重要土地等調査法の制度整備

日本の安全を支える自衛隊の施設周辺や、国境にある離島などの重要な土地において、その利用状況が把握しきれていないことへの懸念が高まっていました。国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くためには、安全保障上の観点から、こうした土地がどのように使われているのかを国が適切に確認できる法的な根拠を整えることが不可欠です。

重要な土地についての利用状況把握、取引に関する課題、必要な体制とルールを作り上げるため、政府と徹底的に議論を重ね、党内での議論をリードしました。また、国会では2021年6月4日の参議院本会議にて、公明党を代表して「重要土地等調査法案」の質疑に臨みました。議論の中では、土地の利用実態を調査する重要性を強調しつつも、私たちが大切にしてきた自由な経済活動や私有財産権が過度に損なわれることがないよう、政府の運用方針について誠実に、細部まで確認を行いました。法案審議やその答弁の内容精査等を重ね、法律が成立しました。その後、運用状況の把握、課題認識、土地取引等に関係する団体の皆様との懇談等を重ねています。法律の運用が実効性を担保できているか、常に政府と議論と確認を行なっています。

公明党が議論や国会質疑を通して整理した内容がほぼ全般にわたって反映した法律が成立。経済活動、個人のプライバシーを守りつつ、安全保障上のリスク回避を共存する内容として、政府が行う調査や規制は「必要最小限」にとどめるという規定が法律に明記されています。一方で、法律で規定した実際の土地の活用についての情報収集が確実に運用され、経験が積まれており、実効性が担保されています。

安全が脅かされることがないようにするための法律です。重要施設周辺や国境離島が安全に利用され、情報が的確に入手、報告されていることは我が国の安全に直結しています。今後必要な調査や運用が確実に実行されることが重要であり、指定等の見直しも対応できるよう、後押しします。