厚生労働委員会(2018年03月22日)

三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
まず初めに、保育の充実について質問をさせていただきます。
景気回復の流れや女性が活躍できる環境整備の進展などで、子育てをしながら働く女性が増加をしております。就労環境整備のためにも待機児童対策は待ったなしであり、取組を加速しなければなりません。
平成三十年度予算では、待機児童の解消、保育の受皿の拡大として、子育て安心プランの二年間前倒しの実現へ向け、十一万人の保育所等運営費を計上していると承知をしております。
その上で、女性の就業先としてサービス業に従事している方も多数おられます。平日働き、土曜日、日曜日休みのパターンではなく、土日に働き、平日にお休みを取られるというパターンが多いとも伺っております。
キャリアプランを形成しやすい社会のためにも、土曜、日曜や深夜、早朝帯にお子さんを預かってくれる保育所の充実がこの現代にとっては必要です。保育士の処遇も含め、体制整備をしていただきたいと思います。
高木副大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

副大臣(高木美智代君) お答えいたします。
御指摘のとおり、働き方が多様化する中で、夜間保育や休日保育といった多様な保育に対するニーズが高まっておりまして、こうしたニーズに応え子育て支援の充実を図ることは非常に重要であると認識をしております。
平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援新制度では、保育を必要とする事由として、パートタイム、夜間など、就労形態の多様化に対応することを明示をしておりまして、多様な保育ニーズに対応した保育を提供する仕組みとしたところでございます。また、保育所の運営費につきましても加算を設けまして、夜間保育や休日保育など、多様な就労形態に対応した保育を実施するための経費を計上することによりまして、地域のニーズに応じた多様な保育を提供できる仕組みとしております。
今後とも、こうした多様な就労形態に対応するため、夜間保育や休日保育など、受皿の確保に努めてまいりたいと考えております。

三浦信祐君 私も先日、神奈川にある百貨店のところに伺いました。そのところで、施設の関係上で企業内保育所をまだつくれない、しかし臨時に一回やってみようということでやってみたら、これは働く女性にとって大好評だった。ですから、企業内保育所も充実をしていくということが、働く方に対する安心や、また環境整備ということで、従業員に対する皆さんの福利厚生にも直結をしていくと思います。
是非、政府も働く環境の整備ということが大事であるということの認識を持って取り組んでいただきたいと思います。
二番目は、先ほど自見先生もお話をいただきましたので、病児保育の拡充、是非取り組んでいただきたいということで飛ばさせていただきます。
次に、所信表明の中で、全ての子供には、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利がありますと大臣は述べていただきました。これに関連して質問をさせていただきます。
保護者の疾病やその他の理由によって子供を養育することが一時的に困難になった場合に、お子さんをケアすることを目的とした子育て短期支援事業があります。都会部において、この制度を利用したゼロから二歳児のショートステイの利用が急増をしていると承知をしております。一方で、地域によってはこの事業自体が知られておらず、ニーズがあるにもかかわらず、そこに触れることができないということで、お子さんの様々な課題があるということもお聞きをしております。
ところで、地域の児童、家庭の福祉の向上を目的として、児童福祉法第七条及び第四十四条の二に規定されている民設民営の児童福祉施設である児童家庭支援センターがあります。児童家庭支援センターは、子育て短期支援事業を活用した家庭支援を担っていただいております。ここでは、事業の利用が増加をしている、すなわちこれは社会環境の変化を意味しております。
ニーズが高い児童家庭支援センターの体制整備、強化を図っていただきたいと思いますけれども、高木副大臣、いかがでしょうか。

副大臣(高木美智代君) お答えいたします。
子育て短期支援事業は、子ども・子育て支援法に基づきまして、各市町村で需要量を見込みながら整備計画を立てて、市町村事業として実施をしております。平成二十八年改正児童福祉法の家庭養育優先原則を推進していくためには、できる限り家庭での養育を続けられるよう、地域での養育支援を充実する必要があります。したがいまして、子育て短期支援事業の役割は一層重要になると考えております。
その一方で、支援を必要としながらも利用することができない方々もいらっしゃるとの御指摘もあります。子育て短期支援事業の受入先は各市町村におきまして設定されているところではありますが、その需要に見合った受皿を確保するためには、児童家庭支援センターを含め、様々な地域資源を活用することが重要でございます。三浦委員の御指摘を踏まえまして、市町村に対しまして改めて周知をしてまいりたいと考えております。

三浦信祐君 副大臣、よく言っていただいたと思って、聞いていただいている方が言っていると思います。一番子供の近いところと将来のことを考えていただいている皆さんが、本当にこの国会の中で議論をされて理解をしていただいているということは、モチベーションにも、また更なる支援も頑張れると思いますので、是非、市町村にもしっかりと訴えていただきたいと思います。
その上で、ちょっと深掘りをさせていただきます。
子育て短期支援事業の利用について、減免制度がある生活保護世帯と市県民税非課税世帯が大半を占めております。しかし、現場では、課税世帯であっても厳しい経済状況の人が利用したいとの要望が強い、また、利用していただきたいとの声も伺いました。ところが、規定金額として一日当たり八千六百円。税金で半額が支援されているといっても四千三百円です。上乗せ支援としても、助成金も自治体格差があるとも伺いました。いずれにせよ、高過ぎて費用負担ができず、利用ができていないというのが現状です。
児童虐待防止のためにも、まず支援の状況格差について厚生労働省として現状把握、調査をしっかり行ってもらいたいと思います。また、そもそもですけれども、納税金額のみで減免制度を判断する以外の方策も検討すべきだと私は思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。

政府参考人(吉田学君) お答えいたします。
子育て短期支援事業につきましては、国の補助基準の上限というものを定めておりますものの、今御指摘いただきましたような利用者負担の水準でありますとか、その求め方につきましては、費用全体などを加味をして、実施主体である市町村の判断により設定されるという状況にございます。御指摘のように、その中には課税世帯からは一律の利用者負担を求めておられる市町村もあるというふうに承知をしております。
厚生労働省としましては、その利用者負担の実態などを少し把握をさせていただいた上で、御指摘いただきましたように、非常に重要な施策でございますので、必要とする方々に支援が行き届くよう、対応を検討してまいりたいと思っております。

三浦信祐君 是非、調査をよろしくお願いいたします。
保護者に知的あるいは精神障害があり、育児困難や虐待に陥るケースがあると聞いております。生活保護世帯や一人親世帯に対する経済的支援はありますが、母親が知的、精神障害である世帯への支援は皆無じゃないかというふうに思われても決して過言ではありません。子育て短期支援事業の利用としても、やはり一日当たりの利用料が高く、サービスを受けることが困難ですというふうにお聞きをいたしました。
要支援世帯として経済的支援や優先的利用としての一時保育や、ショート、デイ、トワイライトステイの利用がしやすい仕組みとすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人(吉田学君) お答えいたします。
先ほどの答弁と重なるところもございますが、子育て短期支援事業につきましては、まず、その利用者の負担という意味では、国庫補助基準額の上限を定めている一方で、その利用者負担の水準、決め方は市町村の御判断。また、二点目として、利用の優先という点についても御指摘をいただきましたが、私ども、実態として、一般世帯ではなく、障害のある親のいる方、そういう世帯などを、支援を必要とする家庭を対象として事業を実施しているなど、これもまた市町村によってそれぞれ実施されているものと承知をしてございます。
その中では、御指摘のように、障害のある親御さんのいる世帯については事業のニーズが高いと考えられますし、こうした方々の利用が確保されることは非常に重要であろうと思っております。その上で、ニーズに着目した費用負担の在り方あるいは利用の優先などについて、まずは市町村における取扱いの実態を厚生労働省としては把握させていただきたいというふうに考えてございます。

三浦信祐君 ありがとうございます。是非お願いします。
子育て短期支援事業でのショートステイ、トワイライトステイを実施しているのは児童養護施設、乳児院が大半であります。特に都市部のショートステイ需要は急増しております。乳児院でのショートステイ枠の拡大へ支援拡充が必要だと私は思いますけれども、これ、先ほど来ありますように、事業の主体としてはやっぱり県そして市町村であるということもよく分かっております。ですが、市町村に現状任せるだけじゃなくて、やはり国としての施策がきちっとその一人のお子さんのところに届くようにするためには、国が積極的に関与をしていただきたいと思います。
これはもう政治のリーダーシップを取らなければいけないような部分もたくさんありますので、高木副大臣、いかがでしょうか。

副大臣(高木美智代君) 先ほども答弁をさせていただきましたが、この子育て短期支援事業につきましては、平成二十八年改正児童福祉法の家庭養育優先原則を推進していく上でその役割は一層重要になると考えております。
今御指摘のとおり、受入先は、受入れ枠はそれぞれの市町村で設定されているところではございますが、その需要に見合った受皿を確保するためには、乳児院を含めまして、様々な地域資源を活用することが重要でございまして、こうしたことを市町村に対して改めて周知をさせていただきたいと考えております。

三浦信祐君 先般視察をさせていただいた乳児院では、小規模グループとして一ユニット当たり乳児五人で、四ユニット合計二十名の養育をされておりました。職員は一人で二人から三人を担当していました。しかし、現場での苦闘を目の当たりにしました。ただでさえ過酷な勤務に加え、通院やアフターケアの外出等もあります。夜は二人配置のため、一人当たり十人を担当している。三時間ごとに授乳もあり、休む暇もないというのが現状でありました。夜の加配が一人あるだけでも、勤務中にも休憩が取れ、夜勤明けの休暇が可能となる。ゆとりある配置をしなければ、職員の方々の結婚、御自身の結婚や出産もあって定員がままならないという切実な声もいただきました。
私もその場で赤ちゃんをだっこをさせていただいて、この未来を本当に担っていただいている保育士の皆さんの不断の取組にもう心から敬意を表したいと思いました。
また、乳児院で一般の保育園で会話がされているようなことは実はできないということも言われました。それでは、じゃ帰りますという表現は一切しないようにしている。言葉が分からないかもしれないけれども、お子さんにとってみてここが家なのに、帰りますという表現はない。また、休憩をしますという表現も一切しないと言っていました。私の養育が休憩の対象なのかということも、本来だったらお子さんにとってあり得ない表現だと。そこまで乳児院に行っていただいている保育士の皆さんは真剣に言葉を選んでやっていただいているんです。
ですから、せめて乳児院で働く保育士の労働環境、そして、そういう思いをしながら頑張っているけれどもなかなか大変だということもあって、定着率がままならないということも伺いました。是非、この向上のために、単に事務的に物事を決めるんじゃなくて、職員配置及び処遇改善へ私は更に取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

国務大臣(加藤勝信君) 三浦委員御指摘のように、乳児院で働く方の処遇改善、大変重要でありまして、これまでも累次の取組を進めてまいりました。
具体的には、平成二十七年度には、乳児院の保育士等の職員配置の改善を実施するとともに、職員給与の三%の処遇改善、また平成二十九年度には更に二%の処遇改善は行ってまいりました。これは保育士と合わせた格好でございます。そしてさらに、夜間を含む業務内容を勘案した上乗せや、キャリアアップの仕組みの構築等による上乗せ、これは保育士一般とはちょっと異なる形で、乳児院の特性も踏まえて対応させていただきました。
加えて、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案には、今年度の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた処遇改善、さらに、経済政策パッケージに盛り込まれた二〇一九年度からの保育士の更なる一%の処遇改善、こうした中でも、乳児院で働く保育士の職員の処遇改善についても当然検討していきたいというふうに考えております。
今後とも、必要な財源をしっかり確保しつつ、更なる処遇の改善あるいは職員配置の改善、こういったことに取り組ませていただきたいと思います。

三浦信祐君 大臣、ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
次に、うつ病対策について伺います。
残念ながら、大臣の所信の中にうつという単語、うつ病対策、幅広に精神疾患の医療的対策についての言及がありませんでした。そもそも、うつ病対策の位置付けとして、障害の上での施策なのか、自殺対策の施策なのか、正直不明瞭だと言っても言い過ぎではないような気がします。
自殺を含めたうつ病による社会経済的損失というのは、日本では約二・七兆円との試算もあります。加えて、うつ病は体と心の病気で、連動している割合が高い疾患も数多くあるとデータが出ております。
まず、日本で、このうつ病について、厚生労働省の現状認識について伺います。

副大臣(高木美智代君) 我が国のうつ病の総患者数は、患者調査によりますと、平成十四年七十一・一万人から平成二十六年百十一・六万人と大きく増加しておりまして、男女比は約四対六と、全体的に女性の割合が多くなっております。この背景といたしましては、近年の社会経済等の影響で抑うつ状態の人が増加していること、また、うつ病に対しての認識が広がり、医療機関を受診する機会が増加していることなどが考えられます。
厚生労働省といたしましては、早期受診などに向けた普及啓発、また診断や治療に関する各種研究、医療体制の充実等につきまして取り組んでおりまして、引き続き、うつ病対策を含めた精神科医療の充実に努めてまいりたいと考えております。

三浦信祐君 現状、うつ病に対して多くの医療機関では薬物療法の偏重の治療となっているというふうに世の中では承知をされておりますし、実態がそうなっているというふうにも聞いております。
現在のうつ病治療としての薬物療法における課題について、厚生労働省の認識を伺います。

政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
今、薬物療法につきまして御指摘がございましたが、薬物療法は、適切な薬物を適切に使用することによりまして、様々な精神症状を消失あるいは軽減することができるものと承知しております。一般に、薬物療法によってある程度症状が改善すると精神療法等の導入が容易になるということも知られており、薬物療法はうつ病治療に大きな役割を持っているというふうに承知しております。
うつ病治療における治療法ごとの診療時間、安易ということもありましたが、診療時間のデータを持ち合わせていないところですが、うつ病の治療は、薬物療法のほかに認知行動療法等の精神療法を組み合わせながら治療を行っていくということが重要であると考えております。このため、薬物治療についても個々の状態に合わせて適切に行っていただくことが重要であるというふうに考えております。

三浦信祐君 薬物療法、確かに効果があるというふうにお医者さんからも伺いました。一方で、患者数が極めて外来で多くて、その患者さんをしっかり触れていかなければならないといったときには、どうしても話を聞く時間よりも、ドリフ治療という話もありましたけれども、食べられているか、寝られているか、じゃ、薬渡して、また来週と、こういうのが実態であるということも聞きました。
また、患者さんが薬が効いたという認識で、今日はこんなもんでいいだろうと自身で判断をしてしまって、その薬が本当に効いているかどうかというのが分からないまま次に治療に来たときに、この薬は効かないからということで、話も聞かずに、どういう薬を飲んでいるか分からないまま、どういう状態であったのか知らないまま診断を受けて別な薬に転遷をしていく、結果として多量の投薬が行われているという実態があるというのも現場では当然の認識となっております。
その上で、今御答弁いただいた中で、認知行動療法の話もしていただきました。公明党はうつ病治療の一つとして、認知行動療法の活用を長年にわたって訴えてまいりました。二〇一〇年には診療報酬の対象ともしていただきました。日本において認知行動療法が効果的であるとのエビデンスも積み上がってきております。
この認知行動療法についての厚生労働省としての認識、また課題について見解を伺います。

政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
うつ病患者さんの治療におきましては、休養を十分取ることに加えまして、委員からも御指摘がありました抗うつ剤を用いた薬物療法に加え、認知行動療法などの精神療法が用いられているところでございます。
このうち認知行動療法は、うつ病になりやすい考え方の偏りなどを面接を通じて修正していくなどの精神療法で、うつ病治療に対する有効性が示され、海外では広く用いられているというふうに承知しております。一方、国内では認知行動療法を実施できる医療機関や人材の確保がまだ不十分なところがあるのではないかということで、広く普及していないということが課題ではないかというふうに考えております。

三浦信祐君 事実を確認させていただきたいと思いますけれども、一年間における保険診療で認知行動療法が提供されているうつ病患者の数は、また割合でも結構です、現状どのような状況でございましょうか。

政府参考人(鈴木俊彦君) お答え申し上げます。
これは、診療報酬におきます認知療法、認知行動療法の算定件数ということでお答えを申し上げたいと思います。この中にはうつ病以外の不安障害などの患者さんに対して行われたものも含んでおるわけでございますが、平成二十八年五月診療分が私どもの最新持っている数字でございます。その数字を申し上げますと、約二千五百件ということになっているところでございます。

三浦信祐君 二千五百件が多いのか少ないのかということもやはり先ほどのようなデータに関して照らし合わせていかなければいけないのかなと思いますけれども、治療効果が出るのに認知行動療法が導入がなされていないというふうに現場から聞きました。認知行動療法の普及を妨げる要因として、専門家が不足をしている、また、低い診療報酬が挙げられると思います。加えて、数が多い患者数に対応しなければならない多忙な外来治療によって、導入したくても物理的に不可能な状態だというふうにも現場ではお聞きをいたしました。
もちろん、この厚生労働委員会の先生の中で本当にこの分野詳しい方もいますけれども、更にこの認知行動療法の活用ができる社会にしていくことが私は大事なんじゃないかなと思います。これらを是非改善をしていく、また体制を取っていくということが私は必要だと思います。
大沼政務官、是非これ本気で取り組んでいただけませんでしょうか。

大臣政務官(大沼みずほ君) うつ病患者の方に対します認知行動療法につきましては、しっかりとした有効性が示されているところであり、一定の治療効果が期待できるとされております。その普及に当たりましては、認知行動療法を用いることの効果等について、医療関係者の理解をより一層深めていくことが重要であると考えます。
このため、厚生労働省では、認知行動療法を実施できる専門人材の養成を図るため、平成二十二年度から、医師や臨床心理技術者等に対しまして、講義や演習形式によるプログラムであったり、スーパーバイザーによる個別指導といった認知行動療法に関する実践的な研修を全国的に実施しておるところでございます。平成二十八年度までに累計で四千八百五十八人が受講しております。また、平成三十年度の診療報酬改定におきまして、認知行動療法をより一層推進する観点から、精神保健指定医以外の医師が認知行動療法を行う場合の評価を充実することといたしております。
さらに、厚生労働省が運営するみんなのメンタルヘルス総合サイトを通じて医療関係者への普及を図っており、これらの取組を一つ一つ重ねていくことにより、この認知行動療法の更なる普及に厚生労働省としても努めてまいりたいと思います。

三浦信祐君 ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
その上で、公明党は、医師と看護師によるチーム医療の導入を提唱し、診療報酬化がされております。お医者さんだけではなくて看護師も、是非、接していった中で更に治療、また効果が出るようにという思いが含まれております。
しかし、残念なことに昨年は診療報酬請求が一件もありませんでした。その要因として、看護師の要件のハードルの高さが挙げられます。改善が不可欠であり、対応した対策の周知徹底を強力に推進してほしいと思います。高木副大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

副大臣(高木美智代君) 委員御指摘のとおり、平成二十八年度診療報酬改定におきましては、看護師がその一部を担う形式の認知行動療法の評価を新設をいたしました。適切な認知行動療法を提供するため、その算定に当たっては一定回数以上治療に同席した経験を持つ看護師の配置を求めておりますが、同席すべき治療の範囲につきまして現場で厳しく解釈され、実態に即していないとの御指摘があったと承知しております。こうした御指摘を踏まえまして、平成三十年度診療報酬改定におきましては、認知行動療法の一部を担う看護師が同席すべき面接の範囲を緩和するなどの見直しを行ったところでございます。
本日、詳細の説明は省略をさせていただきたいと思っておりますが、厚労省といたしましても、適切な認知行動療法が行われるよう、平成三十年度診療報酬改定の説明会などの様々な機会を通じまして、認知行動療法に対する改定の具体的な内容につきましても精神医療などに携わる医師や看護師などに対し積極的に周知してまいりたいと考えております。

三浦信祐君 是非周知徹底していただきたいと思いますし、一方で経営の面から今後議論をしていくと、不断の見直しも行っていただきたいと思います。
その上で、新たな対策として、簡易型認知行動療法、ハイブリッド型が提案をされております。インターネット及びSNSの活用により、少ない人材で効率かつ効果的に実施が可能とされております。ハイブリッド型認知行動療法の研究を促進し、エビデンスを取得すること、医療現場に導入できるようにしていただきたいと思います。
是非、研究の推進、治験数の増加のためにも、今後、研究費の確保や実習費用の予算化、そして実践支援に長い目で見て是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

政府参考人(宮嵜雅則君) お答え申し上げます。
うつ病の患者さんに対する治療法として、従来、対面での認知行動療法に加えまして、今委員から御紹介ありましたインターネットを活用した認知行動療法に関する研究が進行中であるというふうに承知しております。これは、医療者と患者さんが対面で実施する従来の認知行動療法にインターネットを活用して、御自宅で不安を和らげ、あるいは気持ちを軽くするなどのスキルをアップするなどのトレーニングを行う認知行動療法を併用するものでございまして、その有効性が示されたとの報告があるということも承知しております。
厚生労働省といたしましては、うつ病を含む気分障害で医療機関を受診する方が増加していることから、これらの方々に適切な医療を提供できるよう、新たな診断法、治療法などを開発することは重要であると認識しておりまして、これからもこうした研究、研修を推進してまいりたいというふうに考えております。

三浦信祐君 是非、予算化、しっかり今後、この時期だけじゃなくて来年度も含めて検討していただきたいと思います。
最後に、健康運動士の活用についてお伺いをいたします。
健康増進、生活習慣病の発症予防と重症化予防へ健康運動指導士を積極的に活用すべきだと私は考えます。健康運動指導士が医師と連携することで国民の健康寿命の拡大が期待できます。働き方改革とともに健康確保措置を求める時代に、その能力を生かさない手はないと思います。
しかし、健康運動指導士の処遇、環境が決して恵まれておらず、インセンティブもありません。厳しい試験とカリキュラムを実施した上での資格であり、プロ集団であります。それに見合った処遇、環境も整え、しっかりとした待遇とすべきであると思います。是非検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。

政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
健康運動指導士は、公益財団法人健康・体力づくり事業財団が実施をしております民間資格であります。保健医療関係者と連携しつつ、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成及び実践指導計画の調整などを行う役割を担っているものであると承知をしてございます。
現在、厚生労働省におきましては、厚生労働大臣が認定する健康増進施設などにおきまして、健康運動指導士の配置を施設認定の要件の一つとしてその活用を図っているところでございます。また、健康運動指導士が活用されている健康増進施設におきます効果的な運動指導プログラムの開発などに関する研究も行っているところでございます。
このような取組や研究を通じまして、引き続き健康運動指導士が活躍できる環境整備を図ってまいりたいと考えております。

三浦信祐君 以上です。ありがとうございました。