経済安全保障推進法の制定

防衛大学校の研究者時代から、グローバル社会における競争は経済上のリスクヘッジが必要であること、そのために技術流出を防ぎ、必要な物資を確保するためにサプライチェーンの強靭化を図ること、そして原材料確保のためにリダンダンシー確保ができる体制整備が必要だと考えておりました。世界の安全保障の概念は経済的な威圧を通して、相手国に対して優位に立つとする流れがあります。経済戦争への備えと耐力、持続性が我が国には必要です。
世界情勢の影響により、私たちの暮らしを支える製品や大切な原材料が届かなくなるリスクが高まっています。例えば、家電や自動車に必要な部品、さらには日々のエネルギーが不足すると、皆様の生活に大きな影響が及びます。どのような状況下でも、必要なものが安定して届く仕組みを作ることは、今まさに求められている課題です。

私は法案を作るために、政府や関係者、技術者や知財関係の専門家の皆様と勉強会を重ね、論点整理や社会的な理解情勢に取り組んできました。公明党内では経済安全保障対策本部事務局長として、党内の議論をリードし集約。政府と法律を作り上げました。国会質疑でも具体的な制度や運用上の課題を一つ一つ確認するとともに、国民理解の情勢に取り組みました。

2023年3月の内閣委員会などの場で、経済安全保障推進法の具体化に向けて議論をリードしてきました。特に、物資の確保が難しくなった際に、地域を支える中小企業の皆様が困ることのないよう、政府による細やかな支援体制を整えるべきだと訴えました。市民の皆様の目線に立ち、信頼される制度設計を追求しています。

経済安全保障推進法が成立し、その後重ねて法改正が進んでいます。法律ができ、運用開始により、必要な重要物質の指定と安定的供給への取り組み、研究開発現場でのルール運用が始まっています。一方で経済安全保障上必要な技術や知見取得、中小企業支援のための予算化と運用が始まり、着実に経済安全保障の実質的な基盤強化が進んでいます。半導体や肥料、蓄電池など、私たちの生活に必須な特定重要物資を安定的に供給するための基金や備蓄制度が確立されました。さらに、私の提案により、物価高騰などのやむを得ない事情がある場合には、中小企業の皆様への補助金ルールを柔軟に運用するなど、誠実な支援が実現しています。

我が国の経済活動を支え、必要な物資を確保し、世界をリードする技術を生み出して社会で実装できる力こそ、安全で安心な我が国の未来が切り開かれます。しかし、激動の世界にあって、不断の見直しをし続け、対応能力を構築しなければなりません。現場を走り、多くの方の声を聞き続けて、世界と社会の流れを作り上げていきます。