情報通信技術進展における電力需要の高まりと逆算型のエネルギー政策検討について
三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
参考人の先生方には貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げます。
何点か御質問させていただきたいと思います。
エネルギーをつくる、要は電気をどうつくるかというところだと思うんですけれども、最初は使用者の観点からまず議論を是非させていただければと思うんですけれども。
これから人口減少社会になっていくということで、日本が今後世界に競争力を維持して、かつ国内での生産性を高めていくということになると、当然ＡＩが導入をされ、ＩｏＴを進めていく、情報通信技術も上げて、いかに人が直接手を下さなかったとしても効率よく起動していけると、作業していけるということが大事な時代になると思います。そうなりますと、恐らく、むしろ電気をたくさん使う時代、スーパーコンピューターにしろ、また人を介さないということでドローン、先端の端末、そしてモビリティーも電気に変わってくると。そう見ていったときに、今の議論だけで本当に今後電気の需要は賄えていけるのかなというところが一番の心配事であり、一番の技術革新の種になっていくのではないかなというふうに思います。
その上で、ソフトウエアや基礎学問で世界に打って出ようとしますと、リニアコライダーなんかを造ったとすると、実は火力発電所一基分造らなきゃいけないということも出てきますので、それをきちっとエネルギー計画の中に実装していく、また予想能力も高めていかないと、何を使ってやるかということだけではなく、どれぐらい必要かという逆算型のエネルギー政策というのを私は立てなければいけないんじゃないかなと強く思うんですけれども、そういう観点から、是非、竹内参考人と大島参考人に御意見をいただければなというふうに思います。
参考人（大島堅一君） どうもありがとうございます。御回答申し上げます。
電力ないしエネルギーというのは需要の面から考えるという先生のお考えはまさにそのとおりでありまして、やはり需要をいかに減らすか、効率的に利用するかというのが最も重要な課題になってまいります。需要が減ればもちろん再生可能エネルギーで一〇〇％賄うのも容易になってくるわけであります。
これにつきましては、電力供給計画、電力に関していいますと、事業者が電力供給計画を策定しておりまして、向こう十年のものもありまして、それは、電力需要は横ばい、本当に微増と言っていいと思いますけれども、横ばいとして考えておりまして、その電源も原子力がほぼゼロと考えて計画を立てております。それで電力需給、需要は賄えるというふうになっております。もちろん私は、その電力需給をより引き下げる、もちろん様々なエネルギー必要ですけれども、引き下げることによってより安定した社会が形成されるのではないかというふうに考えているところであります。
エネルギー基本計画の策定プロセスを見ていましても、省エネルギーに関してはほぼ達成、もう二〇三〇年の目標であるんですけれども、ほぼ達成ということなので、より高い目標を持って効率を高める措置を講じる必要があるのではないかと考えているところです。
参考人（竹内純子君） ありがとうございます。御回答申し上げます。
ただいま三浦先生おっしゃっていただきましたとおり、政府が一つのシナリオを描いて、一つの数字を出してこちらに国を誘導していくということが非常に難しい時代にもう既になってきているというふうに思います。
この本の冒頭にも、実は二つの未来というものを小説仕立てで書いたんですけれども、悪い未来というのは、人口減少に伴ってだんだん電力需要が減っていく、そういうだんだんと沈んでいく絵であればやりようもあるというようなことでありますけれども、これから、おっしゃっていただいたとおり、ＩｏＴ等を活用して新しい日本として生産性を高めていく。
例えばの試算でございますけれども、とある国際的なコンサルティングファームがブロックチェーンに関する報告書を出しているんですけれども、ここでビットコインの採掘に要する電力というのは二〇二〇年にはデンマーク一国分の電力消費に匹敵するぐらいになるだろうと。やっぱり、これから電力需要というのをある意味伸ばしていくことが、伸ばしていく結果になるような社会構造変革というものをもたらしていければ、日本というのはやっぱり生産性を高めてＩｏＴを活用したようないい社会になっている可能性というのは非常にある。
そうなったときの電力需要をどう賄うのかというようなことが大変重要でございまして、先ほど申し上げた電力需要が今より二、三割増えるということだとすると、環境省が今最大限導入を見込んでいる再生可能エネルギーの導入量マックスのもの、これかなり社会的な制約等を取っ払った導入ポテンシャルということですけれども、必要とされる電力需要のやっぱり五割程度を賄うにすぎないだろうと。
そうすると、三五％、四〇％程度が火力発電ということになって、原子力が一〇％程度残るというようなことの試算にちょっとせざるを得なかった形ですけれども、じゃ、そのときの原子力はどうするのか、あるいは、それだけたくさん再生可能エネルギーを入れるということであれば、どうやってコストを抑えていくのかということを全体的に考えなければならない、そういう時代であろうというふうに申し上げたいと思います。
原子力、火力発電の減少に伴う技術者、人材、ノウハウの喪失について
三浦信祐君 対極的な意見があるなということがよく分かりました。
その上で、あえてパリ協定というのを軸として御意見いただければなと思うんですが、ＣＯ２の排出を削減する技術というのは、発電所の観点から見ても日本はかなりの高い技術があると思います。このエネルギー問題というのは、国内の需要を賄うというだけの非常にドメスティックな議論ではこの世界の地球温暖化を阻止することができないと思います。ですので、私は、どちらかといったら日本が持ち得る二酸化炭素を排出をしない技術、これを海外にどう売っていくかということが、実は国際貢献でもあり、稼ぐ力にも直結をするんではないかなというふうに見ています。
その上で、これから火力も減り、原子力も減ると、技術者も減り、人材も減り、そしてノウハウが失われていくということは、実は、短期的にはいいのかもしれませんけれども、長期的には国損になるんではないかなという議論を考えなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
特に、原子力はこれだけの期間止まっている。一方で、この止まっている時期においても維持、補修をしていく。そして、運転経験者がいなくなるということは、海外はむしろどんな形でも原子力を導入をしたいと言っている時代にあって、日本から人材を送ることができなくなるリスクというのも当然あると思います。
ですので、あえて、この火力を維持するということは、国内のエネルギー需要を担保するという意味だけではなく、日本の技術を外に売っていくための必要な投資という見方もできるのではないかなというふうに思いますけれども、お三方の先生、端的にお答えいただけると大変光栄です。
参考人（竹村公太郎君） じゃ、私から簡単に。
私、専門家ではないんですけど、全てのエネルギーをやっていかなきゃいけないと。全てのエネルギーに関して、あるエネルギーを排除しちゃいけないと。全てのエネルギーについて懸命になってその技術を積み重ねていくことが、今、日本人ができる唯一のことじゃないかなと思っております。
ですから、私はそのようなことで、特に私は水の関係者ですから水力をお話ししたわけですけど、決して原子力を排除しちゃいけないし、太陽光も排除しちゃいけないし、つまり全てのエネルギーだというのが私の考え方です。
参考人（竹内純子君） ありがとうございます。
私も毎年ＣＯＰの場に行っておりまして、日本が貢献するというのは、どうしても日本の国内での削減目標、今でいえば二〇三〇年二六％削減というところにとらわれがちではございますけれども、先生がおっしゃっていただいたとおり、日本の省エネ技術で世界に貢献すると。
ただ、これが国際交渉の中でどれだけ認められるかというのは非常に不透明なところがございます。日本の省エネ技術というようなことで世界に売ろうとしても、ＷＴＯとかそういったルールもございますので、そこは非常にやっぱり機微を求められる交渉になるということは、これはもう申し上げておかねばなりませんけれども、日本が貢献するというような在り方というのは、やっぱり技術で世界に貢献するというところはやっぱり模索すべきであろうということは申し上げたいと思います。
参考人（大島堅一君） 世界は再生可能エネルギーに大きく動いております。省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本は残念ながら石炭火力への投資をしておりまして、非常に国際的にも批判の対象となっております。それは同時に、最も成長する産業に投資を怠っているということになるわけです。
再生可能エネルギー、一番成長産業になっております。これ以上成長しているような産業はほかにございません。まさに経済政策として再生可能エネルギーに集中投資しないと、最近では中国からも、もはや日本から学ぶものはないと、温暖化対策から学ぶものはないというふうな声も出ております。もはや新たな成長産業として再生可能エネルギー位置付けて、日本を環境にも経済的にもよい社会にしていくべきではないかというふうに考えておる次第です。
三浦信祐君 ありがとうございました。