令和7年6月5日 第217回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号

御指摘のとおり、日韓関係、そして日米韓の関係はこれまでにも増して重要だというふうに考えております。したがいまして、首脳会談もできるだけ早期に実現をしていただきたいと思っておりますし、私もカウンターパートが決まればできるだけ早くコンタクトを取りたいと思っておりますし、恐らく中谷防衛大臣もカウンターパートとの協議を早急にしていただけるものというふうに思っております。それらを通じて、この六十周年の節目の年に、日韓関係を新政権の下でも安定的に着実に前に進めてまいりたいと、そのための努力をしてまいりたいと思います。

お答えします。
二〇二四年度における航空自衛隊による緊急発進回数は七百四回であり、このうち緊急発進の対象となった中国無人機につきましては、公表回数として二十三回、それから、推定を含めて機数としては計三十機ございます。
中国無人機につきましては、昨年度の公表回数が過去最多であったほか、奄美大島沖までの飛行を確認するなど、我が国周辺空域における活動の活発化、拡大化を示す事例が確認されており、引き続きその動向を注視しながらしっかり対応してまいります。

昨今の中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、やはり対領空侵犯措置に当たり、対処の実効性をより向上させていくことは重要であります。
無人機は、一般に、人的コスト、そして連続の運用時間の面で、有人機と比べて大きな利点を有しております。一方、自衛隊が現在保有する戦闘機には、無人機に比べて相手の動きに応じた柔軟な機動が可能であるということ、そして、必要に応じて相手側に強制力、これを行使できることなど、有人機特有の利点もあります。
防衛省・自衛隊としましては、無人機、有人機それぞれの利点、そして関連技術の発展を見極めつつ、対処の実効性を向上できるように、引き続きその在り方について強い問題意識を持って検討してまいります。

お答えいたします。
御指摘のとおり、Ｐ３Ｃにつきましては、ターボプロップエンジンを装備しているため、低空域において低速でも飛行は可能であり、燃費のいい機体でございます。
他方、Ｐ３Ｃの後継機であるＰ１につきましては、広大な経済水域等の我が国の地理的特性を踏まえ、広域哨戒、警戒監視、災害派遣等の多様な任務を効果的に実施するため、飛行速度及び飛行高度を向上することで作戦海域に迅速に展開することが必要であるとされたことから、出力に優れたターボファンエンジンを装備することとしたものでございます。加えて、Ｐ１につきましては、主翼を大型化することで低空域における低速での飛行も可能とされており、Ｐ３Ｃの特性も引き続き保持させているところでございます。

お答え申し上げます。
委員御指摘のように、Ｐ３Ｃは、海上における警戒監視、情報収集活動の重要な一翼を担っておりまして、これまで必要な任務に応じて運用されてきております。
部品供給に関しましては、製造中止が見込まれる部品のまとめ買い、代替部品の調達、また除籍機からの部品取りによる部品調達など複数の手段を講じて部品枯渇等の課題に適切に対応しつつ、安定的な供給に努めておるところでございます。
また、アップデートについてございましたが、任務遂行に必要な性能を維持する観点から、これまで機体の各種装備、システムの近代化を含む措置を講じてきたところでございます。
加えまして、Ｐ３Ｃを含めて、保有する装備品の可動数を最大化させるために必要な維持整備費を現防衛力整備期間中に確保することとされておるところでございますが、これらの取組を通じましてしっかりと可動数を確保しまして、Ｐ３Ｃの任務遂行に支障が出ないよう万全を期してまいりたいと存じます。

今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。
シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。
一方で、現在、オペレーションの中に有人アセットしか担えないものもあるということです。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集する情報を機上で解析をし、リアルタイムで追跡を行うものでありますから、引き続き有人機で行う必要があります。
また、無人アセット、有人アセットにはそれぞれの特性がありまして、現在、今人口が急減して、急速に発展して募集対象者の増加が見込めない中で、防衛省・自衛隊にとりましては、無人化装備の導入などを行いまして、部隊の高度化を図るべく、この両者の特性、これを踏まえつつ、それぞれ最適な形で使用していくということになります。

先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。
このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。第一に、ルールに基づく国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、説明責任、これを強化をする、第三に、国際公共益を増進をしていくということであります。
もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として改めて確認をするということを呼びかけたものでございます。
今、世界秩序の深刻なこの変化の時期にありまして、安全保障環境が非常に複雑なものになっている中で、各国の防衛、安全保障関係者が多数参加をしているこうした場におきまして日本のこの精神の重要性を直接訴えかけたということには大きな意味があったと考えております。各国の防衛大臣との会談でも私からＯＣＥＡＮの精神を説明をしまして、多くの国から同様の考え方を持っているという反応がありまして、確かな手応えを感じました。
防衛省としましては、このＯＣＥＡＮの精神が防衛当局間で広く共有をされて連携が進むことがインド太平洋地域の平和と安定にとって極めて有益だと考えておりまして、防衛省といたしましても、率先してリーダーシップを発揮していきたいと考えております。

お答えを申し上げます。
世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。
こうした考え方の下、昨年、日米豪も含めた関係国との間でインド太平洋における産業基盤強靱化パートナーシップ、ＰＩＰＩＲと呼んでございますけれども、これを立ち上げてございます。先月も東京で実務者会合を開催をいたしまして、各国の官民を交えつつ、生産、維持整備、サプライチェーン協力の具体化に向けて議論を行ったところでございます。
これを日米豪の文脈で申し上げますと、今後三か国の防衛産業のサプライチェーンの相互乗り入れが進んで同じ維持整備基盤を共有できれば、三つの、自衛隊含めた三つの軍隊で相互運用性が更に高まり、あらゆる状況で実効的に連携できるようになると考えております。こうしたことも念頭に置きながら、日米豪防衛相会談において、ＰＩＰＩＲの取組を推進する意図を確認したところでございます。
米国のみならず、インド太平洋地域の特別な戦略的パートナーである豪州との間で、引き続きＰＩＰＩＲの枠組みも活用しながら、日米豪やインド太平洋地域における防衛産業協力を進めていきたいと考えております。

先日の六月一日、オーストラリアの副首相兼国防大臣マールズ氏に会談をいたしましたときに、このオーストラリアの次期汎用フリゲートの調達プロジェクトに我が国の「もがみ」型の護衛艦の能力向上型が採用されれば、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性が更に高まって、両国にとって大きな戦略的意義があるということをお話をさせていただき、そして、こうした認識の下に、我が国として本件を重視してしっかり取り組んでいるということをお伝えさせていただきました。
我が国としましては、引き続き、最終的に選定がされますように、関係企業、関係省庁としっかり連携をしまして、オーストラリア側の働きかけも含めて官民一体となって取り組んでまいっている次第でございます。

御指摘のとおりだと思います。
フィリピンとはもう長きにわたる交流の歴史がございますが、特に近年は、外交安全保障だけではなくて、経済、人的交流、文化といった幅広い分野での協力が飛躍的に進展してきております。
経済面で申し上げますと、現在、約千六百社の日本企業がフィリピンに進出をしております。これまでのインフラや社会経済支援のみならず、医療などのフィリピンの社会課題に取り組むスタートアップ企業も活躍をしているところでございます。
往来も活発でありまして、昨年、両国間で百二十万人の往来がございました。また、日本で制作されたアニメがフィリピンで実写化され、その実写版が日本に逆輸入されて放映されるなど、文化交流も着実に進展してきております。
引き続いて、フィリピンとの間で幅広い分野で重層的に協力関係を深化させていきたいと思います。

フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、フィリピンの間では、例えば防衛大学生の受入れ、また共同訓練、装備移転など様々な分野で防衛協力を強化をしてきております。
こうした中、今年二月、私はフィリピンを訪問しましてテオドロ防衛相と会談をしましたけれども、両国の防衛面での協力を更に一段高いものに引き上げていくということで一致しましたが、その中で、ワレサ空軍基地を御案内いただきまして、若いフィリピンの兵士が我が国の早期警戒レーダー、これを供与したものをもう既に運用しながら警戒監視に当たっているという現場も見させていただきました。
このように、運用面での戦略的連携、また装備品の活用などを重ねることによりまして、よりハイレベルの枠組みを新設すべきではないかということで一致をしまして、今後、ハイレベル交流並びに防衛大学校での留学生の受入れなどの重層的な人的交流、共同訓練、部隊間協力の一層の活発化で一致をいたした次第でございます。
また、四月の日比首脳会談におきましては、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始するということで一致するとともに、情報秘密協定、これの早期締結の重要性を確認しまして、政府間での議論を行っていくということで一致をいたしました。
そして、先日行われたシャングリラの会合の機会を捉えまして、日比防衛相会談においても、自衛隊・防衛省としても今後とも日比防衛協力を今度は具体的な形で深化をさせていくとともに、日米比、日米豪比、将来は韓国も含めまして、多国間の協力も積極的に推進していきたいと考えております。

お答えを申し上げます。
海洋安全保障の観点からの防衛装備移転の重要性については、今委員から御指摘のあったとおりでございます。フィリピンとの間では、これもまた委員から御指摘のありましたとおり、二〇二〇年に警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をしているところでございます。また、本年二月に中谷防衛大臣がフィリピンを訪問した際には、装備の分野では、防衛装備当局間のハイレベルの枠組みの新設、フィリピンへの官民ミッションの派遣について合意をしており、このうち、ハイレベルの枠組み、審議官級でございますけれども、これは四月に第一回を開催したところでございます。お尋ねのレーダーに続く装備移転につきましては、このハイレベルの対話も含めまして、複数の案件について事務的に協議を進めております。
今後も、引き続き更なる装備移転の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

フィリピンに対しましては、二〇二〇年に同国の国防相と三菱電機の間で、同社製の警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をして、現在まで二基を納入をいたしております。
この警戒管制レーダーにつきましては、今年二月にフィリピンを訪問した際に、先ほどお話ししたとおり、現場を見る機会がありました。まさに南シナ海、今、中国の船がたくさん出現をするような状況にありまして、我が国から移転をしたこの警戒管制レーダーがこの南シナ海を含む空の守りに貢献をしているということを直接確認をいたしました。
その場に御一緒したテオドロ国防大臣からも、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域からの平和と安定に大きな貢献を行っているという言葉をいただきました。まさに防衛装備・技術協力が地域の平和と安定に寄与をしているところを直接確認をするという機会になったわけでございます。
このように、本件はフィリピンの防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化、これに大いに貢献をするということから、我が国の安全保障に資するものと考えておりまして、防衛装備移転三原則の上、救難、輸送、警戒、監視、いわゆる掃海も含めた五類型に該当することも踏まえまして、防衛装備移転としての移転を認め得るとされたものでございます。
フィリピンにつきましては、二〇一六年の防衛装備品・技術移転協定の発効後、海上自衛隊のＴＣ90の無償譲渡、また、これに伴う教育、維持整備支援、陸自多用途ヘリコプターＵＨ１Ｈの部品等約四万点の無償譲渡といった協力を積み重ねておりまして、強い信頼関係を構築してきております。そのことが初の完成品移転につながったのではないかと考えております。
我が国シーレーン上の要衝に位置し、海を隔てて隣接するフィリピンは、基本的価値を共有する戦略的なパートナーでありまして、今後とも同国と緊密に連携しながら、政府一体となって防衛装備・技術協力を進めてまいる考えでございます。

お答えを申し上げます。
フィリピンとの間では、先ほど来お話に出ておりますとおり警戒管制レーダーを納入をいたしておりますが、その関連機材を令和六年度のＯＳＡで供与することを決定するなど、具体的な連携両立が行われております。これは、防衛装備移転とＯＳＡはその政策目的などに関しまして共通する部分が多いということから、常日頃から両省間で緊密に連携して取り組んでいると、こういったことから実現できたのではないかと考えております。
このような防衛装備移転とＯＳＡの連携につきましては、これはフィリピンの案件に限らず行っているところでございます。委員御指摘のとおり、フィリピン以外の国との間でも、外務省を始めとする関係省庁と連携して事業を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。
海上保安庁においては、海上保安能力強化に関する方針に基づき、外国海上保安機関等との連携協力や諸外国への海上保安能力向上支援を推進しております。
フィリピン沿岸警備隊に対する能力向上支援としては、ＪＩＣＡ長期専門家の現地派遣や、当庁の能力向上支援の専従部門でありますモバイルコーポレーションチーム派遣による曳航方法や制圧術等の技術指導、あるいは日本における沿岸警備隊職員の研修などの取組を行っております。
海上保安政策プログラムにつきましては、平成二十七年の開講以降、フィリピンを始めアメリカ諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上支援を行ってきたところですが、令和六年から太平洋島嶼国にも対象を拡大し、これまで十一か国七十八名が参加しております。
海上保安庁としましては、引き続き、アジア諸国等からのニーズを踏まえ、海上保安能力向上支援に取り組んでまいります。
失礼いたしました。アジア諸国、フィリピンを始め、私、アメリカと発言しましたが、フィリピンを始めアジア諸国の海上保安機関の職員を受け入れて能力向上支援を行ってきたところでございます。失礼いたしました。

お答えを申し上げます。
ＡＣＳＡは、締約国間でＡＣＳＡの適用がない場合に比べ、より簡素な決済手段による物品、役務の相互提供を可能とするものでございます。
提供実績につきましては、これはこれまで締結したいずれの国もそうでありますけれども、燃料が多くを占めております。自衛隊と共同訓練を行う場合でありますとか、相手国が自衛隊の施設などに一時的に立ち寄る場合などに有効に活用されているところでございます。

お答えいたします。
我が国はこれまで、ＮＡＴＯ加盟国のうち、米国、英国、カナダ、フランス及びドイツとの間で既に物品役務相互協定、ＡＣＳＡを締結しております。このうち、フランス及びドイツはＥＵ加盟国でもあり、また英国は二〇二〇年までＥＵに加盟しておりました。
しかし、こうした国々がＮＡＴＯ又はＥＵに加盟していることによって課題や問題が生じたことはなく、イタリアとの間においても、イタリアとのＡＣＳＡにつきましても同様だと考えております。

お答え申し上げます。
日・イタリアＡＣＳＡにおきましては、第三条において、協定の下で提供される物品、役務を提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことについて規定しております。
このような日・イタリアＡＣＳＡの下で物品を提供する際には、まず我が国として、イタリア軍が必要とする物品の種類や数量等を確認するとともに、イタリア軍の置かれている状況等、物品提供の必要性や緊急性についても両国間で緊密に意思疎通することになろうかと思います。
その上で、自衛隊が提供する物品については、その提供の可否について我が国として主体的に判断することになりますので、我が国がイタリア軍に提供した物品が、我が国の事前の同意なくイタリア軍以外の者に移転されること、また国連憲章と両立しない形で使用されることは想定されないと認識しております。
また、我が国が提供した物品、役務の移転に事前同意を与えるか否かにつきましては、我が国として主体的に判断し、適切に対応していく考えでおります。