令和7年5月26日 第217回国会 参議院 決算委員会 第8号

公明党の三浦信祐です。
医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。
二〇二一年五月の本委員会にて質疑を行い、経済安全保障の観点から、医療用ラジオアイソトープの国産化、西側諸国で唯一の高速実験炉「常陽」の運転再開、そして、国産ラジオアイソトープによる核医学治療を患者さんに提供すること等を訴えさせていただきました。これをきっかけに、二〇二一年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門委員会の設置がなされました。そして、二〇二二年の五月、ちょうど一年後には医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランが決定されました。
国会質疑はもちろんのこと、がん患者さんの願いを実現するために報告会も重ねて、医療、創薬関係者の皆様と議論を継続し、関心が高まっております。予算も拡充し、執行されております。これまで投じている予算がワイズスペンディングだと言っていただけるように、また、国民的な疾患でもありますがん対策の進展へ、最新の国産医療用ＲＩの治療を必ずや実現するために質問させていただきたいと思います。
まず、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランに掲げた目標に対する進捗状況について、担当であります城内大臣に伺います。

今大臣から、内閣府が中心にと明確に御答弁いただきました。
歴史的な役割を果たしました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会が廃止をされております。むしろ、アクションプランの実現に向けてはこれからが重要な局面であります。その責任を担う原子力委員会が司令塔となっておりますけれども、取りまとめ等の具体的役割はどのようになっているのでしょうか。また、医療用ＲＩの国産化、核医学治療の研究開発、医療提供への取組について、特に、患者の皆様始め国民の皆様の御期待に応えるために、情報提供、これを積極的に行って理解増進に取り組んでいただきたいと思います。
これまでのフォローアップの資料はホームページ内の定例会議資料としてラインナップされているだけであって、大変これ探すの難しいんですね。そういう面から見ますと、医療用ＲＩアクションプランの進捗についての特設ページを作成するなど、集約されるようにして見える化を図っていただくことが必要だと私は考えております。
是非原子力委員長に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

とても大事なことです。働き方改革の中で、治療と、本当に仕事ができるように、そして負荷が小さくなるようにというのがこの医療用ＲＩを使った製薬の、治療に使われるものでありますので、是非期待に応えていただきたいと思います。
昨年五月の二十七日の当委員会にて、ＲＩアクションプランに基づく実用化に必要な体制として、厚生労働省各部署の連携、内閣府との連携をと質問させていただきました。これに対し、厚労大臣からは明確に、連携を取ると明言されております。
その後、具体的に整理された課題、そしてその課題へ向けた具体的に取組を進めてきた内容について伺いたいと思います。また、これから国産化への過程にある状況であるということは十分分かっておりますけれども、できてからでは遅い状況であります。スムーズに対応できるように事前に今の段階から整えて、即対応可能な状態にすることが大切だと私は思います。大臣、いかがでしょうか。

大変極めて明確で、かつ前向きな答弁をいただきました。どこかが途切れると、これが現場の患者さんに届かなくなってしまいます。是非そこに目を凝らしていただきたいと思います。
前回の質疑にて、医療用ＲＩを用いたがん治療薬の開発には、細胞標的化合物、すなわちリガンドの確保、開発の進捗が重要であることを共有してまいりました。世界はリガンドの確保に力を注いでおります。日本が後れを取ってはなりません。その際、創薬ＡＩプラットフォームを活用する旨の答弁がありましたけれども、その後、具体的に進めた内容について伺いたいと思います。リガンド確保へスピード感を持って取り組んでいただけませんでしょうか。

我が国にとってチャンスだと思います。これまでがんの薬をたくさん作ってきたデータがたまってきています。ＡＩを活用をすれば、リバースエンジニアリングとして過去のものが花開く可能性がありますので、ここしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、いよいよ高分子だなというところでありますから、我々もしっかり応援したいというふうに思います。
世界がしのぎを削り、開発、確保に取り組んでいるアクチニウム２２５を用いたアルファ線標的アイソトープ製剤には、高速実験炉「常陽」の運転再開が必須であります。世界も「常陽」に注目しております。これまで工事費用、研究費用を積み上げてきておりますが、運転再開への工事、そして段取りの進捗状況について、また、文科大臣の思いも含めて御答弁いただければと思います。

こういうミッションがないと、これまでの経験積まれた原子力技術者であったり、また物づくりをしてくださっている方が途切れてしまうと、そういう実態があります。これを食い止めるということにも大変重要な役割を担っておりますので、是非、大臣のリーダーシップで、これをより加速できるようにお願いしたいと思います。
加藤大臣に伺います。
ＪＡＥＡの研究力、運用力が国産の医療用ＲＩ製剤の実用化の基盤として不可欠であります。予算を投じることこそワイズスペンディングであり、必要な投資でもあります。経済安全保障の視点からも積極的に予算を投入し、西側諸国唯一のアセット等としても活用できるように後押しを是非お願いしたいと思います。
厚労大臣としても御経験が豊富であり、そして知見がある、日本が世界を取っていけるようなこの大事な局面でありますから、加藤大臣、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康・医療戦略にも明確に記述をしていただきました。また、がん対策推進基本計画にも、また、がんの十か年の計画にも明確にこれらは記載をしております。まさに、国として強力に推進をするという取組でありますので、予算の確保をしっかりと我々も押し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ちなみに、昨年、一昨年と電気代が高くて、国立開発研究法人の電気代が足りないから研究ができなかったという声もたくさん伺ってまいりました。ここは思い切って投資をしていかないと、人がいなくなってしまうというリスクをお金で解決をしなければいけないところにできなかったら未来はありません。是非、我々はこの決算委員会でありますから、来年の骨太に向けても研究開発投資、全力で応援したいと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
アクチニウム２２５の製造に必須でありますラジウムの確保が喫緊の課題です。何度もこれは取り上げてきました。これまでの取組から進んでいる状況でございましょうか。また、製造実証から先の製造に耐え得るだけの量を今から何としても確保すべきであります。
医薬品の原料としてのラジウムの必要量と必要な時期の特定、また入手元も探索と特定、また加えて、ラジウムを入手できた後には両方行うために、頒布を行うために、国のリーダーシップの下に必要な資金と人材を備えた官民連携事業体を立ち上げて推進すべきだというふうに私は思います。
城内大臣、何としてもやっていただけませんでしょうか。

これ、世界で物すごい競争で確保に動いている状況です。
城内大臣は経済安全保障担当でもあります。経済安全保障って、スローガンではありません。具体的なアクションがあって、そしてそれが実行できたといって、初めて国民の皆さん理解ができます。そういうその力を発揮してもらいたいと思いますけど、その決意、お願いします。

初めてこういう質問をしましたけれども、明確に答えていただいた。これがまさに経済安全保障の具体論の第一歩だという思いで我々も押し上げていきたいと思います。
アクチニウムについて、二〇二六年度内に「常陽」を活用して製造実証を行うことになっておりますが、現時点では、その後の商業規模のアクチニウムの製造と供給、また創薬につながる長期的な事業化のめどが立っていないと聞いております。
米国では、医療用ＲＩの確保に向け、ノーススター社及びテラパワー社等の民間企業の参画を得て、官民一体の取組が進んでいる状況であります。一方で、我が国は、幅広い専門性を持った民間の関与の在り方も含めて、供給、利用体制の構築に関する議論がいまだ十分になされていないと私は思っております。国際的な医薬品の開発競争の中で、我が国は残念ながら既に出遅れてしまっていると言っても過言ではありません。
骨太の方針二〇二四に、医療用ラジオアイソトープについて、国産化に必要な体制を整備するなど、アクションプランに基づく取組を推進するとともに、アクションプランの改定に向けた議論を行うと、私たちの提案を踏まえて記述をしていただきました。
これを受け、内閣府が、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための委託調査を昨年度に実施したとも承知をしております。モリブデン及びアクチニウムは、それぞれ世界における流通状況や将来の需要の見通しが異なることから、核種ごと、個別の事業体制を構築する体制が大至急必要であります。需要側と供給側をつなぐ中間事業体あるいはコンソーシアム、先ほど来ありますけど、これを立ち上げて、インテグレーションの確保が必要であります。
現時点での進捗とともに、必ず立ち上げることを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

検討を進めるということを御答弁いただきました。
福岡大臣に伺いたいと思います。
今のアクションプラン以降、政府の取組と、予算を確保したゆえに医療界で議論が活発になって、学会を中心に現状把握し、課題も明確となってきております。厚労省、内閣府、文科省等で現場の関係学会との共通プラットフォームをつくり、意見交換と課題共有、克服への取組を行っていただきたいと思います。創薬メーカーとの連携、議論も必須であります。日本放射性医薬品協会、創薬メーカーも加えて構築をしていただきたいというふうに思います。
さらに、国産の医療用ＲＩがＧＭＰグレードに即している品質を確保しているということが実用化には不可欠であります。医療用ＲＩの製剤化、現場での利用までの要求に応えられるように、精製方法等、関係各所が一体となって取り組む必要があります。福岡大臣が先頭に立って調整していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この主体的、とても大事なことかと思います。よろしくお願いします。
これまでの議論で、インテグレーションの確保や中間事業体は厚労省、そして、厚労省所管となる医療、創薬、学術団体も含めて一体的な組織体であることが欠かせないということが明瞭となりました。これらを踏まえた体制になるように、城内大臣、是非リーダーシップを発揮していただいて整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

御明言いただいてありがとうございます。
アクチニウム、モリブデン及びその他の核種の安定供給を長期的に目指すためには、「常陽」及びＪＲＲ３等の点検、停止時にそれを補う形で供給が継続できるように、医療用ＲＩ製造に活用が可能な原子炉を新たに建設し、確保することが必要だと考えます。
昨年の五月の二十七日の本委員会にて、製造用原子炉の確保をと当時の齋藤経産大臣に質問させていただいて、高速炉の実証炉開発に取り組む過程で得られる人材、技術やサプライチェーンは、医療用ＲＩ製造を含む非エネルギー分野にも貢献し得るものであり、医療用ＲＩの製造に向けては、アクションプランに基づいて、今後の高速実験炉「常陽」を活用した医療用ＲＩの製造実証の成果などを踏まえて、内閣府を中心に関係府省庁がしっかり連携して取り組むと答弁をしていただきました。
「常陽」、西側唯一の高速炉とはいえ、必ず寿命が来ます。今から手を打たないと、研究者も設計者も製造者も失われるリスクが目の前にあります。これ、文科省としても是非ここは取り組んでいただかなければいけない点であります。
医療用ＲＩ製造に活用可能な原子炉の新設の実現へ、城内大臣、是非議論を開始すべく音頭を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。
文科大臣は、ここまで聞いていただけましたので、御退室いただいても結構です。

放射線リガンド療法の発展によって、世界的に治療までの待機時間の増加が問題となっております。我が国においても、核医学治療の潜在需要はいずれも増加しております。現状の体制では、外来であれ入院であれ、患者さんの二五％程度しか治療にたどり着けないのが医療現場での皆さんの実態だという声を伺っています。
厚労大臣、本質的に改善、対処すべきであります。いかがでしょうか。

大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。
ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。
がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。
アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二か月以内に抑えるとしておりますけれども、実現の責任は厚労省にあります。特別措置病室を増加されるなど、これは規制緩和していただきましたけれども、がん患者に対する医療用ＲＩの提供体制を整備すべく、既存のがん診療拠点病院を活用したり、また医療用ＲＩの提供体制を担う拠点病院を指定するなど、そうした病院に対する補助金や、また診療報酬等の支援をしていただきたいと思います。
厚労大臣、是非責任持って取り組んでいただけませんでしょうか。

専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。
そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。
仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。

極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。
大臣に伺います。
病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。
加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
場合によっては、この調査をしていただいて得た結果、むしろセンター病院をつくった方が新しい設計ができて、能率が上がって効率が上がって患者さんが待機しなくて済むならば、そういうところに税投入すべきだというふうに思います。大臣、御見解を伺いたいと思います。

大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。

最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。
事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないということが今日明確になりました。
本日の議論を踏まえて早急にアクションプランの見直しに取り組んでいただきたいと思いますが、原子力委員長、是非明言いただきたいと思います。

がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。
ありがとうございました。