次期戦闘機の国際共同開発を推進

次期戦闘機の国際共同開発を進め、航空防衛と産業基盤の強化を図りました。

外交安全保障 2025年度全国

＃国際共同開発＃次期戦闘機＃航空防衛＃防衛装備移転

30秒でわかる要約

四面を海に囲まれた我が国の防衛には、他国等からの侵略を洋上遠方で阻止する空の備えが要です。三浦のぶひろは、防衛装備移転に関する議論を主導的にリードしました。次期戦闘機の国際共同開発を進め、航空防衛と産業基盤の強化を図りました。

背景・課題

四面を海に囲まれた我が国の防衛には、他国等からの侵略を洋上遠方で阻止する空の備えが要です。2035年には国産のF-2戦闘機が退役を迎え、後継機が必要になります。周辺国の航空戦力が向上する中、最新の第5世代機を超える性能最新鋭の戦闘機が必要です。開発には10年を超える時間が必要とも言われる中、我が国単体で開発するのではなく、国際共同開発を選択することが最も効果的です。しかし、その際他国と対等な立場を確保し、我が国の防衛に最適な性能を実現、確保するため、世界の標準である完成品を第三国へ移転できるルールの整備が不可欠となりました。

三浦のぶひろの関与

防衛装備移転に関する議論を主導的にリードしました。しかし、部品の移転、我が国がライセンス生産している装備品のライセンスバックなどについて取りまとめ、2022年末に決定しました。しかし、次期戦闘機については時期尚早、必要性や国民的理解が不足しているとの論調があり、これを乗り越えるために奮闘しました。具体的な必要性、第三国への輸出の際におけるルール形成、スケジュール調整など、前半にわたる議論を構築しました。

成果・変化

議論を構築し、取りまとめた結果、国際共同開発を実施し、決めたルールに基づいて第三国移転が可能である内容に整備しました。今回のルール整備により、移転対象を「次期戦闘機」に限定し、移転先も「防衛装備移転協定」等の締結国かつ「国連憲章」を遵守する国に限り、戦闘が行われている国は除外するという「3つの限定」を明確化しました。さらに、実際に移転する際はその都度閣議決定を行う仕組みを導入し、極めて透明性の高いプロセスを実現しました。