携帯電話料金引き下げの実現

これまで日本の携帯電話料金は、海外諸国と比較して高い傾向にありました。また、通信料金とスマートフォンなどの端末代金がセットになった複雑なプランが主流で、利用者にとって比較がしにくい状況でした。こうした不透明な仕組みが、事業者間の健全な競争を妨げ、結果として家計への重い負担につながっておりました。生活にも仕事にも必須なスマートフォンの負担軽減は誰もの願いです。

公明党青年局長として、公明党都道府県青年局長の皆さん、そして青年党員の皆様と現場の声を集め抜きました。「ボイスアクション」と銘打って全国の街頭にてシールアンケートを実施し、多数の皆様から携帯電話引き下げのご希望が寄せられました。その声を直接総理・官房長官に要望として届けてきました。さらに国会質疑でも取り上げ、例えば2019年3月8日の参議院予算委員会において、携帯電話料金の引き下げを求める質疑を行いました。家計の中で通信費が占める割合が増え続けている現状を指摘しました。その上で、通信料金と端末代金を完全に分ける「分離プラン」の導入を促進し、国民の皆様が納得して選べる公正な市場の実現を政府に強く迫りました。

公明党が一貫して推進してきた結果、2019年に電気通信事業法が改正されました。この改正により、通信料金と端末料金を切り離すことが事業者に義務付けられ、複雑だったプランが分かりやすく改善されました。また、いわゆる「2年縛り」などの不適切な顧客の囲い込みも是正され、利用者が自らの意思で自由に会社やプランを選べる仕組みが整いました。事業者の皆さんのご努力で料金体系も変化し、価格低減が実現し、消費者の選択によって、負担が軽減する時代となりました。

携帯電話は今や、教育や仕事、災害時の連絡に欠かせない生活の基盤です 。料金が下がることで、特に子育て世代や学生の皆さんの負担が軽減され、生活に前向きな変化が生まれます。家計に余裕ができることは、家族の笑顔や安心につながります。誰もが最新のデジタルサービスの恩恵を適正な価格で受けられる社会を構築し続けます。青年の声、生活者の声で政治が動くことを皆さんと共に重ねていきます。