高齢者が働き続けられる制度整備

意欲ある高齢者がもう少し働ける制度環境づくりを進めました。

経済・法律 2025年度全国

＃働き方改革＃生涯現役＃社会保障＃高齢者雇用

30秒でわかる要約

社会での供給力不足が経済回復への足枷ともなっています。三浦のぶひろは、働き方改革関連法案審議において、当時与党議員として最多の質問時間となり、法整備に携わりました。意欲ある高齢者がもう少し働ける制度環境づくりを進めました。

背景・課題

社会での供給力不足が経済回復への足枷ともなっています。現場を回る中で、労使ともにもう少し働きたい、働いてほしい、との希望が寄せられています。若いうちに働く中で、力をつけたい、経験を積みたい、稼ぎを増やして貯めておきたいなど、選択肢を増やしてほしいとの声も多くいただきます。家計の安心、人手不足の解消、自ら望んで力をつける機会を確保するなど、未来志向の改革が今、強く求められています。

三浦のぶひろの関与

私は働き方改革関連法案審議において、当時与党議員として最多の質問時間となり、法整備に携わりました。一方で、法施行後の運用で生じる課題を常に意識して、現場で声を伺い続けてきました。令和7年6月の参議院予算委員会で、物価高に負けない賃上げと、就業調整を気にせず「もう少し働ける」環境整備を政府に強く迫りました。一方で、労働者の健康管理は必須であり、法律や制度を改正する大前提です。健康管理を義務にすべきとの考え方も訴え続けています。

成果・変化

政府は、働き方改革関連法施行５年後改正の時期を迎え、国会での質疑を反映して、関係団体、企業に働き方改革の課題や希望に関するヒアリングを実施しています。厚生労働省の審議会における議題にも変化が生じております。選択肢が増える社会、一方で、雇用主による労働者の健康管理義務をかける取り組みへの端緒をつけるべく議論が行われています。

生活への影響

「もう少し働ける」ようになることで、若い世代の選択肢、生活環境に応じた働き方、そして生活設計を図る上で必要な収入の確保等、ライフプランを組み立てる上で効果が生じます。また、使用者側も経営設計を変化させることができ、賃上げや戦略を実行することができる可能性が高まります。一方で、命あってこその労働であり、健康管理が社会の当たり前になることが加速できる社会になる取り組みが加速しなければなりません。働き方のアップデートができる社会を皆さんと創出してまいります。