航空自衛隊T4練習機事故の原因究明
公明党の三浦信祐です。
通告をしておりませんけれども、中谷大臣に伺います。
先般の愛知県で発生した航空自衛隊Ｔ４練習機の事故で亡くなられました井岡一尉、また、網谷二尉、衷心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族、御関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現場にて捜索に当たられた皆様に深く、また今も続けられておりますけれども、感謝申し上げたいというふうに思います。
大臣、亡くなられた搭乗員に思いを寄せ、また、仲間を失った自衛隊の皆様のことを思い、再発防止へ、事故原因の究明に全力を挙げていただきたいと思います。
機体に痕跡や原因が残されていると思われます。機体を、何とか市街地を避けて、入鹿池へ向かわれたのかもしれません。機体の個別の問題なのか、またＴ４の経年によるものなのか等、いろいろあると思います。大事な飛行機でもありますが、是非、中谷大臣、取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
五月二十二日に搭乗員二名の死亡が確認をされました。今回の事故により大切な隊員の命が失われたことは、防衛大臣として、誠に残念でなりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
搭乗していた航空自衛官二名は、いずれもスクランブルの経験を持つ優秀な戦闘機パイロットであったと認識をいたしております。
今後の事故調査に予断を与えるような点については発言を控えたいと思いますが、いずれにしましても、墜落をめぐる詳細な状況、また事故原因については、現時点において明らかになっておりません。引き続き、原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
自衛隊のＣ１３０輸送機について質問いたします。
我が国で運用されているターボプロップ型のＣ１３０Ｈ、またＣ１３０Ｒ輸送機について、国産のターボジェットＣ２輸送機も運用に入っておりますが、短距離離着陸性能、ＳＴＯＬ性能、また悪路での離着陸の可能であること、そして低速飛行性能を持っているなど、ターボプロップ機としてのメリットが多数あります。単なる愛着だけではありません。ターボジェット輸送機とプロペラ輸送機の併用は重要と考えます。防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。
大切に使って可動率向上にも取り組んでいるＣ１３０輸送機でも、今後、老朽化、そして部品の確保の困難性、メンテナンスコストの上昇にも備える必要があります。防衛大臣、どのように対応していくのでしょうか。
Ｃ１３０Ｈの輸送機にしても、Ｃ２輸送機にしても、それぞれ異なる特徴を有しておりまして、いずれも、自衛隊の輸送所要を満たすものとして、重要な輸送機であると考えております。
また、保有する装備品の可動数を最大化させるために、Ｃ１３０Ｈの維持整備費を含めて、防衛力整備計画期間中の維持整備費を確保することとしております。また、Ｃ１３０Ｈにおきましては、維持整備に係る経費の上昇、これを抑制するために、維持経費に係る成果の達成に対して対価を支払うＰＢＬ契約方式も一部活用するなどとして、経費の縮減にも取り組んでおります。
これらの取組を通じまして、しっかりと可動数を確保して、Ｃ１３０Ｈの任務遂行に支障がないように万全を期してまいりたいと考えております。
極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。
とはいえ、Ｃ１３０Ｈ輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、Ｃ１３０Ｒも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のＡ４００Ｍ、またエンブラエル社のＣ３９０等が運用されつつあります。
国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた性能確保、設計部品の確保等を図る。戦略的に今から後継機の検討、サプライチェーンの構築についても検討するべきだと私は思います。
防衛大臣、是非御対応いただけませんでしょうか。
Ｃ１３０Ｈの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというＣ１３０Ｈの有する特性は有用であると考えております。
その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなＣ１３０Ｈが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。
US2救難飛行艇の技術維持と活躍の歴史
次に、ＵＳ２、救難飛行艇について質問させていただきます。
世界に誇るべき水陸両用機ＵＳ２、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのＳＴＯＬ性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。
これまで、ＵＳ２の活躍の歴史、特に人命救助の歴史について、中谷大臣に伺いたいと思います。
ＵＳ２につきましては、非常に能力がある航空機でございまして、特に高波への着水など優れた能力を生かして、災害派遣要請に基づく救急、急患の空輸、また捜索、救助について、平成二十年度以降、約百五十件の活動実績があります。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。
防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、ＵＳ２に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術でありまして、防衛生産・技術基盤の観点から非常に重要であるものであると考えております。
今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。
防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。
今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
ＵＳ２の機体製造や維持を担う企業には、当該機が数年に一機程度の間欠的な少量生産であるということなどに伴いまして、工員の技量維持等の負担がございまして、企業の撤退が生じているというふうに認識しております。
製造企業の減少、サプライヤーの確保などの今後の製造維持に関する近年の課題につきましては、これまで官民一体となって総合的に検討を実施してきておりまして、現在その検討結果に基づいて各種施策を実施しているところでございます。
その施策の中でございますが、防衛生産基盤強化法の適用によります円滑な事業承継や、安定生産、サプライチェーン維持のための定期的な調達、また適時の部品枯渇対策といったものも含まれておりまして、防衛省としては、これらの施策を確実に実施することが重要であると考えておりまして、また、海外への移転につきましても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。
これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。
ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。
我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞っていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
我が国におきますＵＳ２の消防飛行艇としての活用、これにつきましては、その実現の可否に関わります研究に対しまして、防衛省として、当該航空機を使用してきた経験も踏まえて、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
また、ＵＳ２の海外移転についてでございますが、これまで複数の国から、救難飛行艇又はＵＳ２をベースとした消防飛行艇、御指摘ございましたように関心が寄せられ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、残念ながら、今のところその実現には至っていないところでございます。
防衛省としましては、ＵＳ２を含め、防衛装備品の海外移転につきまして、アジア諸国を始めとして関心を示す国々との間で協議を行い、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、その上で、先ほど御指摘ありましたその耐空証明の件でございますが、先方のニーズあるいは耐空証明を含めた調整について、相手国との協議の中で何ができるのか、適切に検討していきたいと考えております。
技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。
防衛大臣に伺います。
ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。
これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
我が国の全ての航空機におきましては、デュアルユース、また派生型としての民間における活用に当たりましては、機体の安全性等について国土交通省航空局や諸外国の航空当局による認証、これが必要になると承知しております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。
今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。
大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。
そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。