年の国会質疑において、最新技術を活用した予測では現地の高潮想定を見直すことも明確になり、安全性と事前の対策、情報共有が図られるようになりました。

堤防や消波施設の整備が進むことで、台風や大雨の際にも高潮の浸水リスクが大幅に低減されます。工業地帯として生産活動やサービス継続に安心がもたらされ、持続可能性が高まりました。さらに新技術を導入し、リスク情報提供をより高度化できるように推進し続けます。