海上保安庁のMDA運用状況
公明党の三浦信祐です。
海洋状況把握、ＭＤＡについて質問させていただきます。
我が国の領海、排他的経済水域、延長大陸棚を含む権利が及ぶ面積は約四百六十五万平方キロメートル、世界で第六位であります。これを守り抜き我が国の安全保障環境の整備には、ＭＤＡの強化を欠かすことはできません。
これまで私は、海上保安庁に大型無人航空機の導入に取り組んでまいりました。現在、シーガーディアンが運用され、さらには増機予定、北九州移設も決定していると承知しております。
まず、導入後の運用状況、効果について海上保安庁に伺います。
お答えいたします。
海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。
無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で行ってきた業務の一部を担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行に貢献しております。
令和七年度には北九州空港を運用拠点とするとともに新たに二機増機をする予定であり、引き続き、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化の方針に基づき、更なる海洋監視体制の強化に取り組んでまいります。
大変効果があり、しっかりとこれを運用していかなければいけないということを明示していただいたと思います。そういう視点から見ますと、ＭＤＡの向上に寄与するこの航空機については、経済安全保障の観点から、我が国で無人航空機の小型、中型機の開発、またアジャイル性を確保した調達を推進すべきだと考えます。
加えて、「いずも」型のような、着艦型での大型無人機の導入は、隊員の命を守るという視点、多様な任務への対応、運用柔軟性の確保のために重要だと、私はこれまで一貫して三〇大綱の頃から訴えてまいりました。
中谷大臣、是非、これらについてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思いますけど、お願いできませんでしょうか。
三浦委員は、もう一貫してこのＭＤＡ等の活用、開発について主張していただいております。
防衛省の方も、現在、実証実験の結果を踏まえつつ、さらに取得、これを進めていく考えでありますが、この研究開発や取得に関しましては、技術進展が早い無人アセットについて、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映ができるように、早いサイクルで装備品を改善をしていくという新しい手法を適用して開発を今しております。
海上自衛隊で運用する無人アセットにつきましては、令和七年度予算案に、警戒監視、情報収集に使用する小型艇、小型のＵＡＶの取得に必要な予算を計上しておりますが、今後、無人アセットの特性も踏まえつつ、その活用方法について不断に検討していく考えでございます。
このアジャイル性というのは、これからの技術を高めていくためには必要だと思います。完成した頃には陳腐化をしてしまってはいけないというのがこれまでの中での反省事項でもありますし、今後、世界のトレンドでありますから、現場で使って、戻して、そしてそれをよりアップデートしていくと、この流れは重要視していただきたいというふうに思います。
自律型無人潜水艇、ＵＵＶは、スピンオン、スピンオフ、デュアルユースの可能性を秘めており、関連技術の育成は我が国の安保、経済に大きな役割を果たすと考えます。それゆえ、安保三文書のうち国家防衛戦略でＵＵＶの早期装備化を進めると規定しました。
もちろん、ＬＡＷＳのようなことはあってはなりませんけれども、ＵＵＶの実用化へ向けて、技術、我が国の産業への貢献、デュアルユースの観点から研究開発はどのような現状でありましょうか。
お答えいたします。
防衛省におきましては、長期運用型ＵＵＶの研究や管制型ＵＵＶの研究といった先進的なＵＵＶを実現するために必要な事業に取り組んでいるところです。こうした研究で得られた成果につきましては、民生分野においても活用できるよう、適切な情報発信に努めているほか、ソフトウェアなどを規格化し、民生用のＵＵＶに活用する方策を検討しています。
さらに、安全保障技術研究推進制度において実施いたしました水中光無線通信の研究の成果、これにつきましては、民間の水中ロボット用通信装置として製品化されるなど、デュアルユース技術の育成にも取り組んでいるところでございます。
防衛省といたしましては、こうした取組を通じまして、幅広くＵＵＶの研究開発を進めてまいりたいと思います。
海洋国家でありますから、例えば、これから漁船の方々も能力を確保していく、人が足りなくなっていくというときに魚群探知機のようなものに活用できたりとか、いろんな可能性は十分にあり得ます。その上で、抑止力をしっかりと高めるという視点から見たときには、これを本当に我が国は技術を持っているという、これがとても重要なことであると思いますので、予算のみならず、人材確保、育成、そして民間企業の皆さんとのいろんな連携を図っていただくように取り組んでいただきたいというふうに思います。
海底ケーブルを守るといっても、上からでは見ることはできません。こういうＵＵＶがふだんから警戒をするということもとても重要なことでありますから、その視点を持っていただきたいというふうに思います。
地元建設業者との連携強化
次に、安保三文書で、我が国の国益を守るためには外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を含む総合的な国力を最大限に活用することとしております。技術力に注目しますと装備品開発能力が注目されがちではありますが、物づくりをする力、建築、土木などの力にも着目することは当然であります。滑走路をちゃんと造れるのか、そして港をちゃんと整備できるのか、何かがあっても災害のときに即座にこれを復旧できる能力を持っているのか、もう安全保障の基本であります。
このような観点から、建設事業者の皆さんは防衛施設の構築には不可欠であります。駐屯地、基地の構築、改築、維持整備、さらには、災害発生時において力を借りるのが建設事業者の皆さんです。災害があったときに注目されるのは、海上保安庁だったり防衛省だったり警察だったり消防でありますけれども、実は最初に道路啓開をしているのは、ユンボを持って現場に最前線に行っている皆さんであるということは我々は忘れては絶対にいけないことだと思います。
そうであるならば、平素から地元の事業者との協力、入札のインセンティブなど、速報性の向上化を図ることも必要であることは論をまちません。より地元の建設業者が参入をしていただけるよう、説明会や接点の向上、そして駐屯地や基地の視察等を重ねられる機会を充実していただきたいというふうに思います。
加えて、いきなり大型の案件を受託するというのは、きっと経験上、また資本金等の課題がありますから難しいと思いますけれども、経験が積めるような考慮も必要だというふうに思います。防衛省としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
重ねて、防衛省は何から何でも資料が多いということも、なぜか情報が伝わっている状況でありますので、ここもしっかりと取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
防衛省が実施する中小規模の建設工事におきましては、建設工事、土木工事、電気工事、管工事など工事種別ごとに分離して発注するとともに、工事の規模や内容に応じて、工事範囲を分割することが可能なものは工事を分割し発注することを推進しております。
その上で、中小規模建設工事につきましては、総合評価落札方式を採用する中で、地域の特性に応じて、本店等の所在が地元における施工実績、これを加点評価するなど、地元の企業の適切な受注機会の確保に努めているところでございます。
また、実際の発注を行う地方防衛局等におきましては、具体的な工事内容、入札公告等の発注情報の詳細を記載した発注見通しを当初予算の成立後であったりとか、当該年度の十月一日をめどに公表をし、内容に追加変更があった場合は随時更新をするとともに、地元の業界団体に対しましても、発注見通しの内容や防衛省の入札契約制度、こういうものの説明を積極的に実施しているところでございます。
防衛省といたしましては、自衛隊施設の整備を進める上で地元企業の皆様のお力を借りるということはもう必要不可欠だと考えておりますので、引き続きこのような地元企業に対する取組を進めてまいります。
以上であります。
しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。予算があっても職人がいないという、そういう国をつくりたくはありませんので、そういう観点からも重要なことだと思います。
次期戦闘機のGCAP進捗状況
次に、我が国の成長産業とすべき航空機製造技術の能力向上について質問させていただきます。
次期戦闘機導入へのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰについて、現状の進捗状況について伺いたいと思います。
我が国がＧＣＡＰにおいてどの部分の開発、設計、製造を分担するかによって、我が国のサプライチェーンの構築が必須になります。また、長きにわたって製造、アップデート、改変等が行われていくからこそ、経営の持続性、安定性、人材継続性が求められます。単に民間企業の取組だということで済まされるものではありません。
現状想定している内容について、そしてまた、及び政府としてどう取り組むのか、伺います。
お答えいたします。
次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日にＧＣＡＰ政府機関であるＧＩＧＯが設立されました。また、企業側においては、同年十二月十三日にジョイントベンチャー設立合意書が署名されております。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となりＧＣＡＰを強力に推進していく体制が整うことになります。ＧＩＧＯとそのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。
また、ＧＣＡＰは、我が国の防衛のみならず、民間を含めた航空機産業全体にとって重要な事業であり、これを我が国航空機産業全体の発展のために活用することには大きな意義がございます。ジョイントベンチャーの我が国の構成企業は、日本航空機産業振興株式会社、通称ＪＡＩＥＣでございます。
ＪＡＩＥＣは、一般社団法人日本航空宇宙工業会、それと三菱重工業株式会社の共同出資による企業であり、ＳＪＡＣが、日本航空宇宙工業会が有する国内外のサプライチェーンを始めとする航空機産業に関する知見と三菱重工業が有する航空機開発の知見を集約し、オールジャパンの体制でＧＣＡＰに取り組んでいくことが期待されております。
引き続き、ＧＩＧＯ及び日英伊三か国の官民で緊密に連携しながら、協業体制の構築に取り組み、二〇三五年の初号機配備を目指し、三か国の共同開発を着実に推進してまいります。
是非、現場での課題も出てくるでしょうから、よくコミュニケーションを取っていただきたいと思いますし、本当に三十年、四十年とわたって部品の提供ということも出てくるわけでありますから、経営判断だけというふうにしないように取組を進めていただきたいというふうに思います。
我が国が誇るべきＴ４練習機、私も防衛省職員時代に搭乗させていただきました。国産エンジンであり、その素材の寿命等について研究させていただいたことから、大変思い入れがあります。離陸をする際には、外を見るのではなくて、エグゾースト・ガス・テンパラチャーという、ちゃんと機能がどう動くのかということを見ていて、少し酔った記憶もあります。
しかし、必ずこの耐用年度というのは来てまいります。さらに、次期戦闘機は第六世代。これまでとは異なって、無人機を従えながらミッションを遂行することが想定されております。飛行能力の構築、資格習得、ミッションオペレーションに当たっては、シミュレーターの活用は必須とした上で、練習機の在り方もこれを加味して設計する必要があると考えます。
Ｔ４の今後の運用の見通し、そしてＴ４以降の次期練習機についての設計、導入についての検討について戦略的に先手を打って取り組んでいただきたいと思いますけれども、中谷大臣、いかがでしょうか。
御指摘をいただきましたＴ４中等練習機におきましては、一九八八年から運用してきております。このＴ４の耐用年数につきましては確定をしておりませんが、運用期間がかなり長期にわたっておりまして、この計器類などもアナログなものになっております。
それに対して、次期戦闘機といった先端の戦闘機は、機体の計器がディスプレー表示をされ、そして収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れており、パイロットには、こうした各種の情報を認識をし、同時処理をしながら操縦をするということも求められております。そのために、練習機についても機体をグラスコックピット化して、このような操作に早期から慣れておくということも必要でございます。さらに、練習機による飛行訓練とシミュレーター等による地上教育を教育システムとして一体化をするということで、より効果的、効率的な教育を実施することができます。
このＴ４の後継機、そして地上教育器材につきましては、今、ＡＩの技術発展など、将来、次期戦闘機に搭乗するパイロット教育にも資するものになるように、これからの航空自衛隊の戦闘機に求められる機能、性能、これを実現するとともに、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえまして、我が国としても、できる限り国産を目指しつつ、何とか世界の中で優越したレベルになるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
これ、ＧＣＡＰの対応ということがとても重要でありますので、技術を確保するという視点でも我が国はしっかりと主導してやっていかなければいけないというふうに思います。
大臣、是非ここは、今やっておかないと、それはそれは十年、二十年という単位でありますので、先手を打つということだけ是非確約いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
本当に、世界の中でこの国産の練習機、これを維持、開発していくということは大変な苦労が伴うということでございますので、現時点において国内企業による単独開発の選択肢が排除されるものではありませんが、装備開発、調達、維持整備を一国のみで実施する場合の技術面のリスクやコストが増大している中で、最先端の装備品をより廉価な価格で取得するために、世界では今共同開発とか生産が主流化をいたしております。
しかし、第五世代のパイロットの効率的な育成は各国の共通の課題でありますので、米空軍と航空自衛隊の連携もやってまいりましたし、今、ＧＣＡＰによりまして日本、イギリス、イタリア、これの技術協力も進めてきておりますので、こういった将来に対する開発につきまして、ワーキンググループなどをつくりまして対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
しっかりとこれから我々も応援していきたいというふうに思います。
例えば、ＵＳ２があって、今この山火事のときに消防飛行艇として活用できていたらなと思っている人はたくさんいると思います。単に防衛の装備品だということだけじゃなくて、今そういう観点でも物を開発するということが実は我が国が得意なはずであります。なので、ここはそういう視点も持ち合わせていただきながら今後取組を進めていきたいというふうに思いますので、我々もしっかりと後押しをしたいと思います。
最後になります。
我が国の安全保障に死活的に不可欠な戦闘機、すなわち航空機開発、製造能力の確保というのは安全保障の基本であり、人的確保、能力を確保すること、実際の製造能力を生かせる体制を当たり前に保つことが必要であります。国際共同開発を実施していくためにも必須であります。
その上で、民間航空機の製造能力を取得、確保するために、米国製造メーカー等との連携協力を進めて、深めて、そして将来的な製造ラインの確保が重要であると私は考えております。昨年の五月に経産委員会にて質問させていただいて、思いを共通にしてまいりました。
現状の進捗とともに、実現へ更に加速すべきと考えますが、経産省に伺います。
お答えいたします。
航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。
経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産業構造審議会において産学官の関係者で議論を行い、海外機体メーカーとの連携強化を目指した航空機産業戦略を昨年四月に策定をいたしました。その戦略を踏まえて、来年度予算におきましては、海外機体メーカーのニーズに応えた連携が可能となるような技術開発、生産体制の整備に資する事業を要求させていただいてございます。
さらに、ＧＣＡＰに参画する日本企業の取りまとめ役といたしまして、先ほど防衛装備庁からも答弁のありましたＪＡＩＥＣ、日本航空機産業振興株式会社が昨年七月に設立をされております。この会社は、完成機開発の機会が貴重である中、開発を通じて得られる知見やサプライチェーンの発展、強化の成果を防衛分野に閉じず、広く民間航空機の産業界にも展開することとしてございます。
引き続き、安全保障の観点も含めた航空機産業の基盤強化と更なる成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
総合的な国力を通して我が国が望ましい安全保障環境をつくっていくということは、民間航空機を整えていくということも、世界との国際競争力を確保すると同時に、その観点で平和を構築をするということにも寄与できると思いますので、しっかりとオールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
公明党の三浦信祐です。
海上自衛隊の艦艇に勤務する方の通信環境改善、確保のために、これまで衛星を活用した電子家庭通信の整備とともに、艦内の自分の就寝場所でも通信を活用できるＷｉＦｉの整備体制を整えることに取り組んで、本年から予算計上されて、感無量な思いであります。
艦艇のＷｉＦｉの整備、通信体制の整備の、今後どのように進めていただけるんでしょうか。また、整備完了までには一定の期間を要するのは理解できますけれども、格差を極力解消するために急いでいただきたいと思います。
さらに、海上自衛隊の船には付いたけれども、実は教育隊の隊舎の居住区、ここにはまだＷｉＦｉが付いていません。恐らく、この通信環境の確保というのは隊員さんの本当にワーク・ライフ・バランスを確保する上でも極めて重要だと思いますので、ＷｉＦｉ環境を整備をしていただきたいと思います。教育課程での環境、これ極めて重要でありますから、大臣、即座に取り組んでいただきたいと思います。是非御指示いただけませんでしょうか。
防衛省・自衛隊における通信環境の整備、これは、艦艇における特殊な勤務環境における乗組員、また駐屯地、基地の中の居住義務を有する隊員等の生活環境の改善のために整備を進めているところでございますが、大好評でございます。
この艦艇における通信環境の整備については、これまでのメール等における隊員と家族との連絡に加えて、インターネットの閲覧を可能とする通信環境を構築するものとして、遠洋等において長期勤務に従事をする主要な艦艇に令和九年度までに整備をする予定であります。また、駐屯地、基地については、令和八年度までの、全ての厚生棟及び営内隊舎の休憩室などの共用区間に通信環境を整備する予定でございます。また、委員お尋ねの海上自衛隊の教育隊の隊舎については、令和七年度までに通信環境の整備を完了する予定でございます。
防衛省としましては、引き続き、様々な環境で任務に当たる隊員の勤務環境の更なる改善を目指して、通信環境の整備に取り組んでまいります。
せんだっても基地の視察に参りましたけど、非常に部隊に居住する隊員の数が増えて、休日もう外出せずにずっと居室にいるという隊員が増えたということでございますが、非常にそういった隊員における選択の余地が増えたんじゃないかなというふうに思います。
このＷｉＦｉもそうですけど、電子家庭通信って極めて、家族とのつながりを大事にするという視点ではとても重要なことだと思います。これまで、中東派遣された方がインマルサットを使って、それで時に回数制限がある中でやってきたところを、実は近海での訓練で短期間のときにも使える。そしてまた、今の時期のように年度が替わるときに、父親からのアドバイスがもらいたい、逆に、母親からその情報を得たいというところをつないで任務の本当に憂いなく体制を整えるという意味では、これは本当に大きな効果があると思いますので、是非予定どおり進めていただくということを強力にお願いしたいというふうに思います。
外交力強化のための予算確保
次に、先ほどありましたけれども、若林委員と似たような質問させていただきたいと思います。
まず、外交力強化に必要な予算の確保という視点で議論させていただきたいと思います。
安保三文書において総合的な国力を用いて安全保障を実現する旨の明記をして、実行の段にあります。その第一に掲げているのが外交力であります。これは、脅威の出現を未然に防ぐことに主眼があります。であるならば、外交官がその最先端のところで情報共有をして活躍をしていくということが大前提になるはずであります。
であるならば、現下の物価高、円安等の経済状況に伴って、外交官が世界で活躍する際の経済的な負担が大きくなっているということは見逃すわけにはまいりません。公明党としても、予算の確保、そして現地の通貨建てに変えるというこの対応を要望して、推進し、この対策が進展していることは承知しておりますし、歓迎すべきものだというふうに思います。しかし、防衛予算が四十三兆という大きな枠組みであるにもかかわらず、これに比べては、外交力が第一番であるということで考えてみますと脆弱だということは、これは言っておかなければいけないというふうに思います。
拡張を図っていくために、これはもう柔軟性を確保して今後対応していくことが国力、国益にかなうことは間違いありません。東財務大臣政務官、是非これについて御検討いただけませんでしょうか。
財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境にある中で、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交を展開することが重要であると考えており、令和七年度の外務省予算については、為替等の影響に一定の対応をしつつ、必要な予算を確保できているものと考えてはおります。
具体的には、ＯＤＡについて前年度とほぼ同額である四千三百八十億円を計上しつつ、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資金を確保するといった取組なども合わせ、しっかりと推進することとしているほか、偽情報対策や政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡ等の安全保障対応に加え、在外公館の警備強化を含む邦人保護や危機管理といった外交基盤強化に重点措置するなど、外交力の強化に当たっての重要課題に対応するために必要な予算を措置した結果、総額といたしましては、前年度から約二百億円の増額となる七千六百十七億円を計上しているところでございます。
引き続き、厳しい国際情勢や国民の安全確保等を踏まえつつ、我が国の外交活動に必要となる予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
外交官の方に伺いますと、当然、インフレの厳しい状況下にさらされるということ、出張の際にはホテル代がとても高くなっていて物価インフレの影響がまともに受けるということ、家族を帯同しようとすると、その家賃が上がっているということ。そして、年代によっては、教育費はこれはもう真っ正面から掛かってしまうというケースもいっぱいあります。加えて、飛行機代のことを考慮されるんでしょうか、トランジットのタイムロスということもあるということも伺っています。ましてや、外国赴任によって生活上にこのコストが掛かって赤字がかさむような、そういう外交官に頼りきりのような話であってはならないというふうに思います。
我々、きっとこれから、他党の方も、恐らくこの外交官のことの生活を守ってやらないと、外交官は言えないし、防衛省の職員も言えないと思いますから、これ真っ正面に財務省も受け止めていただきたいというふうに思います。
その上で、外交活動の拡大は現下の具体的課題の克服と未来への投資であります。在外公館の維持管理、整備にも予算が掛かります。各国での物価上昇やインフレ環境下でコストが掛かるのは十分承知でありますけれども、やはり投資をしていただきたいというふうに思います。今環境を整えないと、優秀な人材確保、継続性にリスクが生じかねません。我が国での最後のとりで、そして我が国の顔である在外公館に関する施設の整備、そして外交官の生活環境等に必要なコストを大胆に投じていくべきだというふうに考えます。
岩屋大臣に是非積極的な御答弁をいただいて、財務副大臣に、あっ、財務政務官によく聞いていただければと思いますが、いかがでしょうか。
いや、三浦委員には、よくぞ言ってくださいました。ありがとうございました。若林委員に続いて、外務省、外交官、外務省職員応援の御質問をありがとうございます。
私、外務省に来て正直物すごくまず驚いたのは、予算が少ないなということなんですよね。防衛省の十分の一、（発言する者あり）いやいやいや、防衛省は防衛省でいいんですけどね、これは余りにも少な過ぎるなと正直感じておりまして、今御指摘がありましたように、やっぱり在外公館にしても我が国の顔ですよね、海外に行けば。
そういう意味で、最前線のこの体制の整備、強化は重要ですが、かなり老朽化しているところも増えてきておりますので、二百三十三、在外の公館がありますけれども、これは、計画的にこの老朽化している施設への対策を進めていかなきゃいけないと思っていますし、中には国有化した方が安上がりになるというところもありますので、そういうことも進めていきたいと思います。
それから、今も触れていただきました、四月から施行される改正旅費法によって、外国出張時の宿泊料、それから外国赴任時の引っ越し代が上限付きではありますが実費支給になるなど、制度の見直しを行ってきております。
やはり、優秀な人材を確保して、外交の最前線に立ってもらって実力を発揮してもらうことが必要だと思いますので、在勤手当の不断の見直しなど、体制整備を引き続きしっかりやっていきたいと思います。
これらを踏まえまして、七年度の外務省予算要求では、在外公館の関連経費について、前年度八十一億円増の一千七十四億円、また在外職員の在勤手当については、前年度から四十三億円増の四百四十四億円を計上しております。更なる御支援を是非お願いしたいと思いますし、財務省には是非しっかり持ち帰っていただきたいと思います。
大事なことでありますので、我々もしっかり応援していかなければいけないと思います。
ただ、今日は、今日議論しませんけれども、防衛駐在官がいます。防衛駐在官も、防衛省から外務省に出向して、そして世界でいうところの駐在武官として我が国の安全保障のために貢献をされています。その上で、ここにも漏れているような方が防衛省の職員でもきっといるはずです。今後そういうところにもしっかりとフォーカスをしていきたいというふうに思います。
安保三文書改定の際に、同志国との連携強化を通して我が国にとって望ましい環境を形成することをうたっておりまして、その構築に資する取組としては、ＯＤＡではなくてＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援を創出して推進しております。
ＯＳＡのこれまでの取組と今後の展開の見通し、特に必要な予算とその財源について、岩屋大臣、今後どのようにしていかれますでしょうか。
釈迦に説法でございますが、ＯＳＡは、同志国の軍に対する資機材の供与やインフラ整備といった支援を通じて、最終的には我が国の安全保障環境のより好ましい環境を創出するということを目的とした無償資金協力の枠組みでございます。
これまでの取組でいいますと、令和五年度には二十億円の予算で、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーに対して沿岸監視レーダーシステムや警備艇といった機材の供与を決定しております。令和六年には約五十億円の予算で、フィリピン、インドネシア、モンゴル、ジブチに対して高速警備艇や航空管制システムといった機材を供与いたしました。七年度につきましては八十一億円を政府予算案に計上しておりまして、各国のニーズや経済状況等を総合的に勘案して今実施案件を検討しているところでございます。
このＯＳＡの重要性、これが総合的な防衛体制の強化の取組の一つとなっていることにも鑑みて、更に推進していきたいと考えているところでございます。
多分これからターゲット百五十億を目指していくと思うんですが、財源を外務省内での枠組みの中に求めてしまうことになれば、ほかの事業を削って、あるいは縮小していく過程でしか生み出すことができないというのが現状でしょう。そう考えますと、やはり我が国の投資としては極めて重要なことでありますので、柔軟性というのはやはり重要だと思います。政府の全体の予算の枠組みとして、今後拡充に対する財源確保を図っていただきたいと思いますが、財務政務官、是非御対応いただけませんでしょうか。
繰り返しになって大変恐縮でございますが、外務省予算については、ＯＤＡに関しては、ＪＩＣＡの支払前資金の活用、稼働可能な資金を確保するとして、前年度とほぼやはり同額を計上しつつ、安全保障対応や外交基盤強化に重点措置をしているところであります。
結果として、総額では二百億円の増額となる七千六百十七億円としているわけなんですが、これは、外務省予算に限らなく、予算全体についての予算事業の中身を精査し、めり張りのある予算措置を行った結果でありまして、引き続き、政府全体の予算編成の中で、我が国の外交活動に必要となる予算をしっかりと確保していきたいと考えております。
当然、経済のパイを増やしていくということ、そして我が国としての科学技術力を伸ばして、売れるものをちゃんと作り、そしてその基本的な内需の拡大というのを図った上で税収も上げて、そこに寄せられるような政策をしっかりと我々は打っていかなきゃいけないということを御指摘いただいたというふうに思いますので、しっかりと我が国の将来のために頑張っていきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。