日米共同声明の維持と強化
公明党の三浦信祐です。
岩屋大臣、中谷大臣、御就任おめでとうございます。しっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
世界が激動している中で、我が国の平和と安定の確保へまず重要なのが日米関係であります。本年四月、日米両国首脳共同声明、グローバルパートナーシップ・フォー・ザ・フューチャーが発表、外交成果となっております。両国間の関係強化に重要な役割を果たしていると私は承知をしております。
共同声明として合意した内容、これからトランプ政権になりますけれども、これを維持、継続すべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
御指摘の日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものでございます。
日米両国は、ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございますので、次期政権との間でも強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいりたいと考えております。
是非、この安定が地域への安定にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
米国にとって、対日関係の重要性は超党派の支持を得ていると私は理解をしております。それはトランプ政権となっても同じ認識であると思いますけれども、こうした超党派の支持をアメリカの中で得られている理由について政府としてどのような見解を持っているか、伺います。
お答え申し上げます。
日米関係は、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございます。また、今やグローバルパートナーとして国際社会の平和と安定に大きな責任を有しており、政治や経済、文化など、様々な分野で重層的に発展してきております。
委員御指摘のとおり、日米関係の重要性は、日米両国の国益にかなったものとして、米国においても民主、共和を問わず、超党派の支持を受けていると認識しております。その支持は、米国政府関係者、議会関係者、有識者等に幅広く共有されていると考えております。
こうした日米関係の重要性に対する超党派の支持は、長年の両国の社会の幅広い層における相互交流があってこそのものであると考えております。例えば、政府としても、ＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の交流を促進してきております。この成果は、本年四月に発出された日米共同声明でも両国によって認識されているところでございます。
トップが注目されるケースがほとんどだと思いますけれども、実はそういう地道なことを民間レベルでも行政レベルでもしっかりとつながっていくことが、これが礎になっていくということ、とても重要でありますので、これ強力に進めていかなきゃいけないと思います。そういう問題意識の中で、日米の人的交流、これは同盟国としての関係強化の礎であると私も考えております。
ただ、人的交流が重要だとよく多くの方も言われますし、訴えられることもあると思います。しかし、現実を直視しなければなりません。例えば、先ほどありました日米間での、北米という枠組みになるかもしれませんけれども、対日理解促進交流プログラム、このＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、この取組も、二〇一六年度では千二百五十名前後でありましたけれども、今年度は二百五十名程度と激減しているのが現状であります。
政府として、日米両国間の信頼、友好を育む点において、人的交流の具体的取組というのが最重要であると思います。従前の取組を確実に進めるだけではなくて、これまでにない強化を図ってもらいたいと思いますけれども、岩屋大臣、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、日米関係はやはり両国民の幅広い層における相互交流によって支えられているんだと思います。
したがって、御指摘のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトを含めて、これまでも政府は様々なプログラムを通じて交流を促進してまいりました。しかしながら、近年、残念ながらその人数がちょっと減ってきているという御指摘ですが、正直、予算上の制約などもあるんですけれども、これを更に活性化させていくべく、外務省としては最大限の努力をこれからもしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。
日米関係の基礎となる人的交流を不断に改善し、促進してまいりたいと思っております。
予算の制約であるというならばしっかり我々応援しなきゃいけないと思いますし、これ未来への投資だと思いますから、目先の話ではないと、そういうところに予算を投じていくことこそが将来の日米関係の強化であり、そして未来の皆さんに希望をともすことになりますから、しっかりとやりたいと思いますので、大臣も頑張っていただきたいと思います。
今やるべきことをやらないと、今後できなくなってしまうと思います。人的交流に併せて、学術交流の重要性、例えば、米国の大学、シンクタンクにおける日本語講座の設置等、具体的な取組も進めていかなければいけないと思います。現状、米国内における日本関連専門家の減少が顕著であり、非常に危惧をしております。
グローバルパートナーシップを確実に推進するという観点から見れば、これまでとは違った切り口での大学支援、これが必要であるというふうに私は思います。これまでの大学支援というのは日本専門家の育成が主眼だったと理解をしておりますが、これに加えて、今後はより幅広い分野、例えばＳＴＥＭの分野とか、そういう米国エリート層候補生のような方々などに本当に日本の浸透を主眼とした対策も必須だというふうに思います。
是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
米国における対日理解を促進する上で、知的交流は非常に重要であると考えております。政府として、これまでも、米国の大学及びシンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設の支援等を通じて米国との知的交流を支援してきております。また、先ほど申し上げましたＪＥＴプログラム、ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラム等、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の幅広い交流を促進してきているところでございます。
今後の日米関係の深化、拡大のためにも、日本外交専門家にとどまらない、米国内で影響力の高い層や、また今後の日米関係を担う青年層に対する対日理解や対日派、知日派形成の促進や持続的発展は極めて重要でございます。
政府としても、今後更なる展開を検討していきたいと考えております。こうした取組を通じ、揺るぎない日米関係の礎である重層的な人的交流を一層強化してまいりたいと考えております。
これ、しっかりやっていただきたいと思いますし、また、大事なことは、もう政権に左右されない日米関係の土台を一層強化するという枠組みでありますから、地道かもしれませんけど、徹底的に我々も応援したいと思いますので、よろしくお願いします。
トランプ政権のアメリカ・ファーストが日本の外交政策に与える影響について考慮すれば、むしろ米国が内向きに仮になっていくということであるならば、国際社会における日本の役割というのは大きくなるものと私は期待をしております。バイの関係を重視するというだけではなくて、マルチの関係を重要視してきたのが日本外交であります。最近では、ＲＣＥＰをつくって、ＣＰＴＰＰをしっかりと形にし、そしてそこには英国の加入にもこぎ着けてきたという事実があります。
今後四年間は、チャレンジであると同時に、日本の国際社会でのプレゼンスを強化するチャンスでもあるというふうに思います。そういう面では、世界から頼られる日本になることが重要であります。こういう視点を持って外交戦略をきちっと実行していただきたいと思いますが、岩屋大臣、いかがでしょうか。
我が国の外交姿勢としては、まずはやはり日米同盟を基軸に置かなければいけないというふうに思っております。
米国の新政権も決して、必ずしも内向きにならないように同盟国として仕向けていくということも大切だと思っておりますが、我が国が果たすべき役割が大きくなるというふうに我々も考えております。そのために、多層的、多重的な同盟国、同志国との連携をつくっていくということが必要だと思っておりまして、国際社会を分断から協調に導いていくという考え方の下に、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して対話と協調の外交を積極的に進めてまいりたいと思いますし、経済安全保障あるいは地球的規模の課題についてもしっかりリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
幅広く、そして対話と協調とおっしゃっていただいたので、あえて伺いたいと思います。
対中国との関係について質問します。
岩屋大臣は、報道ベースで、来週にも中国を訪問されると承知をしております。ＡＳＥＡＮ諸国は、中国か日米かとの選択ではなくて、米国と中国との間を取り持つことができる国、それはまさに日本だと私は思いますけれども、そういう立ち位置になるということが重要なんだというふうに、私はそういうふうにＡＳＥＡＮ諸国は思っているんだろうと思います。だからこそ、日中関係のマネージというのは極めて重要なんではないかと思います。
そういう点から見たときに、対中国との関係で我が国はハイレベルでの対話が圧倒的に不足をしているんではないでしょうか。米国で対中国に対して経済面でもいろんな角度で厳しい姿勢を貫いているものの、実はハイレベルの対話は重なっているのが現実であります。外交当局として、将来のためにもトップ同士の意思疎通の頻度が上がるように取り組んでいただきたいと思います。
そういう面では、中国の国際場裏での振る舞いをしっかりとしてもらわなければいけないと、言うべきことは言うと、その上で我が国の外交マネージとして建設的な役割を果たし切っていく必要があります。その基盤となるのが日中ハイレベルの経済対話でもあると思います。
いずれにせよ、中国にも頼られる日本となる外交を展開すべきだと思います。この訪中に対する意義付け、またこれらについての今後の見通し、大臣の決意も含めて御答弁いただきたいと思います。
基本的な考え方は委員と全く同感でございます。
なお、私の訪中については現時点では決まっておりませんで、国会とも御相談をさせていただかなければなりませんし、ただ、できるだけ早期に実現をして、カウンターパートの王毅外交部長とも腹を割ってしっかり議論をしたいと思っております。
さきの日中首脳会談においては、戦略的互恵関係を包括的に進めていこうと、そして建設的な、安定的な関係を構築していこうと、そのために首脳レベルを含むあらゆるレベルで、幅広い分野において意思疎通を図っていこうということを確認しておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと中国とも、もちろん言うべきことは言いつつ、しかし丁寧な対話を重ねていきたいと考えております。
有事に強い経済基盤の構築
是非実行していただきたいと思いますし、早い時期に行かれるということでありましたので、行かれましたら、是非その後、年が明けたら早々に外務大臣にも来てもらえるように、きちっと話を付けていただきたいというふうに思います。
日本の望ましい安全保障環境を構築するために、我が国の総合的な力の増加で対応することを、私自身、国会質疑、また安保三文書の改定での議論にて提案、また共有、そして記述にもつながっております。具体的には、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、そして第四に技術力、第五に情報力と明示して実行に移っている段にあります。
外交力と防衛力を支える基盤、これは間違いなく経済、金融、財政の力であります。平時から有事に十分耐えられるマクロ経済運営の実現が欠かせず、これ自体が抑止力となります。それゆえ、我が国が抱える、想定される金融、経済、財政面での脆弱性の解消、これはもう不断の努力、そして必須な項目であります。
安保戦略を踏まえて、有事に強い経済、財政、金融の基盤強化に関する取組を現状どのように進めておられるか、毎回こういうたんびに聞かせていただきたいと思いますけれども、土田政務官に伺いたいと思います。
委員おっしゃるとおりでございまして、経済力は総合的な国力の一つの要素であり、国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには、経済、金融、財政の基盤強化に不断に取り組む必要があるというふうに考えております。
このため、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化や、円滑化の推進や中小企業等の省力化、デジタル化投資を促進するとともに、潜在成長力を高める国内投資の拡大やイノベーションを牽引するスタートアップへの支援など、日本経済の成長の強化に資する対策を盛り込んでいるところでございます。また、経済財政運営に当たっては、不測の事態に十分耐えられる財政基盤を平時より備えておくことが不可欠だというふうに考えております。
政府としては、予算の重点化や財政支出の効率化といった改革の努力により、財政状況の改善を進め、そして力強く発展をする、危機に強靱な経済、財政をつくってまいりたいというふうに考えております。
やはり、我が国が成長している、そして必要なところに投資ができる、この姿こそがやはり日本を味方に付けておきたいなということにもつながりますし、また、本当にそういう面で技術を伸ばしていくことができたり、金融面でのサポートが世界に効くことができれば、そういう事態が招かれないということにもなりますので、これは不断の努力を重ねていただきたいと思います。
自衛官のキャリアパスと人材確保
次に、安全保障の具体的な基盤となりますのは、自衛官の皆さんであります。
給与面だけでなくて、任期制の自衛官にとってキャリアパスの明確化が募集の向上には欠かすことができません。今後、労働力不足に伴う人材確保が民間企業においても喫緊の課題であって、自衛官退職者の募集ニーズはますます高まるということは想像に難くありません。
その上で、現状の若年退職者に対する民間企業の募集状況、そして援護の現状、また今後の取組について端的に答弁をしていただきたいと思います。その上で、手に職を付けてから自衛隊を退官されることが重要であり、これまでも取り組んでこられたと思いますけれども、現状どのような選択肢があるかということも大事でありますので、どんな資格を取ることができて、資格取得と民間企業の就職との関係性、現状どうなっているかについて御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。
また、全国五十か所に地方協力本部がございますが、また、そこと幕僚監部等に配置されている合計約千四百名の就職援護隊員が日頃より企業に対して自衛官の有用性の広報や求人の開拓をするなど、円滑な再就職支援に努めております。
これらの支援によりまして、職業紹介を希望するほぼ全ての退職予定者の再就職先を確保しております。
なお、令和五年度につきましては、退職予定自衛官約七千人でございましたが、民間企業等から退職自衛官向けの求人は約七万件を獲得したところでございます。
さらに、委員御指摘の資格取得につきましては、防衛省では約百四十の職業訓練を行っておりまして、例えば各種の自動車運転免許、またＴＯＥＩＣといった英語検定、ドローン操縦士、ＩＴパスポート、電気工事士、メンタルヘルスマネジメントなどの資格取得が可能となっております。
こうした職業訓練によって取得した資格は再就職においても有用であり、大型自動車一種及び二種免許の取得によってバスやトラックのドライバーになったり、地域防災マネージャーの証明取得により地方公共団体の防災監、海技資格、海技士資格の取得により船舶関連企業への再就職など、多くの事例がございます。
現在、総理を議長とする関係閣僚会議の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした更なる再就職先の拡充や公的資格取得プロセスの簡素化などを政府一体となって検討しているところであり、引き続き、関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実強化を図ってまいります。
自衛官になられるときからその情報を得ていくということも大事でありますので、その広報しっかりやっていただきたいと思いますし、充実も図っていかなければいけないと思います。
その上で、任期制自衛官について、自動車運転免許を取得できる体制をしっかりと取っていただき、また持続をしていただきたいと思います。特に、地方で再就職するに当たっては、介護事業であったり、建設事業であったり、公共交通機関であったり、運転免許というのは基盤になるわけであります。地域で喜ばれることは想像に難くありません。
募集の点、人的基盤の強化、そして、ただでさえ自衛官として社会貢献されていますけど、その後の社会貢献にもなる。また、現実的ニーズを考慮すれば、今後、陸上自衛隊だけじゃないという視点も検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
三浦委員には、長年、防衛大学校の教官をされていましたけど、それを通じまして、幹部自衛官の人材教育、その間に進路指導や就職援護なども大変お世話いただいておりまして、感謝を申し上げます。
その上で、公明党から、総合経済対策の策定に向けた提言の中で、人的基盤については、御指摘のような職種等につきまして検討いただくように御提言をいただいているわけでございます。
御指摘いただきました自動車運転免許につきましては、全ての陸上自衛官が原則として大型車両等の免許を取得するということになっておりまして、現に私も四十年前に大型免許の取得を自衛隊でさせていただきましたけど、非常に役に立っております。
また、海上自衛官及び航空自衛官につきましては、再就職のための職業訓練において希望者は無料で各種自動車免許を取得することができますし、最近、バス、タクシーのドライバーが人材不足ということでありますが、本年六月に、国土交通省、防衛省、タクシー、トラック、バスの自動車整備に係る業界団体との間で、自動車運送業等の、自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことを申し上げをいたしました。
このような例もございますが、現在、総理官邸で、総理を議長といたしますこの関係閣僚の中で、自衛官としての知識、技能、経験を生かした再就職の在り方につきまして検討を進めているところでございます。
今、陸上自衛隊で免許取ると、警察官が見れば一つで分かるという時代ですが、限定解除をしないといけないという課題もまだ残っておりますので、いろいろこれからよく連携取っていただきたいのと、海上、航空、そのときに船に乗っているので免許要らないだろうと、こういう視点だけじゃなくて、もう一つ踏み込んで是非取り組んでいただきたいと思います。
防衛産業のサプライチェーン強化
次に、防衛産業が掲げる課題解消について伺ってまいりたいと思います。
防衛生産基盤強化法制定以前は、防衛省は防衛産業のサプライチェーンを十分把握できていなかったと認識をしております。この法律のサプライチェーン調査によって、現在の防衛産業のサプライチェーン把握状況というのは改善しているのでしょうか。また、日本の防衛産業のサプライチェーンについて、この法律も活用しながら更なる強化が必要であると思いますけれども、大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
サプライチェーンの調査につきましては、防衛省が自衛隊の任務に不可欠な装備品等を製造する企業に対しまして実施をしてございます。そういった中で、老朽化した設備、入手困難な原材料、部品等の有無といったような安定的な製造を脅かすリスクの兆候を直接把握することを目的としてございます。
現在、法律上、企業に対しましては回答は努力義務ということにされておりますけれども、サプライチェーン全体、レイヤーの低いところにいるサプライヤーも含めて調査を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、何か問題があるようであれば、基盤強化法のメニューを使いましてしっかりと支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
今大事な御答弁いただきましたが、防衛装備品を納入する防衛産業に関わる企業からの意見交換、これはプライムとはやられておると思います。しかし、より強化をしていくためには、サプライヤーの課題をしっかりと要望も踏まえて受けていくためには、より現場の、サプライチェーンの側のところの意見交換も必要であります。
大変な数だと思いますけど、御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今御指摘ございましたとおり、サプライヤーとの意見交換も大変重要であると認識をしております。
このため、防衛省は、このプライムとの協議のみならず、最近はサプライヤーの皆様とも直接対話を重ねてきているところでございます。
例えば、昨年の十二月以降、防衛生産基盤強化法、これの宣伝をするような意味で、全国で約三十回セミナーを開きまして、サプライヤーの方々にも約一千社御参加をいただきまして、その中では個別の相談会を通じて具体的な御要望を承っているところでございます。さらに、艦船、航空機、弾薬、弾火薬といった各装備分野ごとにそれぞれ違ったお悩みをお持ちでございますので、企業の方々、個別、あるいは弾火薬であれば委員会のようなものを開きまして、そこで様々お話を伺い、課題や要望の把握に努めております。
今後とも、このような取組、強化してまいりたいと考えております。
大臣に最後端的に伺いたいと思います。
防衛力そのものであるのが防衛産業であります。この施設というのは、自衛隊施設と同様に強靱化を図っていく必要があります。老朽化した施設が防衛産業の中にも散見をされております。もしこれが有事や自然災害などで使えなくなってしまえば、これ継戦能力の欠如ということにも直結します。
そういう面では、本年五月に、私、木原前防衛大臣に質問して、これらについての対応を引き続き検討するという答弁がありましたけれども、大臣、今後具体的にどうしていくか、検討状況を伺いたいと思います。
委員から御指摘をいただいておりますが、現在、こういった装備品の製造のための建屋が老朽化見られているのは事実でございまして、やはり我が国の防衛産業が自衛隊の任務遂行に必要な装備品の修理、製造を行う上の課題となっております。
その上で、この件につきましては、装備品等の製造や修理のために特別に必要となる装備、施設に、必要となる施設ですね、必要となる設備については初年度、初度費として、初度費として一括で支払う措置を講じるとともに、装備品等の製造工程の効率化、また事業継承等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の要件に適合するものであれば、財政措置の、財政上の措置の対象になり得ると考えておりまして、こういった考えの下に、防衛省としては、企業との問題意識に向き合いまして、防衛生産・技術基盤の強化に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
終わります。