令和3年6月14日 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号

抑止力になると確信しております。
これは、一キロ以上、一キロより遠いところで問題が起きたらば対象にならないので使えないじゃないかという声も当然あると思います。しかし、この有識者会議でも、まずは規制の範囲は最小限にして必要最低限のところから始めようと、それが妥当、必要であると。私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権制限は最小限にとどめるということ、それが大前提となっていました。
その中で、自由な経済活動を保障し、そしてその土台としての安全保障を実現する上では、こうした基礎的な調査が行え、そして、万々が一何か起きたときには規制を行える手だてというものを持つということそのものが抑止力になるだろうということは、その委員会の会議の中でも繰り返し議論がありましたし、私はそのように確信をしております。

およそこの抑止力と今回の法案との関係というのは余りないのではないかというふうに私は見ています。
というのは、今日述べましたとおり、防衛省が既に六百五十か所の土地をちゃんと調べた上で自衛隊の運用、機能を阻害するものはなかったということをおっしゃっていますし、そのうち七筆ですかね、外国人の土地もあったということも認めています。しかし、実際に機能を阻害する理由、事態というものが起きたことはないと。
実際のところ、まず、我が国には普通に警察機構があって、そしてまた、自衛隊の皆さんも自分たちの土地をしっかり守るというような体制を取っているわけですね。したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
むしろ、やはりここで懸念されるのは、土地の流動性が落ちることによってその土地価格の下落などの財産の目減り、そちらの方が心配だし、それより何より、やはり個人情報が誤って不当に収集されていくということの方がより大きな問題であろうと。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれど、この法律に関しては全く当てはまらないというふうに思います。

ありがとうございます。
安全保障と経済活動というのは相反するものではなくて、両輪だと思います。あるいは、安全保障こそ、安全保障があってこその経済活動であると思います。
安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。それがあってこその自由な経済活動だと思いますので、どちらかがプラスに転じればどちらかがマイナスになるというものではないというふうに思っております。

それは大変難しい御質問でして、私にはこれといった確答がございません。申し訳ありません。
ただ、これはあくまでも調査を行うための法律であって、調査のための調査ではなくて、安心するための調査でもあると思います。調査をした結果、やはりほとんど何も問題なかったじゃないかということも当然あるわけです。それで国民がああよかったというふうに思えればいいわけですし、何か規制をすることは最初の目的ではなくて、あくまでも安心をするというためのものであるというふうに考えております。
そして、不動産登記簿というものは公開情報です。誰であっても、私であっても、数百円の手数料でインターネットを使って登記簿情報というものは入手ができます。そうした公開情報をまずは活用しながら、それでも分からなければその先の調査権限を行政に持っていきましょうということでして、実はそうした、例えば固定資産課税台帳を調査に使えるといったことは、空き家対策や農地の対策、所有者不明土地対策などにおいては、必要な限度においてそうした行政が持っている情報を使えるということは既にできるようになっております。今回のこの法律では、そうしたことを安全保障上でも必要に応じできるようにしていきましょうということだろうと思います。
御質問に戻りますと、その明確な範囲というものは私ではお答えしかねます。申し訳ありません。

三名の方にお聞きしますか。

その報告徴収を求める際の明確な、依頼の際のその目的の言い方ということですか。もう少し御説明をいただいてもいいですか。

それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。
そうなりますと、やはり実態を把握をすることが趣旨ですので、そうしたどうとでも取れるような回答では、安全保障の観点から守ると、観点から必要な情報を得るということの達成にはならないと思いますので、そこについてはもうちょっと具体的な回答が必要なのではないかなというふうに思います。
ただ、そこもやはりその個人のプライバシー権の問題が強く関わってきますので、そうした回答を求める際に、どのような文言が適切で、また、どのような回答範囲が許容されるのかということは、まさに行政法の先生とか法律の専門家の知見が必要なところであるというふうに思います。

御質問に的確にお答えできるかどうかちょっと自信はありませんが、何でしょう、今回、どんな目的で土地を取引するかという、その項目についてどの程度の細分化が必要かというようなことかと思います。
まず、それ以前に、今回、仮にこの法案が通って成立して施行されるとすれば、恐らく、まず国がやることというのは、周囲一キロの土地におけるその利用者の利用実態を的確に把握することだと思います。まずそこから始まっていくわけですね。
その際、恐らく、情報収集する際に市町村長に対して協力を要請することができるわけですから、内閣総理大臣の名前で、例えばその住民基本台帳であるとかあるいは土地台帳であるとか、そういったものを閲覧をするなりするということから恐らく始めていくんだろうと思います。だけど、実際のところ、それでは全く、誰がどこに住んでいるということしか分からないので、その先の調査というのが非常に複雑で、実効性が確保される必要があるはずです。
その場合、その報告を求めたりすることができるという次の段階に移っていくわけですけれども、これは大変に煩雑な話であると同時に、全くそのいわくいわれのない疑いを掛けられているような調査になるわけですね。何ら犯罪に関わっていることもなく一般の市民として生活している人まで、なぜそこまで根掘り葉掘り国に対して答えなければいけないのかというようなことが出てきて、大変に私はこの個人情報の把握というところからして難航すると思います。
これを実現するとすれば大変な数の担当公務員を雇っていかなければいけなくなるし、その土地取引をする以前のベーシックなデータベースを作るだけでもこれは何年も要することだし、何よりここで問題なのは、個人の私権の侵害に該当するような調査が国の手によって幅広く網を掛けるという理由で行われてしまう。
国にとっては安全保障上何でも分かった方がいいだろうとは思います。それが結局は、要するに、基本的な人権との衝突というふうなところが問題になっていくわけですから、これはおっしゃるような土地取引の話が始まっていくよりも前に、その法律自体のいわゆる合憲性といったところも問われていく。非常に難産して、そして生まれた後もこれ成長していくのが非常に苦しい法律になっていくのではないかなと。
したがって、先ほど……

時間が来ておりますので、おまとめください。よろしいですか。

はい。
安全保障上の観点でということでしたけれども、その実効性もないのではないかというふうに思っているわけであります。

今の御質問、端的に答えると、内閣総理大臣に対して所有者などが利用目的、所有目的を罰則付きで回答を求められる、これ自体、この一か条だけで憲法違反だというふうに思います。