これまでの除染の取り組み、帰還困難区域への除染対応について
三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
東日本大震災発災より八年目となります。改めて、お亡くなりになられた方へ哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様方、また、いまだふるさとへ戻れず、望郷の念と将来への不安を抱えておられる方もたくさんおられます。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。我々は仕事で皆さんにお応えを必ずしていかなければいけないと思います。
その上で、初めに、復興、生活再建の前提となる除染について伺います。
先月、本委員会の委員派遣に参加をさせていただきました。そして、福島県を視察させていただきました。バスの車窓から、除染土が入っている数多くのフレコンバッグを見ることができました。各地域で除染の進展を感じるとともに、今後、除染土の処理の必要性も痛感をいたしました。
各地域で除染をしていく、この結果、今どのようになっているのか。また、帰還困難区域の除染の対応について、特定復興再生拠点区域も指定されている中、今後どのようになってくるのか、御答弁いただければと思います。
政府参考人（縄田正君） お答えいたします。
除染につきましては、本年三月に帰還困難区域を除き、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域、合わせまして八県百市町村における全ての面的除染を完了いたしました。また、このうち帰還困難区域につきましては、福島復興再生特別措置法に基づきまして、現時点で四つの町で復興再生計画が認定されております。環境省といたしましては、これらの計画に沿って家屋等の解体、除染を順次開始してございます。
引き続き、関係省庁、地元の市町村の皆様方、地元の方々と連携しつつ、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
被災自治体の職員派遣継続について
三浦信祐君 住民の皆さんは、除染をしっかりされているということを信じています。一方で、時には不安を感じておられるところもあると思いますので、柔軟に今後も対応していただきたいと思います。
次に、被災自治体の職員派遣継続について伺います。
被災した自治体は、いわゆる一般業務のみならず、被災者への細部にわたるケア、避難先との連携、帰還準備をされている方への対応、事業者への相談や支援、従来環境とは異なる医療、介護、子育てへの取組等、業務過多の状態が続いております。これまで、国のみならず全国多くの自治体から職員派遣という具体的支援を全国でしていただいています。そして、派遣された職員の方々は、地元の一員となって業務を一緒になって行っていただいております。しかし、帰還困難区域の継続と復興支援拠点が指定される等、復興へ向けて日々変化の連続であり、業務量がむしろ増えていくことも予想をされます。
復興なくして日本の再生なし、今後も、被災自治体への国及び全国ほかの自治体からの職員派遣の継続、また、引き続いて大臣も筆頭になってやっていただいていますけれども、支援依頼を全国にお願いをしていただく。加えて、職員受入れ経費の支援継続を強く求めていきたいと思います。
吉野大臣、いかがでしょうか。
国務大臣（吉野正芳君） 被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題と認識をしております。そのため、全国の自治体からの職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費については、引き続き全額国費で支援をしております。また、全国知事会等、様々な機会を通じて職員派遣の継続、協力の要請や任期付職員採用の支援を行っているところでございます。加えて、復興庁でも、一般公募によって採用した国家公務員の非常勤職員等を被災自治体、被災市町村に駐在させ、人材確保に努力をしているところです。
今後とも、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、様々な形で地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいる所存でございます。
三浦信祐君 大臣、引き続き先頭に立って確保と予算の支援、また人材の、そこで得られた知見をちゃんと引き継いでいっていただける体制も取っていただきたいというふうに思います。
被災三県の復興再生へ、中長期的な対応の必要性は増しております。避難先からの帰還支援、帰還された方への生活支援の継続、高齢化社会への対応、なりわいの再生と新たな事業創出、農業支援と販路拡大、風評被害打破への継続的取組、復興道路、復興支援道路等を含めたインフラの整備、福島では、安全な生活環境のための除染と中間貯蔵施設の安全管理と拡充、そして戦略的に進める福島イノベーション・コースト構想の進展と人材育成、列記しただけでもまだまだ足りないと思いますけれども、省庁横断、人的支援の必要性が皆さんに分かっていただけると思います。
全ての事業を円滑に、そして効果を生み出すためには、司令塔の役割を担ってきた復興庁の存在というのは欠かすことはできません。復興・創生期間の終了は、法的に復興庁の終局を意味しております。しかし、このままで本当にいいんでしょうか。被災地選出の大臣であればこそ、また本委員会の委員全ての方々も、復興庁を継続すべし、復興庁の役割に代わる機関は不可欠との思いは一つではないでしょうか。
吉野大臣、復興庁の継続、機能、役割の継続、実現へ向けて先頭に立っていただけませんでしょうか。
国務大臣（吉野正芳君） 地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進んでおります。復興・創生期間に復興をやり遂げるという決意の下、復興事業に、復興事業の加速化にまずは全力を尽くしていく、そういう決意でございます。
一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきております。これらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の長期化に伴う心身のケア等、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応していく考えでございます。また、委員おっしゃったように、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備など、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取り組む必要があるというふうに考えております。
このような観点から、復興施策の進捗状況等を踏まえながら、復興・創生期間以降の復興の進め方を検討してまいりたい、このように考えております。
イノベーションコースト構想の進展について
三浦信祐君 心の復興、それが本当の復興であります。どうか、制度の問題だけではなく、その思いが伝わるような支援をしっかり今後も継続をしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
少し飛ばさせていただきます。イノベーション・コースト構想の中でも、特にロボット、ドローン関係について伺います。
ロボットテストフィールドの建設が始まっていると承知をいたしております。ここから世界最先端の技術が生まれる、新たな産業が創出をされる、そして、人材が陸続と集い輩出をされていくこと、一つ一つ現実にしていかなければなりません。
その上で、テストフィールドを軸とした先端技術の集積への取組はどのようになっていくのでしょうか。周辺に企業が立地、集積することとともに、起業しやすい環境整備も併せることで、世界に誇るべきテストフィールドの可能性が存分に発揮されると私は思います。このロボットテストフィールドの完成を待つのではなく、ビジョンを持って企業集積支援を行って新たな企業創出を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
政府参考人（上田洋二君） お答え申し上げます。
福島ロボットテストフィールドは、様々な分野のロボットやドローンの実証試験と性能評価が一か所でできる世界に類を見ない拠点であるということでございます。政府一丸となってこの施設の整備に取り組んできたところでありまして、この夏にはいよいよその一部が開所をするということになっております。
この福島ロボットテストフィールドも利用して開催される二〇二〇年のワールドロボットサミットでは、国内外から最先端のロボット技術が集まるものでありまして、この機会も利用して、福島にロボット産業の集積を是非図っていきたいという具合に考えております。そのために、福島ロボットテストフィールドを活用する企業の立地でありますとか研究開発、あるいは地元企業のロボット、ドローン産業への参画の促進、これを強力に今支援をしていく所存でございます。
具体的には、ロボット、ドローン等の分野で実用化開発に挑戦する地元の企業向けの資金支援でありますとか、官民合同チームと連携した地元企業のシーズと進出企業のニーズのマッチング支援、さらには、福島県や南相馬市等の地元自治体と連携した人材育成でありますとか、ロボットセミナー等による情報発信というところに取り組んでいくところでございます。
今後は、この四月から体制強化された福島イノベーション・コースト構想推進機構とも連携をしまして、ロボット、ドローン関係の先端技術の集積をしっかり進めていきたいというように思っております。
三浦信祐君 フィールドのそばに企業がこれだけ進出をしてくださった。そして、人も集まってきた。これが一番見える化になりますから、一方的に宣伝をするのではなくて、本当に泥まみれになる覚悟で一緒になって我々も応援していきたいと思いますので、是非、目に見えるように進展をしていくように頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
昨年の決算委員会にて、ロボットテストフィールドの活用に関連して、ワールドロボットコンテスト等、世界から多くのロボット技術者が集まって競技大会を開催してはと提案をさせていただきました。これに対して、二〇二〇年にワールドロボットサミットが開催される、成功へ尽力する旨の答弁をいただきました。今し方も触れていただきました。これはまたとない機会であり、成功へ国を挙げて取り組むべきです。加えて、これをスタートとして、定期的開催、大会の質の向上と参加人員増加を目指し続けていくことをしっかりと今のうちから決めて進んでいくことが私は大事だと思います。
ワールドロボットサミットの現状の準備状況、また課題についても伺いたいと思います。
大臣政務官（平木大作君） ワールドロボットサミットは、高度なロボット技術を内外から我が国に結集をいたしまして、ロボットの研究開発や、あるいは社会実装、これを加速化するための国際大会でございます。今委員から御紹介もいただきましたとおり、二〇二〇年には、福島ロボットテストフィールドにおきましてワールドロボットサミットの一部の競技を実施することが既に決まっております。
この二〇二〇年本大会に向けまして、今年の十月にはプレ大会を東京で開催することとなっております。このプレ大会、参加を募りましたところ、本年の一月から三月までのこの募集期間の間に、アメリカ、ドイツ、中国など二十三か国・地域から、二百四十九のチームから既に応募をいただいたところでございます。現在、参加チームの選定に取り組んでおります。
また、今年の三月には、南相馬市におきまして、一部競技についての運営などを実地で試行するトライアルを実施をいたしました。このトライアルで見付かりました、例えば競技の順番、スケジューリングですとか、あるいは一般の方が見ていて分かりやすい解説の仕方、あるいは見に来ていただいた方に盛り上がっていただくための工夫、こういった課題が今見付かっておりますので、こういったところをしっかりと課題をクリアをいたしましてプレ大会の運営にも生かしていきたいというふうに考えております。
今後、福島県ほか開催自治体などともしっかりと連携をいたしまして、国内外の幅広い層に対して広報活動を行い、円滑な競技運営のための準備を加速化いたしまして、二〇一八年、本年のプレ大会、そして二〇二〇年、本大会、成功に導いていきたいと考えております。
三浦信祐君 もう是非、子供さんがみんな見ていますから、本当にここは世界の一番の場所なんだと、携わっていただいている方も是非誇りを持って、そして世界で一番の大会にしていくんだ、オリンピックまで昇格するんだというぐらい是非ロマンを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
その上で、ハードの整備のみならずソフトの構築、多面的充実がイノベーション・コースト構想成功の鍵だと私は思います。福島復興特措法に盛り込まれた特許取得への経済支援だけでなく、知財マネジメントの充実、いわゆる知財特区のようなところまで引き上げることで、中小企業の活力、世界からの企業、人材集積を、集結を図ることもできると考えます。試験や機会の提供のみならず、マネジメント自体を求めて企業、人材が集まるのが福島イノベーション・コースト構想だと言われるように、知財の集積、将来的には知財特区まで進めることも検討していただきたいと思います。具体的取組について伺います。
政府参考人（小山智君） お答えいたします。
福島浜通りの新産業創出を目指す福島イノベーション・コースト構想は、今御指摘のありましたとおり、復興の重要な鍵であり、その実現のためには地元中小企業のチャレンジや新たな中小企業の誘致を後押しすることが不可欠と私たちも認識しております。
議員御指摘のとおり、研究開発により生まれた知財につきましては、それをいかにうまくマネジメントしていくか、いかに活用していくかということが重要であります。そのため、特許庁としましても、福島県内の知財総合支援窓口を通じまして、中小企業の知財に関する悩みや相談にワンストップで対応し、窓口でのアドバイスや専門家派遣などの支援を無料で行っているところであります。
具体的な支援内容につきましては、弁理士、弁護士等の専門家によるオープン・クローズ戦略やブランド育成、販売戦略、知財に関する契約についてのアドバイスなど知財のマネジメントに関する総合的な支援を行っております。相談実績は、既に二十八年度、二十九年度とも千五百件を超えると、こういう状況になっております。
また、私たちも東北経済産業局、福島県とも協議を重ねてきておりますが、福島県におきましては、今お話のあったロボット、さらに医療、再生可能エネルギー関連産業などが有望であるということでありますので、これらの分野の知財取得、活用について重点的に支援していきたいと考えております。
今お話のありました現在通常国会に提出しております特許法改正につきまして、福島イノベーション・コースト構想を推進する中小企業に対しましては、特許料を現在の二分の一から来年の四月に四分の一まで引き下げることとしておりますが、今申し上げました支援も相まって、特許庁としても、今後とも福島イノベーション・コースト構想を知財の面から一層しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
福島復興の基盤となる原発廃炉について
三浦信祐君 是非しっかり進めていただきたいと思います。
次に、福島第一原発の廃炉の状況について伺います。
廃炉計画へのロードマップに対して現状どのように進展をしている状況なのか。また、浮き彫りとなっている課題は何か。国民の皆様が、また被災者の皆様がよく分かるように御説明をいただければと思います。
政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づきまして国も前面に立って安全かつ着実に進めてきているところでございます。
廃炉対策につきましては、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性があるものを確認するなど、画像あるいは線量等の多くのデータを、内部のデータを収集しておりまして、燃料デブリの取り出しに向けて炉内状況の把握が着実に進展してきております。
今後、二〇二一年内の燃料デブリの取り出し開始というスケジュールに向けまして、更なる内部調査ですとか、あるいは取り出しのときの放射性物質の閉じ込め方法の確立といった研究開発を行うこととしております。
汚染水対策につきましては、サブドレーンと呼ばれます地下水のくみ上げ井戸の能力の強化、口径の拡大ですとか浄化設備の二系列化等々を進めておりますし、また凍土壁が完成しまして効果が発現するなど、予防的、重層的な対策が着実に進んでおります。これらによりまして、汚染水発生量も、対策前の一日当たり約五百トン発生しておりましたが、これが約二百トンまで大幅に減少してきておりまして、対策の効果が着実に現れてきていると認識しております。引き続き、この汚染水対策に向けても、雨水の対応など必要な対策に取り組んでまいります。
これ、今後ともまた予測の難しい困難な作業が発生するということも想定されますけれども、ロードマップに基づきまして、安全確保を最優先、リスクの低減重視という姿勢を堅持しながら、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しつつ、廃炉・汚染水対策をしっかりと着実に進めてまいる所存でございます。
三浦信祐君 国民の皆さんは、本当に現実的に廃炉が進んでいるかという情報に触れることがまずは安心の入口だと思います。一方で、都合の悪いことだってしっかりとお伝えいただくことの方が、それも安心に関わってくると思います。そこから新しい能力が生まれたり、そこに挑戦をしてこの国を守っていこうという若者も出てくると思います。是非、積極的に広報をしていただきたいと思います。廃炉へ向けた着実かつ確実な進展を我々もしっかり全力と応援をさせていただきたいと思います。
さて、御答弁の中にありました汚染水対策、これも生活再生や漁業者への不安要素となってまいります。ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、今後どのように進めていくのか、検討状況を伺いたいと思います。その上で、技術の進展も促進することを踏まえつつ、一刻も早い対応が必要だと思います。いずれにしましても、風評への影響も考慮した処分方法を検討をすべきだと私は思います。いかがでしょうか。
政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。
御指摘いただきましたＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、その長期的な扱いの決定に向けまして、風評被害などの社会的な観点を含めた総合的な議論が極めて必要でございます。このため、現在、国の小委員会におきまして、風評被害に関する専門家あるいは福島県など御地元の御意見を丁寧に伺っているところでございます。
このＡＬＰＳでの処理水を処分するということになりますと、安全性に関して要求される規制基準を満たした上で処分するということになりますが、しかし一方で、どのような方法で処分するといたしましても風評被害を生じる可能性があると指摘をされておりますので、そうした中で処分を見据えた適切な風評対策が極めて重要になってまいります。
まずは、どういった風評対策が必要なのかなど、風評被害やリスクコミュニケーションの問題も含めまして国の小委員会において議論を尽くすことが極めて重要でございまして、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
三浦信祐君 現場の声も聞き続けていただくとともに、一番いい方法を見出していければなというふうに思います。
段階的に進む廃炉処理で生じている廃炉技術のニーズとシーズのマッチングについて、現状の状況と具体例について伺いたいと思います。
ニーズとシーズの整理は、ＩＲＩＤや東京電力が中心となって一つ一つ取り組んでいると思います。しかし、全国にはいまだ活用されていない技術もあることがもう予想には難くありません。また、最終製品状態だけでの判断ではなくて、部品製造、性能検討時点や設計段階からもシーズの掘り起こしを起こしていくことも重要だと思います。これらについて、国としても関わっていく責任を持って進めていくべきだと思います。その上で、どこがどのようにこれらのニーズ、シーズの掘り起こしを担ってつないでいくのか、明確にしておく必要もあると思います。
総合的な質問でありますけれども、是非御答弁いただければと思います。
政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、世界的にも前例のない困難な取組でございますので、この廃炉におきましては、ニーズの発信、シーズの洗い出しを行いながらマッチングを行っていくということが非常に重要でございます。
まず、この原子炉の設置主体でございます東京電力におきましては、具体的なニーズをホームページを活用いたしまして国内外から技術や知見を広く募集するという取組を既に行っておりまして、実際に数十社から提案があったと伺っております。また、技術のシーズにつきましても、日本原子力研究開発機構におきまして、将来的なニーズを念頭に置いた上で、大学あるいは研究機関が進める技術の研究の中から将来的にマッチングにつながるようなシーズの洗い出しを行っております。
さらに、こうした個別の取組が一体となって効果的に進められることが非常に重要でございまして、現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきまして研究開発連携会議というのを設置しております。ここで、東京電力、メーカー、研究機関、有識者等々が一堂に会しまして、マッチングを促進するに当たっての課題、対応策について検討を行い、実行を進めてございます。実際に、マッチングの結果として六つの重要研究課題を抽出して、その上で、それぞれ研究開発に進める段階に移行してございます。
今後とも、本日の御指摘も踏まえまして、ニーズとシーズのマッチングをしっかりと行いながら、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
三浦信祐君 是非、大手企業の皆さんの能力は本当に高いものがあります。一方で、中小企業の活力、能力、かなりありますので、是非、網羅的にしっかりと技術のニーズ、シーズをしっかり取り込んでいけるように体制を整えていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。