防衛装備移転ルールの見直し

我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。国家安全保障戦略をはじめとする安保戦略３文書において、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築することを目的とし、相手の能力に着目した防衛力を整備するとともに、同志国の拡大、地域の安定を保つため、防衛装備品の移転を通した連携強化等、現実的な対処を図る必要性を明確にしました。一方で、防衛装備品の武器を移転することについて、我が国は慎重な対応をとり、世界から信用されてきたことも踏まえつつ、対応が必要となっています。

私は「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」の一員として、安保戦略文書作成以降、議論を行い結論を出すこととなっていた大きな３つの課題、セキュリティクリアランス制度、能動的サイバー防御、そして防衛装備移転の議論に参画しました。防衛装備移転の議論において、防衛装備品の武器について、定義の構築を図り、武器、部品の位置付けを整理しました。また、自衛隊の装備品は数多くの輸入品や米国を始め、各国からライセンスを得て国内製造することで運用しています。ライセンス生産品について、完成品も含めライセンス元国への輸出を可能としました。これらの議論中で、私は「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く。」との一文を作成し、憲法の範囲であることを規定しました。さらに、厳格審査や審査のプロセスを提案し、決定しました。人道支援や侵略を受けている国への支援を目的とした、救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」に当てはまる装備品の移転について、自衛隊法上の武器に該当しないものの提供を可能とする制度の明確化を実現しました。各所に提案内容が反映され、2022年の閣議決定を経て、現在運用されています。

装備移転に関するルールについて、防衛装備移転三原則を守りつつ運用指針を必要性に応じて対応できるように見直しました。国際共同開発の部品や技術を直接第三国に移転できるように改正。また、防衛装備品のライセンス生産品について、ライセンス元国への提供が可能にしました。５類型について、本来業務に必要な武器の搭載可能であることを位置付け、防衛装備品の部品の定義を整理し、総じて移転可能としました。その上で、防衛装備品の移転に際し、厳格審査や審査プロセスのルール化を図りました。

安全保障には現実な対応と能力構築が必要です。外交と防衛は両輪であり、友好関係と協力関係が長期的に構築できる防衛装備移転の体制をとることで我が国と相手国との間の協力関係が進化します。一方で、武器の移転に対し、慎重かつ厳格であることはむしろ強化され、世界からの信頼を損なわない望ましい安全保障環境を構築することに直結しています。