実績 | 三浦のぶひろ公式サイト

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かつての学校現場では、車いすを利用する生徒さんが移動のたびに教職員、同級生に担いでもらわなければならないなどという課題がありました。三浦のぶひろは、中島光徳市議からの要望を受け、国と横浜市と連携すれば改善できるとの思いで打ち合わせを重ね、国と地域の両面から働きかけを行いました。戸塚中学校へのエレベーター設置を支援し、校内移動の負担を軽減しました。

背景・課題

かつての学校現場では、車いすを利用する生徒さんが移動のたびに教職員や同級生に担いでもらわなければならないなど、大きな負担がありました。横浜市立戸塚中学校でも、友達と同じ学校に通いたいという切実な願いがある一方で、校舎のバリアフリー化が追いつかず、ご家族も不安を抱えている状況でした。

関与

私は中島光徳横浜市議からの要望を受け、国と横浜市と連携すれば改善できる、との思いで打ち合わせを重ね、国と地域の両面から働きかけを行いました。2020年の改正バリアフリー法成立を受け、既存の学校への設置を「努力義務」へと促し、国の補助率を引き上げることで市の負担を軽減させ、戸塚中学校をはじめとする改修工事を一気に加速させました。

成果・変化

2022年4月、戸塚中学校に3階建て校舎と4階建ての校舎の間にエレベーターが完成しました。さらに、2階から体育館へ直接移動できる渡り廊下も新設しています。車椅子による各階への移動がスムーズに接続されました。これにより、生徒さんが支援を受けながらも自らの意思で自由に校内を移動できる、未来志向の教育環境が整いました。

生活への影響

「学校がもっと楽しくなった」という生徒さんの笑顔が、何よりの喜びです。移動時間が短縮されたことで、授業の準備に余裕が生まれ、お子様が安心して学業に専念できる環境は、ご家族の安心にもつながります。

法律・制度

バリアフリー法・学校施設バリアフリー化・エレベーター整備

関係者・機関

文部科学省／横浜市／戸塚中学校／生徒・保護者

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地域の子どもたちが安心して学べる環境を整えることは、私たち政治家の最も大切な使命の一つです。三浦のぶひろは、地元の行政、公明党議員と連携を密に必要な財源や補助金をどのように活用するか等、議論を重ねました。松田小学校の新築を支援し、子どもたちの学習環境を整えました。

背景・課題

地域の子どもたちが安心して学べる環境を整えることは、私たち政治家の最も大切な使命の一つです。神奈川県の松田町では、松田小学校の校舎の老朽化が進み、地震などの大規模災害が発生した際の安全確保が大きな課題となっていました。未来を担う宝である子どもたちの命を守り、教育を円滑に進めるため、新しい校舎の整備に向けた強力な財政支援が不可欠でした。

関与

地元の行政、公明党議員と連携を密に必要な財源や補助金をどのように活用するか等、議論を重ねました。公立学校施設災害復旧費国庫負担法などの制度を最大限に活用し、自治体の負担を抑えながら学校の新築や補強ができるよう、各省庁に働きかけ、関係各所と粘り強く調整を続けてまいりました。

成果・変化

奔走した結果、松田小学校の新築に向けた手厚い支援体制が実現しました。通常、工事費の3分の2を国が補助しますが、地方交付税という国から自治体への調整金も含めることで、実質的な町の負担をわずか1.7％程度にまで軽減できることになりました。松田小学校は全国的に事例の少ない準耐火構造による木造3階建ての公立学校として令和4年2月に開校しました。文部科学省学校施設整備・活用のための共創プラットフォームのホームページに掲載されています。

生活への影響

新校舎は、災害時の避難所としての機能も備えています。非常用発電機を設置するなど、ご家族の皆様が「もしも」の時にも安心して過ごせる場所となりました。誠実な対話を通じて、地域の安全を支え続けてまいります。温もりのある木造校舎が、子どもたちの笑顔を育むとともに、家族全員が「この街で暮らして良かった」と思える、確かな安心と信頼の象徴となっています。

法律・制度

学校施設環境改善交付金・義務教育施設整備・木造校舎整備

関係者・機関

文部科学省／松田町／松田小学校／地域住民

京急川崎踏切事故対策を推進

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2017年4月、京急線の踏切で高齢男性と救助に向かった男性の尊い命が失われました。三浦のぶひろは、事故から間もない5月8日、古屋範子党副代表（当時）らと共に、京急線の八丁畷駅前にある事故現場を直接調査しました。京急川崎踏切事故を受け、踏切の安全対策を後押ししました。

背景・課題

2017年4月、京急線の踏切で高齢男性と救助に向かった男性の尊い命が失われました。現場には非常ボタンがありましたが、活用されなかったという課題が浮き彫りになり、再発防止策が急務でした。

関与

私は事故から間もない5月8日、古屋範子党副代表（当時）らと共に、京急線の八丁畷駅前にある事故現場を直接調査しました。川崎市の担当課長から当時の状況を詳しく伺い、非常ボタンの啓発や安全対策の協議を早急に進めるよう確認しました。国交省、自治体や鉄道会社と手を取り合い、命を守る政策を総合的に検討しました。

成果・変化

この訴えを受け、京急電鉄では非常ボタンのデザインを一新しました。京急沿線の踏切で活用されています。文字の色をオレンジからより目立つ赤色へ変更し、背景には光を反射する素材を使用しています。さらに、外国の方にも伝わるよう「STOP」の英語表記や、ボタンを押す動作を示すイラストも導入されました。

生活への影響

新しくなった非常ボタンや目につきやすい案内看板の設置により、万が一の際、皆様が落ち着いて行動できる環境が整いました。実際にボタンを押す体験ができる講習会の実施。これらの啓発活動を通じて、「異常を見つけたら迷わず押す」という意識を構築を重ね続けています。

法律・制度

踏切道改良促進法・鉄道事業法・踏切事故対策

関係者・機関

国土交通省／京急電鉄／川崎市／警察／地域住民

鶴見駅ホームドア設置を推進

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病気で視力を失った田中沙季さんは、通学で利用するJR鶴見駅のホームで、人との接触や転落の危険に何度も直面していました。三浦のぶひろは、横浜市議や県議と密に連携し、ホームドア設置実現へ向けて取り組みました。鶴見駅の安全性を高めるホームドア設置を後押ししました。

背景・課題

病気で視力を失った田中沙季さんは、通学で利用するJR鶴見駅のホームで、人との接触や転落の危険に何度も直面していました。当時、神奈川県内のJR在来線にはホームドアが一つも設置されておらず、ご家族も「娘が線路に落ちてしまったら」と深い不安を抱えておられました。誰もが安全に移動できる駅の実現は、地域にとって切実な課題でした。

関与

横浜市議や県議と密に連携し、ホームドア設置実現へ向けて取り組みました。2016年3月、当時は予定候補という立場でしたが、当時の石井啓一国土交通大臣のもとへ伺い、鶴見駅への早期設置を強く申し入れました。国、県、市、そして鉄道事業者の連携を後押しし、予算確保に向けた粘り強い調整を誠実に行いました。

成果・変化

申し入れから間もなくの2016年5月、急転直下、着工が決定。2018年3月からJR鶴見駅のホームドアが完成し、稼働を開始しました。この一歩が大きな流れとなり、設置駅は次々と増加しています。2023年3月末時点で、県内のJR在来線では17駅まで拡大しました。一人の切実な願いが形となり、駅全体の安全性を高める未来志向の成果につながりました。

生活への影響

ホームドアは障がいがある方はもちろん、足元に不安を感じるご高齢の方や、元気なお子様を見守る親御さんにとっても、大きな安心感となります。皆様の大切な家族の命を守り、日々の外出を笑顔に変える力となります。田中沙季さんは闘病の末、霊山へ旅立たれました。しかし勇気を持って上げていただいた声で、多くの方々の安全と未来をつくられたこの魂の功績は厳然と生きています。声を上げていただくこと、声を伺うことが大切であること、それが生活をより良くすることに直結します。

法律・制度

バリアフリー法・ホームドア整備事業・鉄道駅バリアフリー料金制度

関係者・機関

国土交通省／JR東日本／横浜市／利用者・地域住民

金沢区堤防の復旧と防災対策

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令和元年９月に発生した台風第15号は、横浜市金沢区内各所で記録的な高波被害をもたらしました。三浦のぶひろは、横浜市と連携し、政府に対し、被災した金沢区内各所の早期復旧とより強靭な防災対策を訴えて、協議を重ねてきました。金沢区の堤防被害復旧と再度災害防止に向けた対策を進めました。

背景・課題

令和元年９月に発生した台風第15号は、横浜市金沢区内各所で記録的な高波被害をもたらしました。即座に現場に駆けつけ、これまで経験したことのない災害を前に、私は地域の皆様が抱く不安の解消、復旧の願いを大至急推進することが必要であると痛感しました。さらに、復旧に際し再度災害が生じない対策の実施が必要でした。

関与

横浜市と連携し、政府に対し、被災した金沢区内各所の早期復旧とより強靭な防災対策を訴えて、協議を重ねてきました。特に、激甚化する災害へ機動的に対応するため、「防災・減災対策等強化事業推進費（年度の途中でも緊急に必要な工事に予算を充てる仕組み）」を積極的に活用し、対策を加速させるよう政府に働きかけました。

成果・変化

国の「防災・減災対策等強化事業推進費」の配分が決定しました。これにより被災した横浜市金沢区内にあるでは、約25.6億円を投じて消波ブロックの整備（波の勢いを和らげる工事）などの海岸保全施設整備が進められました。新たに海岸保全区域も指定され、より強固に地域を守る体制が整いました。特に、被災した福浦地区の堤防について、竹野内市議と連携し、単なる復旧ではなく、創造的復興として「金沢水際線緑地」は散策や釣りができる憩いの場として2023年4月にリニューアルオープンしました。さらに2025年の国会質疑において、最新技術を活用した予測では現地の高潮想定を見直すことも明確になり、安全性と事前の対策、情報共有が図られるようになりました。

生活への影響

堤防や消波施設の整備が進むことで、台風や大雨の際にも高潮の浸水リスクが大幅に低減されます。工業地帯として生産活動やサービス継続に安心がもたらされ、持続可能性が高まりました。さらに新技術を導入し、リスク情報提供をより高度化できるように推進し続けます。

法律・制度

河川法・海岸法・高潮対策・災害復旧事業

関係者・機関

国土交通省／神奈川県／横浜市金沢区／地域住民

パーキンソン病患者支援の強化

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手足の震えや体の動きにくさが生じるパーキンソン病は、日常生活に大きな困難をもたらす病気です。三浦のぶひろは、公明党科学技術・イノベーション創出本部長として、2025年12月15日に参院議員会館で合同会議を開催しました。パーキンソン病患者と家族の負担軽減へ、支援体制の充実を進めました。

背景・課題

手足の震えや体の動きにくさが生じるパーキンソン病は、日常生活に大きな困難をもたらす病気です。超高齢社会を迎え、誰もが健やかに過ごせる未来をつくるためには、病気の根本的な原因にアプローチする革新的な治療法の確立が急務となっています。患者の皆様に寄り添い、希望の光を届けることが政治の大きな使命です。

関与

私は公明党科学技術・イノベーション創出本部長として、2025年12月15日に参議院議員会館で合同会議を開催しました。遺伝子治療の研究を行う「株式会社ONODERA GT Pharma」の佐久間代表から、治療研究の最前線について詳しくお話を伺いました。

成果・変化

今回の会議では、3種類の遺伝子を導入することで、パーキンソン病で不足する「ドーパミン（脳内で情報を伝える物質）」の生成を促す画期的な治療法が紹介されました。治療の安全性や有効性について丁寧な説明を聴取しました。こうした確かな研究を支援することが未来への一歩となります。

生活への影響

新しい治療法の研究が進むことは、現在病気と向き合っている方々だけでなく、将来への不安を抱える皆様への大きな安心につながります。最先端の医療が身近になることで、健康長寿を実感できる社会を目指しています。

法律・制度

難病法・指定難病医療費助成制度・パーキンソン病患者支援

関係者・機関

厚生労働省／医療機関／患者団体／研究班

ペトリオット国内生産継続を推進

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現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく、複雑な状況にあります。三浦のぶひろは、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」のメンバーとして、40時間を超える議論に参加しました。ペトリオットの国内生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。

背景・課題

現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく、複雑な状況にあります。我が国の防衛に不可欠である弾道ミサイル防衛に用いる米国から許可（ライセンス）を得て日本で製造している「ペトリオット」があります。ロシアによるウクライナ侵略の影響で、米国において「ペトリオット」システムの在庫が枯渇する懸念が生じました。米国からの強い求め、日米同盟の堅持へ、輸出する仕組みが求められていました。

関与

私は「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」のメンバーとして、40時間を超える議論に参加しました。憲法上の考え方や法的な課題を詳細に検討し、テーマの一つであった、日本がライセンス生産した装備品を輸出できるようルール改正を推進。特に、戦闘地域にてライセンスバック製造品が活用されないよう厳格な歯止めをかけるための文案作成を中心となって行いました。

成果・変化

侃侃諤諤、徹底的な議論を経て、2023年12月にその内容が反映された「防衛装備移転三原則」の運用指針が改訂されました。日本から米国へ「ペトリオット」システムを移転することが可能となり、日米同盟の強靱化、現実的な対応が可能となりました。この対応は、国際社会からも高く評価され、当時のバイデン政権からは、日本の決断への深い感謝と、我が国へのさらなる厚い信頼の意が寄せられました。

生活への影響

安全保障の取り組みは、決して遠い世界の話ではなく、皆さまが安心して暮らせる毎日を守ることに直結しています。日米がしっかりと連携し、日本の守りを固めることは、平和な日常を維持する大きな力となります。現実的な取り組みを行い、対処力、抑止力強化を通し、我が国が平和であり続ける日々を皆様に届け続けます。

法律・制度

防衛生産基盤強化法・防衛装備品国内生産体制・ミサイル防衛

関係者・機関

防衛省／防衛装備庁／国内防衛産業／米国関係機関

防衛装備移転ルールの見直し

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我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。三浦のぶひろは、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」の一員として、安保戦略文書作成以降、議論を行い結論を出すこととなっていた大きな３つの課題について議論を重ねました。平和国家の原則を守りながら、防衛装備移転の実効性を高める議論を進めました。

背景・課題

我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。国家安全保障戦略をはじめとする安保戦略３文書において、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築することを目的とし、相手の能力に着目した防衛力を整備するとともに、同志国の拡大、地域の安定を保つため、防衛装備品の移転を通した連携強化等、現実的な対処を図る必要性を明確にしました。一方で、防衛装備品の武器を移転することについて、我が国は慎重な対応をとり、世界から信用されてきたことも踏まえつつ、対応が必要となっています。

関与

私は「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム」の一員として、安保戦略文書作成以降、議論を行い結論を出すこととなっていた大きな３つの課題、セキュリティクリアランス制度、能動的サイバー防御、そして防衛装備移転の議論に参画しました。防衛装備移転の議論において、防衛装備品の武器について、定義の構築を図り、武器、部品の位置付けを整理しました。また、自衛隊の装備品は数多くの輸入品や米国を始め、各国からライセンスを得て国内製造することで運用しています。ライセンス生産品について、完成品も含めライセンス元国への輸出を可能としました。これらの議論中で、私は「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供は除く。」との一文を作成し、憲法の範囲であることを規定しました。さらに、厳格審査や審査のプロセスを提案し、決定しました。人道支援や侵略を受けている国への支援を目的とした、救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」に当てはまる装備品の移転について、自衛隊法上の武器に該当しないものの提供を可能とする制度の明確化を実現しました。各所に提案内容が反映され、2022年の閣議決定を経て、現在運用されています。

成果・変化

装備移転に関するルールについて、防衛装備移転三原則を守りつつ運用指針を必要性に応じて対応できるように見直しました。国際共同開発の部品や技術を直接第三国に移転できるように改正。また、防衛装備品のライセンス生産品について、ライセンス元国への提供が可能にしました。５類型について、本来業務に必要な武器の搭載可能であることを位置付け、防衛装備品の部品の定義を整理し、総じて移転可能としました。その上で、防衛装備品の移転に際し、厳格審査や審査プロセスのルール化を図りました。

生活への影響

安全保障には現実な対応と能力構築が必要です。外交と防衛は両輪であり、友好関係と協力関係が長期的に構築できる防衛装備移転の体制をとることで我が国と相手国との間の協力関係が進化します。一方で、武器の移転に対し、慎重かつ厳格であることはむしろ強化され、世界からの信頼を損なわない望ましい安全保障環境を構築することに直結しています。

法律・制度

防衛装備移転三原則・防衛装備移転三原則運用指針・自衛隊法

関係者・機関

防衛省／防衛装備庁／与党国家安全保障戦略等検討ワーキングチーム

高齢者が働き続けられる制度整備

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社会での供給力不足が経済回復への足枷ともなっています。三浦のぶひろは、働き方改革関連法案審議において、当時与党議員として最多の質問時間となり、法整備に携わりました。意欲ある高齢者がもう少し働ける制度環境づくりを進めました。

背景・課題

社会での供給力不足が経済回復への足枷ともなっています。現場を回る中で、労使ともにもう少し働きたい、働いてほしい、との希望が寄せられています。若いうちに働く中で、力をつけたい、経験を積みたい、稼ぎを増やして貯めておきたいなど、選択肢を増やしてほしいとの声も多くいただきます。家計の安心、人手不足の解消、自ら望んで力をつける機会を確保するなど、未来志向の改革が今、強く求められています。

関与

私は働き方改革関連法案審議において、当時与党議員として最多の質問時間となり、法整備に携わりました。一方で、法施行後の運用で生じる課題を常に意識して、現場で声を伺い続けてきました。令和7年6月の参議院予算委員会で、物価高に負けない賃上げと、就業調整を気にせず「もう少し働ける」環境整備を政府に強く迫りました。一方で、労働者の健康管理は必須であり、法律や制度を改正する大前提です。健康管理を義務にすべきとの考え方も訴え続けています。

成果・変化

政府は、働き方改革関連法施行５年後改正の時期を迎え、国会での質疑を反映して、関係団体、企業に働き方改革の課題や希望に関するヒアリングを実施しています。厚生労働省の審議会における議題にも変化が生じております。選択肢が増える社会、一方で、雇用主による労働者の健康管理義務をかける取り組みへの端緒をつけるべく議論が行われています。

生活への影響

「もう少し働ける」ようになることで、若い世代の選択肢、生活環境に応じた働き方、そして生活設計を図る上で必要な収入の確保等、ライフプランを組み立てる上で効果が生じます。また、使用者側も経営設計を変化させることができ、賃上げや戦略を実行することができる可能性が高まります。一方で、命あってこその労働であり、健康管理が社会の当たり前になることが加速できる社会になる取り組みが加速しなければなりません。働き方のアップデートができる社会を皆さんと創出してまいります。

法律・制度

高年齢者雇用安定法・70歳までの就業機会確保・生涯現役支援

関係者・機関

厚生労働省／企業／シルバー人材センター／高齢者団体

都市農業を守る支援策の推進

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横浜や川崎などの都市部にある農地は、大消費地内にあるため輸送コスト等の軽減が図られるこという課題がありました。三浦のぶひろは、党内会合等で政府に対し、都市農業の持続可能性について議論を重ねてきました。都市農業を守り育てるため、現場に根ざした支援策を進めました。

背景・課題

横浜や川崎などの都市部にある農地は、大消費地内にあるため輸送コスト等の軽減が図られること、災害時の避難場所や緑豊かな景観を守るなど、多角的な役割を担っています。加えて、高品質で高付加価値の農作物が栽培されること、果樹については完熟で集荷できるなど利点を活かした農業が営まれています。しかし、現在は人手不足や農機具・肥料の価格高騰といった厳しい課題に直面しています。私は、都市と共存する農地を「守るべきもの」として次世代へつなぐ必要があると考えています。

関与

私は党内会合等で政府に対し、都市農業の持続可能性について議論を重ねてきました。また、JA神奈川中央会など、現場の営農されている皆様、支えられているの皆様から直接ご要望を伺い、資材高騰の対策、住宅を近傍にある圃場での砂、におい等でのご苦労について対応策を共に進めています。また、若手営農者であるJA青壮年部の皆さんから毎年ポリシーブックを頂戴し、常に課題共有と現場でのご要望を伺い続け、一つ一つ課題解消への取り組みを重ねています。

成果・変化

公明党の推進により制定された「都市農業振興基本法」を通じて、これまで「宅地化すべきもの」とされてきた都市農地の位置づけを、「都市にあるべきもの」へと大きく転換させることができました。この法整備により、税制面での配慮や経営支援の枠組みが整い、意欲ある農家の皆様が安心して営農を続けられる環境づくりが着実に前進しています。

生活への影響

農業が守られることで、皆様の食卓に安全で新鮮な地元野菜が並び続けるようになります。また、身近に緑があることで、お子様の情操教育や災害時の安心感につながり、心の潤い豊かな暮らしを実現します。

法律・制度

都市農業振興基本法・生産緑地制度・農地保全支援

関係者・機関

農林水産省／国土交通省／神奈川県内自治体／都市農業者