経済・法律

日本の企業の99.7％が中小小規模事業者。経済の源を元気にします。

• 中小・小規模事業者の保有する技術の知的財産化を促進するとともに、日本が有する知的財産、特許の活用でより効果的な技術の創造を促します
• 必要な対価が確実に払われるビジネス環境を構築します
• 災害や疫病、世界情勢変化に備えるBCPを中小企業の当たり前に
• 政府の補助金申請などのデジタル化を推進し、少しでも簡易に
• 産官学連携の加速的推進、大学と中小企業との技術・ノウハウのマッチングを推進します
• 金属加工、素材製造、機械加工等、材料分野の優れた技術を次世代に伝承できる環境を整えます
• 宇宙技術の発展に欠かせない中小のものづくり企業が持つ技術を支えます

我が国が持続的に経済成長できるように、必要な法制度、変えるべきルール変更に果敢に挑戦。

• 経済安全保障推進法を時代に合わせてアップデートし続けます
• 重要土地等調査法案を作り上げた経験から、共存しつつ、必要な国土を守り抜くため、法改正と実効性を確保できるようにします
• 科学技術、デュアルユースが進む世界と戦うために必要なセキュリティークリアランス制度を作り上げ、確実に運用していきます
• 働き方改革を着実に実行し、命を守り、生産性が上がる社会をつくります
• 健康診断、健康管理の義務化を前提として、若いうちに経験を積みたい、働けるうちに稼ぎたいとの声に応えられるよう、もう少し働ける改革を推進します
• がん検診を基礎自治体や企業に任せている社会を変えて、必要な検診を受ける日本にします

経済安全保障を社会の当たり前にし、技術も対価も未来も守ります。

• 経済安全保障に関する法律を時代に合わせてアップデートし続けます
• 戦略的不可欠性、自立性を確保する視点で政策を作り、実行します
• 国家安全保障局経済班の機能と体制を充実します
• 知的財産、技術のオープンクローズ戦略を推進し、判断できる人材育成に取り組みます
• 国家として、知的財産の掘り起こしができる体制と人材育成に取り組みます
• 平和を維持するために必要な技術を守る特許制度の改善、制度導入へ課題克服と制度設計に取り組みます
• 生み出された研究成果、製品、技術が的確に評価される体制を整え、研究者、技術者、関係者に適切な対価が確実に支払われる社会を作ります
• 農業、工業製品、化学製品、医薬品等の設計段階から知的財産人材がプロジェクトに入り、適切な知財保護できる仕組みづくりを推進します
• 企業間連携にて新たな製品作成プロジェクトを進めるに際して、従来からある知的財産を共有しながら秘密保持が担保される制度・プラットフォームを作り上げる取り組みを進めます。
• 自由貿易を堅持し、世界における経済活動のルール形成のリーダーシップを取れる日本を目指します