ペトリオット国内生産継続を推進

ペトリオットの国内生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。

外交安全保障 2026年度全国

＃ペトリオット＃ミサイル防衛＃国内生産＃防衛産業

30秒でわかる要約

現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく、複雑な状況にあります。三浦のぶひろは、「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」のメンバーとして、40時間を超える議論に参加しました。ペトリオットの国内生産継続を支え、ミサイル防衛の基盤維持を進めました。

背景・課題

現在、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく、複雑な状況にあります。我が国の防衛に不可欠である弾道ミサイル防衛に用いる米国から許可（ライセンス）を得て日本で製造している「ペトリオット」があります。ロシアによるウクライナ侵略の影響で、米国において「ペトリオット」システムの在庫が枯渇する懸念が生じました。米国からの強い求め、日米同盟の堅持へ、輸出する仕組みが求められていました。

三浦のぶひろの関与

私は「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（ＷＴ）」のメンバーとして、40時間を超える議論に参加しました。憲法上の考え方や法的な課題を詳細に検討し、テーマの一つであった、日本がライセンス生産した装備品を輸出できるようルール改正を推進。特に、戦闘地域にてライセンスバック製造品が活用されないよう厳格な歯止めをかけるための文案作成を中心となって行いました。

成果・変化

侃侃諤諤、徹底的な議論を経て、2023年12月にその内容が反映された「防衛装備移転三原則」の運用指針が改訂されました。日本から米国へ「ペトリオット」システムを移転することが可能となり、日米同盟の強靱化、現実的な対応が可能となりました。この対応は、国際社会からも高く評価され、当時のバイデン政権からは、日本の決断への深い感謝と、我が国へのさらなる厚い信頼の意が寄せられました。