三浦のぶひろの政策と実績
すること・してきたこと医療用ラジオアイソトープ国産化へアクションプラン策定
がん対策に活用する医療用ラジオアイソトープの国産化を着実に進めるため、国のアクションプラン策定を推進しました。
医療・がん対策
2025年度
全国
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30秒でわかる要約
我が国は生涯のうちに2人に1人ががんに罹患します。三浦のぶひろは、夏、がん患者さんや各種医療界、原子力研究者の皆さんからの切実な要望を受け、徹底的に調査、研究を重ねました。がん対策を着実に進めるため、国のアクションプラン策定を後押ししました。
背景・課題
我が国は生涯のうちに2人に1人ががんに罹患します。がん治療の選択肢を増やし、仕事や介護、子育てと治療ができる社会づくりが望まれています。がん対策のうち、医療用ラジオアイソトープ(RI)を含む「放射性医薬品」を、注射や口から体内に取り込み、体の中から患部に放射線を集中的に照射させ、がん細胞を死滅させる「核医学治療」が注目されています。薬剤が、がん細胞に集まる性質を利用したもので、周囲の臓器への影響が少なく、痛みや副作用も少ない。がん腫瘍の画像診断などの検査にも用いられています。しかし、RIのほとんどを海外からの輸入に依存しており、国際情勢や物流の混乱によって供給が止まってしまうリスクがあります。患者さんがいつでも安心して最先端の治療を受けられるよう、国内で安定して製造・供給できる体制を確立しなければなりません。
三浦のぶひろの関与
2020年夏、がん患者さんや各種医療界、原子力研究者の皆さんからの切実な要望を受け、徹底的に調査、研究を重ねました。2021年、参議院決算委員会で秋野公造参議院議員と共に、医療用RIの国産化、最新のアルファ線治療に必要なアクチニウムを高速実験炉「常陽」で製造可能であり、確実な運転再開への取り組みを提言。これをきっかけに、政府は「医療用RIの国産化」へ向けた専門部会を設置。翌年2022年5月、今後10年間に優先して取り組むべき施策をまとめた「アクションプラン」が正式に決定し、原子力委員会が実現へ向けて責任を持って取り組みこととなり、国産化への大きな一歩を踏み出しました。
成果・変化
このアクションプランの決定により、輸入に依存していた「モリブデン-99」などのRIを、国内の原子炉「JRR-3」や加速器を活用して製造する具体的な工程が明確になりました。さらに、2027年度末までにアルファ線治療に用いる「アクチニウム226」を「常陽」にて製造、供給開始を目指すとともに、診断と治療を一体的に行う「セラノスティクス」という新しい手法の普及に向けた研究開発や人材育成も、国を挙げて加速させていくことになりました。
生活への影響
薬剤の国産化が実現すれば、経済安全保障が強化される具体例として、世界情勢に左右されず、必要な時に必要な検査や治療が受けられるようになります。西側諸国唯一の高速炉である「常陽」を活用することで、体への負担が軽減される最新の核医学治療に必要な医療用RIを国民の皆様に提供できるようになり、将来的には海外への輸出を通し、がん治療を世界に届けることが可能となることも期待されます。医療用RIの特性を活かしたがんの検査と治療が同時に行えるセラノティクスが具体的になり、国民生活の向上に大きく寄与します。
関係する制度・仕組み
がん対策基本法・がん対策推進基本計画・がん対策アクションプラン
連携・関係者
厚生労働省/国立がん研究センター/医療機関/患者団体
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