医療現場のオンライン手術支援強化
公明党の三浦信祐です。
医療現場での手術におけるオンライン化について質問いたします。
最新の技術を活用し、医師の遠隔手術サポート体制を拡充することは、現場で経験を積みつつ、能力向上が期待をされます。それゆえ、機器と体制の導入の加速が重要で、財政的、制度的支援が必要と考えます。機器導入の支援を図っていただきたいと思います。
また、手術能力がある医師が遠隔地にてオンラインでアドバイスした際、現状、診療報酬評価がなされておらず、ボランティアになっています。しかし、医師育成と機会拡大に、是非、大きな貢献をしていることから、財政支援を図っていただきたいと思います。
厚労省として取り組んでいただけませんでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘の医師等の医療従事者間での遠隔医療につきましては、医療資源が少ない地域の課題の解消、それから効率的、効果的な医療の提供、それから医師の教育支援といった観点から非常に重要なものであると考えております。
遠隔医療のうち、委員御指摘の遠隔手術指導につきましては、遠隔地にいる他の医師の指導を受けながら手術を行うものでございまして、現在、外科医の育成や技術継承の観点も含めまして、学会等で取組が進められていると承知をしております。
こうした中、厚生労働省といたしましては、遠隔医療に用います通信機器等を補助します遠隔医療設備整備事業につきまして、令和七年度からは遠隔手術指導を対象に追加する方向で検討しておりまして、まずはこうした取組を通じまして現場の取組を支援しつつ、関係者の御意見を伺いながら、遠隔手術指導を含めた遠隔医療の適切な推進を図ってまいりたいと考えております。
是非、これ予算通して早く現場に送り届けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日は、働き方改革について福岡大臣と、役所が作成した原稿を読むのではなくて、政治家として率直に議論をさせていただきたいというふうに思います。
二〇一七年、働き方改革関連法案審議で、私は真剣に取り組んで、与党として最も多い質問時間をさせていただきました。
施行より五年、本法の運用下にあって現場で生じている課題、これらも含めて大臣はどう評価されていますでしょうか。
働き方改革関連法案、これに基づく時間外労働の上限規制などの取組についての周知や履行確保の取組を進めてきたところでございます。その結果、長時間労働が上限規制の施行前より減少するとともに、誰もが働きやすい労働環境の整備と相まって、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参画が進むなどの成果が上がっていると認識しています。
ただ一方で、大変人手不足の状況ですから、どのように労働時間の短縮を進めればよいのか分からないといった声も頂戴しているところでございます。このような相談があった場合には、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターにおいて丁寧に相談に応じるとともに、生産性向上のために設備投資を行う中小企業に対する助成金の支給等の支援を行っているところでございまして、今後とも、そうした現場の声もお聞きしながら、上限規制等の履行確保に向け取り組んでいきたいと考えています。
大臣、評価をしていただいたと思いますけれども、これからより現場感ある話をしていきたいと思います。
まず、労働政策審議会で、働き方改革関連法施行後五年見直しの時期として、労働基準法改正についての議論が行われていると承知をしております。議論のポイントはどのようになっていますでしょうか。
お答えいたします。
御指摘のとおり、働き方改革関連法の施行から五年が経過いたしましたことから、本年一月から労働基準関係法制の課題につきまして労働政策審議会で議論を開始しているところでございます。
具体的には、学識者による労働基準関係法制研究会の報告書において御提言をいただきました、労働基準法における労働者や事業といった概念の在り方、労使コミュニケーションの在り方、労働時間法制の具体的課題を始めといたしまして、労働基準関係法制について幅広い議論を開始したところでございます。
労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えております。
いろんな幅広の議論をされていくと思うんですけれども、私は現場を回っている中、今日、委員の皆さんもそうだと思いますけど、経営層の方からこんな声があります。若い世代の声に応えられた審議をしたのかという反省も込めながら、今日はお話ししたいと思いますが。
中小・小規模事業者、二〇二四年に労働時間の上限規制が掛かった業種の多くの皆さんが一生懸命働き方改革の対応をされているということは十分伺っておりますし、これはしっかりと実現するべきだと私は思います。
しかし、先ほど大臣からもありましたけれども、昨今の賃上げ、物価高騰、働き控えを含む人手不足を背景として、働き方改革を改善してほしいというような声が、大手、中小企業問わず、明らかに多くなってきております。
トラック事業者を主とした運送業、建設業、サービス業、小売業、エッセンシャルワーカーとして我が国の生活の当たり前を支え、そしてつくってくださっている皆さんからは、使用者、労働者共に声が多いのが実感であります。
仕事はあっても労働供給力が低下しているため受け切れない、働きたいけど働けない、自動化したくてもできない分野で、時間だけで枠にはめるのではなくて、柔軟な運用ができるように法律を変えてほしいと具体的に言われます。
審議会でこのような声、審議の俎上にのっているんでしょうか。まさか、机上の理論で、単なるデータ見ているだけで、現場の声を拾えていない方だけで議論していないと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
労働時間規制を含めまして、労働基準関係法制の課題につきまして、先ほど申し上げましたとおり、本年一月から労働政策審議会で議論を開始したところでございますが、今後、労使それぞれの立場からそれぞれの抱えていらっしゃる職場の実情も踏まえた御議論をお願いしたいと考えているところでございます。
また、上限規制の在り方につきましては、御指摘のような声、また労働時間の短縮を進めるといってもどう進めていいか分からないといった声、そういったお声もお聞きしております一方で、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要があると、こういうその大きな観点も踏まえた議論も必要であるというふうに認識をしているところでございます。
いずれにしましても、今後、審議会におきまして議論を深めてまいりたいと考えております。
これは本当に、現場の最前線のこういう方は、規制当局からの厚労省という目線をたくさん持っています。だから、本当にそのところに声が届いているかどうかというのは、我々が届けないとできないような、そういう仕事であります。
だから、我々、これからも国会で質問していきますから、謙虚に真っ正面から受け止めてもらいたいと思いますけど、どうですか。
お答えいたします。
おっしゃるとおり、労働基準関係法制の在り方は、五千万人以上の我が国で働く方一人一人に関わる問題、様々なニーズ、働き方の実態がございますので、御指摘のような声も含めて、様々な声をしっかり受け止めながら議論を深めてまいりたいと考えております。
大臣、これら働き方改革を変えてほしいとの現場の声について、大臣の理解、実感はいかがでしょうか。
御指摘ございましたように、その上限規制を超えて働きたいという声があることについては十分承知をしております。
一方で、先ほど局長も申し上げましたように、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者も含めて誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性であったり、過労死はあってはならないものであることなどを踏まえ、時間外労働の上限規制による長時間労働の是正は必要であるとの声もお聞きしています。
大切なことは、偏った議論じゃなくて、いろんな方の御意見も踏まえて総合的に議論をしていくということが大切だというふうに思っていまして、御指摘も踏まえた議論を進めていきたいと思います。
重ねて聞きますが、もっと働きたいのに働けないというような声は意外と多いと。これ、誰言ったかというと、総理が先日、予算委員会で発言をされました。行政のデータに含まれていない声はどこに行くのか、より実態に即して踏み込んだ調査を改めてしていただきたいと思います。
設問や問いかけ等も精査して、業種、業態のバランスも考慮していくべきだというふうに思いますけど、大臣、率直な感想を述べていただければと思います。
今後、その設問も含めて、どういう形で御意見を集約していけばいいのか、御指摘も踏まえた対応を検討したいと思います。
若い世代に伺いますと、若いうちに働いて稼げるときに稼ぎたい、能力を付けるために時間で縛られないようにしてほしい、会社を支えるため、自分のリズムで働くために時間を自由にしてほしいとの声もあります。副業といっても、経営者の側から見れば、ほかのところで働くんだったらうちで働いてほしいという経営者もいっぱいいます。
もちろん、一方で、今の働き方でいい、休みは多い方がいい、働き方改革が進めばいい、少子化対策にもなるとの声もあり、二分しているということも十分承知しておりまして、我々が調べた観点ではアンケート調査からも同様の傾向があります。
働き方改革で休めるようになり、ワーク・ライフ・バランスが確保できる流れができた、これは重要であって不可欠であります。まだできていないところはしっかりとやってもらうというのは、これ行政としても働きかけてもらいたいと思います。
その一方で、時間で上限規制を掛けていることで機会を失っている方もおられるのが今の日本の現状です。私は、働き方の選択肢を増やす方向が必要だと考えます。批判を恐れずに言えば、働ける改革、これも必要であります。供給量の強化は我が国経済を支える上で欠かせません。働き方、働きたいときに働けるようにする、もちろん、働かないということの選択肢も十分あって守られる、その社会も選択肢として重要です。あらゆる場面で活躍の幅や可能性を最大限広げていく、今我が国にはこうした前向きな議論が必要ではありませんか。
そのために、使用者側で労働者の健康管理措置の義務化、徹底的に厳しく課す等の対策を図ることを大前提として、単純に時間で掛けている上限規制を見直すことも必要だと考えますけれども、大臣、御検討いただけませんか。
働き方改革は、上限規制だけではなくて、働くお一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございまして、今委員御指摘ありました働き方の選択肢を増やすという大きな方向性については共有できるものというふうに考えております。
上限規制の見直しにつきましては、重ねてになりますが、誰もが働きやすい労働環境の実現や、過労死はあってはならないものであることを踏まえた検討が必要でございますが、いずれにしましても、その労働基準関係法制の在り方については、労使の御意見も十分お聞きしながら、労政審において議論を深めてまいりたいと考えています。
働き方改革の影響について、厚労省のデータを見ますと、特段影響はなかったというのが約八割です。収入が変わったか変わらなかったか、良かったか悪かったは、プラスマイナス〇・一しか変わりがありません。加えて、モチベーションは、良い影響があったのが七・三％、悪い影響があったのが一〇・八％、マイナス三・五％です。
残業時間は良い影響があった方が多いんですが、私も取り組んで、この後質問しますが、メンタルヘルス、良い影響があったのは七・六％に対し、悪い影響があったが一一・一％。すなわち、改革以降、三・五％がマイナスになっています。この事実も極めて重いものだと思います。
加えて、健康確保措置について、ほとんど不安を感じないという方は三六・八％、一方で、やや不安を感じる、不安を感じるという方は四九・七％です。それに対して、実施されている措置というのは、健康診断三八・二％、ほとんど実施されていないのが三七・七％です。
だから、本当に健康管理をして労働者をしっかり守る、その上で選択肢があるという社会をつくらなきゃいけないと思いますけど、率直にどう思われますか。
御指摘いただきましたように、働く方々の健康の維持とかといったことは極めて重要でございます。そういった意味では、そういったところをしっかり担保しながら、かつ、先ほど委員もおっしゃったように、働き方の選択肢を増やすということについては重要性は共有していますので、そこの整合性が図れるために、更に今の制度の周知を図らなきゃいけない部分もありますし、更に検討を深めなきゃいけないところもあるでしょうけれども、しっかり御意見は承りたいと思います。
是非、今後、その思いを応えていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいというふうに思います。
がん対策におけるリキッドバイオプシー活用
次に、がん対策について質問させていただきます。
我が国のがん関連医療費は右肩上がりであります。血液を用いたリキッドバイオプシーを活用したがん検診による早期発見は、医療費削減効果、投資効果、がん治療をしながら働くことができるなど、少子高齢化が進む日本の経済再生の一助になると考えます。これまで、がん対策における早期発見、早期治療を徹底的に推進することはワイズスペンディングであると、決算委員会で財務副大臣より当時答弁をいただきました。
がん対策におけるリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネル検査の活用について、財政上どのようにお考えになられているでしょうか。当時厚労大臣だった加藤財務大臣に伺いたいと思います。
委員とはたしか、令和五年の春ですかね、決算委員会でも、当時は厚労大臣として同じような議論をさせていただいたことを思い出させていただきました。
がん対策においては、早期発見、早期治療が重要であり、そのための効果的、効率的な手法の確立、検診受診率の、検診の受診率の向上が鍵、もう御指摘のとおりであります。
御指摘のリキッドバイオプシーを含めた遺伝子パネルの検査活用については、がんの早期発見に資するよう、関係省庁において診断技術の開発に関する研究支援等が行われていると承知をしております。がん検診において利用することが可能かどうか、効果を測る指標の科学的根拠の収集も含め、しっかりと研究を進めていただくことが重要と考えております。
財政資源の効果的な投資のためにもエビデンスに基づいて費用対効果を検証し政策を決定していくことが重要でありますから、そういった見地に立って、関係省庁としても、有用性を測りながら、またこうした先進的な技術をできるだけ早期に導入する、そういったことも含めて前向きに取り組んでいきたいと思っております。
明確な答弁、ありがとうございます。
そういう視点から見たときに、ゲノム医療推進法に基づくゲノム医療施策に関する基本的な計画というのがこのワーキングチームから提出をされております。ところが、リキッドバイオプシーについての記述はありません。これは五年単位のものでありますから、是非明示をしていただきたいと思います。
加えて、このリキッドバイオプシーはアメリカで検診利用として進んでおりますが、このことについても議論されていないようでありますので、将来的な検診利用を検討すべきである旨基本計画に明示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
先生御指摘のように、米国では保険者が提供しているがん検診におきましてリキッドバイオプシーが採用されております。ただ、その他の多くの国では、我が国と同様、まだ研究の途上にあるというところでございます。
ゲノム医療の政策に関する基本的な計画について御指摘がございましたが、現在、厚生労働省内のワーキンググループにおいて策定においての議論を進めている段階でありまして、リキッドバイオプシーの記載については、こういった研究の進捗状況を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。
是非しっかり検討していただきたいというふうに思います。
このリキッドバイオプシーと組織を用いた遺伝子パネル検査のそれぞれの特徴、利便性、目的に応じて複数回の実施、そして主治医の医学的判断に基づく選択を可能にするなど、より広範に活用できるようにしてもらいたいというふうに思います。
アメリカでは、このリキッドバイオプシーに基づく検査、大腸がんのスクリーニングを目的としたものについては既にＦＤＡで承認をされております。日本でも研究が進んでいます。そういう面にあって、標準的検査となっている遺伝子パネル検査においては、これは回数、場所、タイミング、医師判断、これを整理をしていただくのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたように、ただいま研究の途上でありまして、科学的根拠の収集を行っているところでございますが、その一例といたしまして、標準治療前に実施されるがん遺伝子パネル検査につきましては、現在、先進医療の枠組みの中で科学的根拠の収集を進めているところでございます。
今後、保険適用の可能性を含めまして評価が行われる予定でございます。こういったことをしっかり進めてまいりたいというふうに厚生労働省では考えております。
是非お願いします。
うつ病対策の強化に向けた認識
最後に、メンタルヘルスケアについて質問します。
うつ病が大半を占める気分障害の患者さんは、ここ二十五年で四倍となっております。我が党としてもうつ対策を進めてまいりましたが、もっと対策を加速したいと思います。
うつ対策について、大臣の認識を伺います。
私の周囲でもうつ病等で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。こういった気分障害は誰でもなり得るものでございまして、早期発見であったり早期受診の促進が大変重要だというふうに考えています。
こうしたことから、うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚など身近な人に対して傾聴中心の支援をする、心のサポーターの養成などの普及啓発の充実であったり、また、都道府県や指定都市、全国六十九か所に設置されています精神保健福祉センター等の専門職による相談支援の実施、うつ病等の治療の充実を図るため、精神保健医療従事者等に対しまして、自殺のリスクを下げる手法として知られております認知行動療法研修を実施することなどにより、今人材育成を進めさせていただいております。
引き続き、自治体や関係機関と連携しながら、うつ病対策の充実が図られるように取り組んでいきたいと考えています。
その認知行動療法は、イギリスやアメリカでは第一選択肢となっています。ところが、我が国は、これを受けることが、提供できない都道府県が少なくとも十県以上あります。その上で、医療従事者を育てようと思っても、受講人数が限られて受講ができないという状況だと伺いました。
にもかかわらず、今回の予算でこの研修事業について予算が削られています。これはどういうメッセージなのか、御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。
うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておるところでございます。
御指摘の来年度予算においてでございますけれども、この研修の中身の一部につきましてｅ―ラーニングを活用するということでこの事業の効率化を図ったことにより本年度よりも予算は減額になってはおりますが、こうした効率化の効果として、より多くの方が受講できるような工夫とかも何かできないかなというふうに考えているところであります。
こうした事業の実施などを通じまして、認知行動療法の更なる普及が進むようにいろいろな取組を進めていきたいと考えております。
終わります。ありがとうございました。