地域における男女比と出会いの機会
公明党の三浦信祐でございます。
参考人の三人の先生方には、大変重要なお話をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
まず初めに、藤波参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
私も党の青年局長を長くやらせていただいて、各地でたくさんの若い世代の声を聞いてまいりました。そういう中で、コロナ前によく現場で言われたのは、相当男性の方の方から、結婚する機会がなかなかないと、なので出会いをしっかりとつくれる機会をつくってほしいという声たくさんありました。一方で、コロナ以降になったときに逆になりました。女性の方が圧倒的にそういう機会をつくってほしいと、これはもう政治でも本当に取組を進めてもらいたいということもありました。
一方で、一人でも選択肢ということをしっかりと支えてもらうのも政治の役割であろうということもお話がありました。まさに多様化してきているんだなということも十分分かった上で、いろんな選択肢を増やしていこうと、どの選択肢をしたとしても守られて地域で住めるような、そういう体制をつくらなければいけないと改めて痛感をしているところでありますけれども。
参考人から頂戴をした、この十三ページの、参考資料としての提供をしていただきました、この地域の男女比は婚姻と深く関係という図面を御提示いただきましたけど、ちょっとここ、まず意図、趣旨を踏まえて御説明いただいた後議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
私の資料の十三ページなんですけれども、女性の流出超過ということを前提にした参考資料として付けました。
これの見方なんですが、横軸は未婚男性の、男女比を表しています。年齢としては二十五歳から三十四歳の方々の男女比ですね。ですから、一に近い、要するに一対一のところもあれば、〇・七を割り込んでいるような地域もあるというのが実態です。その〇・七を割り込んでいるような地域では、三十歳男性を基準に有配偶率を見たときに、すごく下がっているんですね。結婚がなかなかできない、できないだけではなくて、何というんですかね、お付き合いするような方が得られないというんでしょうかね、もうそもそも女性の数がすごく減ってしまったというようなことですね。これ、結構産業構造などにも影響を受けていて、製造業などが強い地域では結構そういったような傾向になりがちであるということを示したグラフになります。
まさにこれが、即座に対応することが産業構造上できるかどうかという課題はあると思いますけれども、まさに、先ほど、この後も質問させていただきたいと思いますが、ＩＴというその選択肢をお示しをいただきましたけれども、地方の中で、首都圏も含めた人口密集しているような地域に行かなければいけないという、その考え方を打破するために、先生が、参考人の方が、もう本当に、御提案いただいた内容はもうよく理解できますけれども、それが実現できるまでの間に取り組んでいかなければいけない、その具体的な課題に対するアプローチは何かアイデア等があるか、是非御示唆をいただければと思います。
人口構造を変えるというのは容易なことではないと思います。私は、すぐにでもできるというのは、結構、企業の、特に中小企業の対策だと思っているんですね。先ほどからジェンダーギャップが重要だとか、女性の賃金上げましょう、まあもちろん男性もそうなんですけど、賃金上げていきましょうと、これは社長の一存でできてしまうことだと思うんですね。なので、少子化問題というのは企業にも大きな責任があるんだということをより多くの企業の経営者の方に理解していただきたい。
これまでは、まあ何となく若い人たちが結婚しなくなっただけだよねみたいな話していたとは思うんですけど、いや、実は、労働環境とか労働慣行が若い人たちのもう非婚あるいは少子化というものにつながっているんだということを理解していただくということも重要かと思います。
重ねて質問させていただきたいと思います。
そういう面では、このＩＴという部分では、女性の選択肢を増やすという部分では極めて大きいというアドバイスを頂戴したと思います。そういう面からいきますと、これからＩＴ人材になろうとするには、大きく言うと二つの選択肢があると思います。要は、地元での教育をいかにそこにバイアスを掛けられるか。ただ、これは時間掛かると思います。一方で、女性の方が仮に、例えば子育てのその先のときに、リスキリングを掛けられるような環境が整っているかどうかということがあると思います。
これをどういうふうに、投資や、また体制や、基礎自治体や地域経済が理解できるかという大きな課題をどう乗り越えていくかという、大きな課題があると思いますけど、これについての御意見を頂戴したいということと、もう一つは、結局、中小・小規模事業者の方がそのＩＴ人材を、たとえ男性であれ女性であれ採用するという、この人材がそろう前のときにどうやってつないでいくかという、就業までの間のところをどう講じていくことが政策的には重要かという、この御示唆をいただければと思います。
そうですね、今言われたリスキリングという方法、すごく重要だと思います。
一昔前では、やっぱり大きな都市に行かなければリスキリングという機会がなかったんですね。あるいは、大手企業でしたら幾らでもリスキリングできたかもしれませんけれども、中小企業だと、そんな時間的余裕もないとかお金もないということでできなかった。それが今オンラインでもできるようになっているということをしっかりと情報提供していくということが必要なのではないかなというふうに思います。
ちょっとどれも時間掛かってしまうかもしれませんけれども、やはり私は、それぞれの、地方の中小企業とは言いません、全ての企業の経営者に、やはり少子化問題とか若い人たちの豊かさをもたらしていくものはですね、やはり企業の責任って大きいと思うんですね。そこの責任というものを理解していただくということが重要だと思っています。
ちょっと視点を変えさせていただきたいと思います。
藤波参考人と宮崎参考人にお伺いしたいと思います。
特に、藤波参考人に御提示をいただいた事前の資料では、人口減少という視点において、災害が多数頻発する我が国において、今後の対応という部分に関しては、インフラの整備といっても建設事業者が不足をしているということ、広大な過疎地を中心に集住を促すということ、加えて、集住エリア、災害からそれを守る、その都市形成が重要だという御提案もいただいているところであります。
おっしゃっていることは大変よく理解できますし、例えば介護においても、輸送等々、またインフラのストックをどういうふうに活用するかという点から見れば、まとまっていた方がコストメリットは大きいというのはよく理解できます。
一方で、安全保障という視点から見たときに、例えば全国からこの土地を、いろんな地域に人が住んで、営農ができる、経済活動ができるということ自体が実は安全保障の入口だというふうに思います。そういう面では、この集住ということでも選択をちゃんとしないといけないんではないかと。
能登も含めて、そういう復興に投資をするということは、まさに私はそういう視点も重要だというふうに思いますけど、今後の集住の在り方、また災害緩和、都市形成をしていこうという、そういう観点見たときに、地域が果たすべき役割、これは国だけで一方的にやる案件ではないと思いますので、これについての御示唆をいただければというふうに思います。
では、まず宮崎参考人から。
私自身は集住すべきでないというふうに思っておりまして、ソーラーシェアリングの事例でも挙げましたとおり、耕作放棄地が再び耕作地になるような、そういう取組ですので、やはり集まらずにも済むというようなことがやっぱり国としても必要だろうというふうに考えております。
その集住の議論では効率性が強調されるんですけれども、その放棄される例えば山ですね、そういったところから生み出されるメリットについては余り議論がなされていないので、そういったところも含めて、静態的な分析ではなくて動学的な分析をしながら、本当に集住することが良いのかということはもう一度議論しなければならないというふうに考えております。
以上です。
私は、やはりある程度集住というものに掛ける期待というのは大きいんですね。それは、先ほど桜井参考人からも出た鉄道とかそういったもの、宮崎さんから出た効率性みたいな話ばかりではないんだということも含めても、やはり私は結構期待は大きいと思っています。
ただ、本当にそれができるのかと言われると、私、余り信じていない部分、期待はしているんです、コンパクトシティー論者ではあるんですけれども、現実にそれはできるかと言われると、相当時間掛かるなということなんですね。
現実問題として、多くの地域で、中山間地域で、耕作放棄地が増えたり、山が荒れたりという状況がある。これをどのように国が支えていくのかと言うのかな、いわゆる経済原則だけでは成り立たない部分というのは必ず出てきて、もう既に出てきていますけれども、それを国がどう支えるのかということですね。
まあ山なので、一部国が管理するような、自治体が管理するような仕組みというのが入ってきたという話も聞いていますけれども、その辺り、大きな、これから考え方としては重要な方向性になっていくと思っています。
廃線問題と地域経済の未来
最後に、桜井参考人に伺いたいというふうに思います。
端的に、我が国の反省というのは、今あるものを大切にし切れなかったケースというのはたくさんあります。私も鉄道が大好きなものですから、個人的感情でいうと廃線はもう断固反対したいという思いが強くありますけれども、一方で、効率性、経営というのはあるということも重々理解しております。その上で、今、例えば富山でライトレールが復活をして、効率が良くなって町づくりに寄与していたり、広島の可部線が復活をして延長しているということもあります。
ですので、その経済効果との両面性を今後議論していくということはその町のつくり方という位置付けでも今後参考になるんではないかと思いますけれども、参考人からその辺の今後の展望について伺えればと思います。
ストップ掛かりそうなので、一言で答えます。
社会的効率性という言葉があります。効率性はエフィシェンシーですけど、投下、インプットに対してアウトプットですけど、その市場の取引だけのインプットとアウトプットの効率性ではなくて、社会的な便益、社会的な費用を含めた社会的な効率性を基準にすることが必要で、何も効率性を否定しないで、効率性を更に包括するような新しい効率性が今求められている、そういう視点で考える必要があるんじゃないかと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。