米価格高騰と自衛隊の食料確保
公明党の三浦信祐です。
最近の米価格の高騰に対し、備蓄米等の売払いなど、政府・与党として取組を続けております。
自衛隊の任務遂行にとって、休養、食事は生命線であります。若い隊員さんは、この食事自体が楽しみでもありエネルギー源でもあります。一日大体三千から三千二百キロカロリーを基準としていると承知をしております。バランスを考えて提供できる状態を維持するために、主食であるまたお米を大盛りで食べられるように、現場では御苦労が多い現状かというふうに思います。
最近の米価格の高騰に対して、自衛隊における影響はどのようになっていますでしょうか。今後、食料安全保障の視点で、実質上のいわゆる減反政策、これを見直すべきと考えておりますけれども、我が国の主食を確保するに当たって、自衛隊として今後どのような考えでお米を確保していくのでしょうか。自衛官の経験もある中谷大臣に伺いたいと思います。
私も駐屯地を訪問した際に、駐屯地における糧食費、これの執行状況を確認をいたしているところでありますが、その際、糧食費の不足が見込まれる場合には追加配分をするなど、糧食費全体の中で柔軟に対応を行っているところでございます。
防衛省としましては、物価の上昇の理由により隊員に十分な食事が提供できない事態にならないように先行的に必要な措置を講じてまいる考えであります。その上、食事につきましては、御飯の量、メニューを隊員自身が選択できるようにするなどといった改善に取り組んできておりまして、引き続き満足度の高い食事を供給できるように、食べたくても食べられないことがないように、そういうことがないように取り組んでまいりたいと思います。
隊員の皆さんが食事で困るようなことがあっては絶対いけませんので、お米の値段が上がっているといっても、これはもうやっぱり大事なことですから、しっかりと、予算の面、そしてその確保の段取りも含めてしっかり対応していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
防衛費と蛍光灯規制への対応
次に、本委員会で、二〇二七年度といいますと、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額として四十三兆円だと。実施するために新たに必要となる事業に係る契約額、物件費は四十三・五兆円程度、これを措置していくというイメージになると思います。そして、先ほどもありましたけれども、その後の予算について今後検討していかなければいけないと、次のステージに行くその境目だというふうに思います。すなわち、二〇二七年といいますと、防衛費のことが思い浮かべられて、前面に出てくるところであります。
一方で、我が国において全ての生活者に関わる年でもあります。自衛隊にとっても、これ対策が必要な年の入口であります。二〇二三年十一月の水銀に関する水俣条約第五回締約国会議にて、二〇二七年までに一般照明用の蛍光ランプの製造、輸出入が禁止されることが決定をされております。防衛省・自衛隊においても相当数の一般照明用蛍光灯を使用しているこの現状に対し、将来の対応はどのようにしていくかということは明確にしていかなければなりません。
ＬＥＤ蛍光灯、またその他代替案について、現状の対応についてどのようになっているか、防衛大臣に伺います。
今テレビで、蛍光灯がなくなるよというコマーシャルが流れていますけど、防衛省としましても、温室効果ガス排出削減の観点から、ＬＥＤ照明の導入割合を二〇三〇年度までに一〇〇％とすることを目標といたしておりまして現在対応しておりますが、二〇二三年度の末の時点のＬＥＤの照明の導入率、防衛省では約三二％となっております。
防衛省としましては、二〇二七年末までに蛍光灯の製造等が禁止されることも踏まえて、引き続きＬＥＤ照明の導入に向けて取り組んでいく考えでございます。
これ、今使っているものはそのまま使えるとしても、代替品が手に入らないということもあって、かといって、これをたくさんストックするというのもまたちょっと筋が違う話だと思いますから、進捗率をよく管理をしていただいて、そして、もちろん新しい建物を建てるということでの予算はありますけれども、装備品にも活用されているものもたくさんあります。ですので、これをしっかりと取組を進めていかなければいけないと思いますし、係る予算についてはしっかりと充当できるように取組をお願いしたいというふうに思います。
同じく課題もあります。ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢへの対応であります。
平成十三年六月の二十二日公布、七月の十五日施行のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理が義務付けられております。既に高濃度ＰＣＢについては二〇二二年の三月三十一日であった処理期限は過ぎており、防衛省としても対応を終了しているものだというふうに思います。一方で、低濃度のＰＣＢの廃棄物は二〇二七年三月三十一日で終了することとなっております。
防衛省・自衛隊として、これまで多数の低濃度ＰＣＢが含まれる機材だったり装置、油などの活用をされてきたものだと想定をされております。低濃度ＰＣＢ廃棄物について、施設、装備品内の電気施設の総点検は既に終えておられるのでしょうか。また、それを総合的に管理をして、今後どう処分をしていくのかということがとても重要になります。処分へのこれまでの取組の結果、また残存量の把握、そしてこれからのこの期限までの処分への対応、対処について、防衛大臣に伺います。
低濃度のＰＣＢ廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、令和八年度末までに処分しなければならないこととされているということは承知をしております。
防衛省・自衛隊としては、保有するＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品について毎年度末の保有量を把握しているところでありまして、今後とも適切に処分を進めてまいります。
これは、今大臣、進めると言われましたけれども、実際に具体的に掌握して対策を進めるに当たっては、ちゃんと掌握できるのかということと、この期限を超えてしまっては処分をすることができなくなるというので、これ独自にやるか保管するしかなくなっていくということになります。
これ、しっかりと具体的に大臣の下で、現場で本業じゃないというふうに思われては困る案件ですから、しっかりと指示出していただいて、掌握をきちんとやるようにということ、取り組んでいただけませんでしょうか。
現在、令和六年度末時点のＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の保有量を調査しているところでありまして、令和五年度末時点の保有量を申し上げますと、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、安定器を八十一台、小型変圧器・コンデンサー三十台、その他汚染物等を百グラム保有しております。なお、高濃度ＰＣＢ使用製品は保有をしておりません。
また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、大型変圧器等を九十五台、大型コンデンサー等を二十六台、安定器を十一台、小型変圧器及びコンデンサーを二千五百五十三台、その他汚染物等を千三百九十三キログラム保有をしております。
さらに、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、大型変圧器等を二十六台、小型変圧器及びコンデンサーを三百九十五台、その他汚染物を千四百十五キログラム保有をいたしております。
以上、把握をさせていただいております。
確実にこれ処理できるように段取りを取っていただけるように、重ねてお願いしたいというふうに思います。
ドローン対処能力の強化状況
次に、ドローン対処能力について質問させていただきます。
昨年、海上自衛隊の横須賀基地にてドローン侵入、撮影問題が生じました。妨害電波で強制着陸させる等の対応を進めるべく取組をしたというふうに承知をしております。
まず、探知能力をどのように向上させたのでしょうか。また、侵入、撮影問題が生じたことの教訓として、探知した際の指揮系統、地上における対処はどのような整理とされたのでしょうか。その上で、強制着陸をさせる態勢は整っているのか、また妨害電波の発生について電波法等の総務省管轄の範疇について整理がきちんとできているのか、また事案発生時の警察との連携はどのようになっているのか、これ、どこが欠けてもいけないことであります。
再びこのような事案を生じさせてはなりません。平時、常時のドローン対処能力について防衛省に伺います。
お答えします。
防衛省・自衛隊におきましては、昨年三月の「いずも」の事案につきましては大変重く受け止めております。こうした事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を省を挙げて推進してきております。
具体的には、令和六年度補正予算におきまして約五十七億円、それから令和七年度予算におきましても約三十億円、ドローン対処に係る経費としては過去最大規模の予算を計上し、探知、識別、対処に係る能力の向上が認められ、ドローン対処器材の早期導入を進めております。
また、違法ドローンに対しまして、電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うよう各部隊に徹底をしたほか、事案発生時に迅速な対応が行えるよう、これは平素から警察機関と緊密に連携をいたしております。
また、防衛省では、現行の電波法関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しておりまして、この点はドローン対処器材についても同様でございます。
ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を高める不断の努力が必要であります。防衛省・自衛隊として、他国の動向や技術の趨勢等も踏まえまして、引き続き基地警備に万全を期してまいりたいと思います。
ためらわないように、ふだんから訓練をしっかりやっていただきたいと思います。
海上自衛隊の任務は広範になっております。海賊対処については、通信や対処能力を向上させた水上艦艇が充当されていると承知をしております。一方で、ＦＯＩＰや同志国との連携拡大、そして強化など、他国との訓練機会も増加し、海外に派遣される水上艦艇もおのずと増えているものと承知しております。
海外派遣に際して、水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン等への対処はどのようになるのでしょうか。水上艦艇の停泊中における探知の選択肢の増加、対処能力を構築していただきたいと思います。
防衛大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。
その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省では、防衛力整備計画に基づいて小型無人機対処器材の整備を行うなど、その対処能力を強化をし、訓練等の海外派遣を含めたあらゆる状況に対応できるように、高い緊張感を持って部隊の安全に万全を期してまいります。
ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
北海道の自衛隊人員確保対策
次に、北海道の防衛体制について質問いたします。
現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。
中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。
先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。
北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。
また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士の転勤抑制として、方面隊の異動を基本とした取組を実施をしております。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。
また、防衛省としましては、北海道を始めとした各地の自衛官の充足率の向上に向けて、引き続き処遇や生活・勤務環境の改善、転勤の抑制に取り組んでまいります。
ありがとうございます。
基礎自治体の首長さんともよく連携取っていただいて、地元から採用されるということの努力も必要だと思いますので、我々も応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。