持続化給付金申し込みに際する窓口対応と今後について
三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。午前中は参考人質疑もさせていただきました。ありがとうございました。
法案審議に入る前に、少し質問させていただきたいと思います。
まず冒頭、持続化給付金について伺わさせていただきます。
持続化給付金の申込みについて、スピード重視を図るという観点で主としてインターネット経由となっているものの、例えばネット環境が整っていない、ネットに慣れていない、操作方法が理解できず申請に戸惑うなど、対応できない方が少なくないのが現場の実態であります。現在、商工会議所などを通して、それを軸として五百を超える窓口を開いて対応していただいていることは、これまでの質疑でも答弁をいただいているところであります。
本来、給付対象とすべき案件でもネット経由では給付確定できないケースもあり、窓口対応により給付判定につながったケースもたくさんあります。すなわち、企業の持続に窓口が果たす役割は重要であります。外出自粛、休業要請等が続いたことにより全国各地で経済が傷んで、また、新しい生活様式への変化等について持続化給付金を希望する方が増加すると予想をされております。
私の地元の横浜市、三百七十万都市であります。一方で、この窓口、横浜市の海側、東部にしかありません。四か所、数は多く見えても地域の偏在があります。人口から見ただけではなくて、企業立地から考えますと極めてアンバランスな状況であります。
現状、各都道府県の窓口は限られた場所、地域の偏りがあるのがこのような実態であります。今後、窓口の数を拡充すべきときに、是非柔軟に対応していただきたいと思います。
宮本政務官、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
大臣政務官（宮本周司君） 今ほど三浦委員から御指摘された件に関しまして、お答えをいたします。
おっしゃるとおり、このコロナ禍で売上げが激減をして事業継続が大変厳しい、そういった方々にこの持続化給付金を迅速に確実に届ける、このために、この電子申請という手段を仕組みとして導入したところでございます。
ただ、他方で、委員御指摘のように、この電子申請に不慣れであったり、その環境が十分でない、何らかの支援が必要である、こういった事業者の存在というものも当初から想定をしておりましたので、全国で約五千名、そして約五百か所におきましてこの申請サポート会場を創設する。ただ、ちょうどこの持続化給付金がスタートしたときに、タイミングを合わせまして、いわゆる緊急事態宣言、この措置の延長がなされたところでございますので、この会場の設営に関しましても、十分な感染防止、また三密の対策を講じるなど、多少ちょっとスタートでその分の時間を要したわけでございますが、今約五百か所を開設しております。
その周知に関しましても、地方紙の新聞一面広告、また折り込み広告、チラシ、こういったものも入れまして、多くの方々にこの体制、対応をお届けできるように取り組んできているところでございます。そして、商工会、商工会議所、こちらでも支援、サポートに当たっていただいておりますし、この委員会でも過去に議論をいただいた税理士、また行政書士さんなど、この士業の方々にも力強く応援をいただいているところでございます。
先ほど、御地元の地理的な偏りのこともございました。それに加えて、やはり各都道府県においても、この支援が行き届いていないエリア、地域、これがあることも理解をしておりますので、ここには出張サポート、キャラバン隊という形で今後も措置をしていく予定でございます。
何よりもこの事務局体制、サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムによりまして、これまで一日もこのシステムが止まることなく、しかも五月一日からのこの一か月で百五十万件を超える受付を実現をし、そして、五月八日から給付を開始いたしましたが、たった三週間で約百万件、その額も一兆三千億を超える給付も実現をしてきておるところでございます。
このことは極めて難易度の高い業務を着実に実行できていると我々も思っておりますが、ただ一方で、まだ給付されていない、サポートセンターに電話してもなかなかつながらない、この不満、不安、これを抱えている事業者の方々が多いこともしっかりと理解をしておりますので、その改善、また解消に努め、そして、引き続き、梶山大臣を中心に、一日も早くこの給付金を必要とされる方にお届けできるように粉骨砕身の思いで取り組んでまいります。
三浦信祐君 現場の皆さんはこれを頼りにしている方が相当おられるのが実態であります。一日でも早くということ、国会の議論と現場のニーズが合わないようなことがこの国会であっては絶対にいけないと思います。大臣の下できちっとこの現場の要望に、中身はいいものでありますから、是非しっかりと届けていただきたいというふうに思います。
その上で、サイバーセキュリティーという視点から、今、日本において考えなければいけないことがあります。この電気事業法の中でも、サイバーセキュリティーのことは事前に担保できるという前提の下で今後の拡充も図られております。このコロナ禍でありますけれども、子供たちの学びの保障のために、子供たち一人一台のタブレット、ＰＣの整備を行うための予算が確保され、基礎自治体で対応が急がれております。
先日の決算委員会で、ハードウエアの国内調達の脆弱性回避、困難性回避とともに、サプライチェーン脆弱性対処への再構築について大臣に質問をさせていただきました。
大臣からは、電子部品の国内生産拠点の整備事業を支援することで我が国のデジタル社会を支える機器の国内における安定調達が図られると期待すると。経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと答弁をいただいております。この技術がどう社会実装するかというのは先ほどの議論もあったところであります。
その上で、私は、ちょっとその別な角度ですけれども、デジタル通信機材等のハードウエアの調達に際して、安全保障上のリスクを回避するためには、まさにこういうときこそ導入機材の整理をしておかなければならないと思います。基礎自治体は、学びの遅れを解消し、コロナ感染症の第二波が来たときのための対応としてデジタル機器の確保に躍起となっている中、その台数及び設備、資機材の確保だけに急いだ場合に、セキュリティーがないがしろにされるリスクは想像に難くありません。
今般のＧＩＧＡスクール構想に際しては、セキュリティー保持のために、文部科学省は基礎自治体に対してどのような取組を促しているのでしょうか。
政府参考人（矢野和彦君） お答え申し上げます。
学校のＩＣＴ環境整備は子供たちの学びを保障するために必要不可欠でございまして、現在ＧＩＧＡスクール構想を通じて、自治体において端末や校内ＬＡＮの整備に向けた調達が既にもう開始されておりますが、自治体が適切に学校のＩＣＴ環境を整備することが非常に重要と考えております。委員の御指摘、当初から我々、非常に注目しているところでございます。
この整備を円滑に進めるため、文部科学省といたしましては、昨年十二月に標準仕様書を作成し、自治体に周知しておりまして、その中で、調達に当たってはサプライチェーンリスクに対応するなど、サイバーセキュリティー上の悪影響を軽減するための措置を必要とすることといった視点も盛り込んでいるところでございます。また、この標準仕様書を基に、補助対象となる要素のみで構成される端末の基本パッケージなどが国内メーカーを始めとした事業者から数多くもう既に提案されております。
さらに、自治体が教育情報のセキュリティーポリシーの策定や見直しを行う際の参考として文部科学省が昨年十二月に改定いたしました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、端末等の調達に当たってのサプライチェーンリスクへの対応について掲げているところでございます。
文部科学省としては、これまでも経済産業省などの関係省庁と連携しながらＧＩＧＡスクール構想を進めているところでございますが、引き続き、自治体における適切な環境整備を支援すべく、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
サプライチェーンの強靱化について
三浦信祐君 今、文科省から明確に御答弁をいただきました。
文科省自体がサプライチェーンリスクにも対応して、サイバーセキュリティー上の悪影響を軽減するための措置を必要とするといった視点が既にＩＣＴ環境整備の標準仕様書に盛り込まれているという、極めて重要なことをきちっと自治体に伝えていただいていると思います。
分からない方がもしかしたらいるかもしれませんけれども、サイバーセキュリティーというのは外からの攻撃だけではありません。そういう面から見たときに、若い大事な大事な学生さんが機材に慣れていくということが、将来にわたってその機材を使いやすいというふうに思ったときに、そこが、バックドアのようなものがあった場合には、これはリスクにそのまま直面をします。これから、この電気事業法の中にも、新しいアグリゲータービジネスに参加するような方々がそういう概念がなかった場合、攻撃だけのことを考えるような社会をつくってはいけないということを、ここではしっかりと考えておかなければいけないというふうに思います。
そういう意味においては、このハードウエア、ＩＣＴ環境整備について、文科省の指針を実現をしていくというために支援をするのは経産省であります。経産省はどのように対応していただけるんでしょうか。明確に御答弁いただきたいと思います。
政府参考人（西山圭太君） お答え申し上げます。
今委員から、特に教育現場での機材、電子機器についてのサイバーセキュリティー対策についての御質問ございました。
サイバーセキュリティーに関しましては、今サプライチェーンリスクというお話もございましたけれども、近年の技術革新ですとか情報インフラの利用が拡大することを通じまして、そもそも、そのサイバーセキュリティーの内容自身が新しい課題を生んでいると。例えば、今御指摘のございましたサプライチェーンリスクですとか、あるいはクラウドサービスを利用するといったような、そういう新しい課題が生まれてきております。
私どもとしましては、ついせんだって、まさにこの委員会でも御審議をいただきましたけれども、５Ｇを含むいわゆる特定高度情報通信技術システムの活用について、特に安全性、信頼性をどう確保するかということについて、今後、その法案を運用するに当たって指針を策定することとしておりますけれども、その中で、まさにサプライチェーンリスクのような観点を含めた安全性、信頼性という角度を盛り込むように予定をしておりますし、また、この委員会でも御議論ございましたけれども、その点については国際的にも様々な議論が進んでいるところでございます。
また、クラウドサービスの導入につきましても、そのサイバーセキュリティーの検討あるいは広義のセキュリティーの検討も進んでおりまして、政府の中でクラウドを利用する場合の基準の策定やその運用に向けた検討が進んでいるところでございます。
したがいまして、先ほど文部科学省から御答弁ございましたとおり、この学校現場のものにつきましては、いわゆる標準仕様書やガイドラインの中でもサプライチェーンリスクへの対応や、今申し上げましたようなクラウドサービスでのサイバーセキュリティー対応といったような新たな視点も盛り込まれているというふうに承知をしております。
他方、先ほど御紹介をしましたとおり、こういった新しい課題については国際的にも様々な議論が進んでいるところでございますので、私どもとしましても、そういうような国際的な議論にも参画をしながら、最新の動向を踏まえた上でセキュリティーの向上に関する議論を進めるとともに、そうした知見が政府や地方自治体の調達などに生かされ、また教育現場のセキュリティーの向上にもつながるように、関係省庁と協力して努めてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
三浦信祐君 まさに、今のことを具体的に進めていただくのが経産省の大事な役割だと思います。
現場は調達というところが一番の大事なところです。しかし、現場では本当に物がないと困るということで、それでないと教育ができない。一方で、国内でどの物を買ったらいいかということの情報というのは、ふだんから持ち合わせないところがそういう取組をしています。
この穴を埋めるということ、是非これを機によく議論していただいて、経産省がむしろ政府を動かしていくぐらいの覚悟、調達という部分ではなかなか、民間企業の話だといってこれまでは深くやってこなかった部分もあると思います。是非そういうところにも踏み込んでいただいて、未来をつくっていただくこと、私たちもしっかり応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
大臣に伺いたいと思います。
ハードウエアなどについてのサプライチェーンの脆弱性が顕在化をしております。サプライチェーンのどの部分、どの領域が毀損をしているのか、経産省として確認、把握をしているのでしょうか。ここが明確でありませんと的確に対処ができません。
国際情勢を常ににらみつつ、時々刻々と変化をしていると言ってもいい国際貿易上のルール変更等に対応するためにも、サプライチェーンの確保、そして構成状況を常に確認しておく必要がございます。経済産業省として取り組むこと、是非大臣、御対応いただけませんでしょうか。
国務大臣（梶山弘志君） 前回もサプライチェーンのお話をさせていただきました。
昨今の情報化社会の進展や新型コロナウイルス感染症に伴う物流等を踏まえますと、御指摘のとおり、サプライチェーンの把握は大変重要なことであります。特に、経済社会を支える重要インフラになっているこのＩＴ技術、ＩＣＴ技術は、強靱なサプライチェーンを構築することが重要であると思っております。
こうした認識の下に、例えば今後の経済社会の基盤となる５Ｇについては、ベンダーの国際競争など、サプライチェーンを取り巻く情勢を踏まえた上で、安全、安心で信頼できるインフラの構築に国家戦略として取り組むこととしております。法律、税制、予算を通じて、日本企業の強みを生かしながら海外企業との連携を促し、５Ｇの強靱なサプライチェーン構築を支援をしていく考えであります。
５Ｇに見られるように、重要インフラ等のサプライチェーンについて、世界の主要国は経済と安全保障を一体に捉えた政策を打ち出しております。昨今のいろんなニュースにも表れていると思っております。
経済産業省としても、サプライチェーンを含め、経済安全保障の観点を重視をしているところでありまして、委員御指摘のサプライチェーンの分析につきましては、機微技術に関する国際的な動向について専門的部署、技術調査室を経済産業省内に設置をして、安全保障の観点から重要なサプライチェーンの分析を進めていく予定であります。
また、生産拠点の集中度が高い製品や部素材等の国内生産拠点の整備を支援するなど、サプライチェーン強靱化に向けた施策にも予算を計上して取り組んでいるところであります。
引き続き、関係省庁とも連携しつつ、これらの施策をしっかりと進め、重要な機器等のサプライチェーンの状況把握や強靱なサプライチェーンの構築を進めてまいりたいと思っております。
ＪＯＧＭＥＣ法改正について
三浦信祐君 是非強力に進めていただきたいというふうに思います。
順番を入れ替えさせていただきたいと思います。ここで先に、ＪＯＧＭＥＣ法改正について伺いたいと思います。
本法改正では、金属鉱物の採掘、製鉄事業に必要な資金について、製錬事業ですね、必要な資金についてＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証業務の対象範囲拡大が盛り込まれております。経済安全保障の視点で、今後の技術進展への投資について、従前から必須の金属鉱物の安定供給に対する手だて、また、先んじて投資すべき鉱物のリストと充当分野との連携が不可欠であり、既に整っていなければならないと考えます。現状について伺います。
政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。
レアメタルですが、電動車やＩｏＴなど、今後の先端産業において鍵となります電池やモーター等に不可欠な材料である一方、各資源国も積極的に今投資を進めておりまして、国際的にも資源獲得競争が大変激化しております。
委員からも御指摘のとおりですが、我が国の産業競争力の維持強化ということを考えますと、先端産業における技術開発動向やサプライチェーン全体の構造なども踏まえながら、どのレアメタルの鉱種が今後重要となるかと、こういったことをしっかり分析しまして、戦略的にレアメタルの安定供給の確保を図っていくということが重要でございます。
そのため、本年三月に新国際資源戦略を策定しまして、レアメタルについては、鉱種ごとの特性を踏まえ、戦略的に権益確保支援や備蓄制度の見直しなどを行っていくという方向性を打ち出しております。
今般の法改正においても、我が国の産業競争力の維持強化のために重要な金属鉱物の権益確保を後押しするため、ＪＯＧＭＥＣによる採掘、さらには製錬事業への出資等の支援を拡充しているところでございます。
引き続き、我が国の重要産業に必要不可欠なレアメタルの安定供給の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思っております。
三浦信祐君 レアメタル、レアアースの備蓄に対して、日数目標が明示をされております。外交と経済とのバランス、また技術と需要とのバランス、価格とコストのバランスをどう整理をしていくのでしょうか。
政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。
レアメタルですが、レアメタルの安定供給の確保のために、これは調達先の多角化とともに、供給途絶が生じた場合の備蓄の充実、これを現在も進めてきております。委員御指摘のとおりですが、昨今の国内産業構造の変化ですとか、また地政学的リスクの変化と、こういったものを踏まえまして、備蓄の対象鉱種や備蓄目標日数の弾力的な運用の必要性が高まっております。
先ほど申し上げました新国際戦略において、まさに地政学的リスクが高い鉱種の備蓄目標日数をより長く設定するなど、めり張りのある制度とするということで現在具体的内容を策定しておりまして、このような取組を通じまして、備蓄制度のより効果的な実施、努めてまいりたいと思っております。
三浦信祐君 まさに技術の先読みってなかなか難しいことだと思います。
そういう視点から考えますと、実は日本は、いわゆる都市鉱山を有していると言っても過言ではありません。リサイクル、元素分離技術を推進、確立し、その種類が増加をすれば、レアアースの保持が可能となります。
私、大学で研究をしているときに、ジェットエンジンのタービンブレードの研究をずっとやっておりました。これ、レアメタルの塊であります。例えば、レニウムというものが添加をされると非常に高温耐用性が上がる。ところが、レアメタルの中でもモリブデンから精製をされないとレニウムは出てきません。となると、レニウムを狙っても、モリブデンが社会の中で需要がないと取れない。そのレニウムはどこがずっと確保していたかといえば、アメリカのメジャーな電機メーカーであります。
そういう面では、一面的ではなく多面的に取り組んでいかなきゃいけないといったときに、ここで分離技術が日本ではできますよと言った瞬間に、値段を下げることもできれば、新しい技術を生むこともできます。私たちがやってきたのは、レニウムによって良くなったならば、レニウムないもので良くやってやろうじゃないかという研究もずっとやってきて、それを乗り越えてくることが一歩ずつできたがゆえんにレニウムの値段も下げることができました。技術は技術で打ち返していくということが大事であります。
そういう意味では、現状はコストは高いとはいえ、積極的に技術研究開発に投資をする、そこで確保できた金属元素を国家備蓄に回していくことも重要だと思います。点で見ればコストが掛かっても、面で見たら安くなるというケースもいっぱいあります。そういう面では、大学、企業とよく連携をして、素材安全保障を図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりでございますが、レアメタルの安定的な確保のためには、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済電気製品等の中に存在するレアメタルをしっかり再資源化することも重要だと、そのように考えています。そのため、これまで、そういった回収システムの構築ですとか、レアメタルを分離、抽出する技術の開発などを進めてきております。
特に、まさに委員御指摘のとおりでありますが、レアメタルの分離、抽出工程の低コスト化は重要な課題でございまして、経済産業省としても、産学官で連携しまして、平成二十九年度から使用済製品の部品などの自動選別プロセスですとか、高効率な精錬プロセス等を構築するための研究開発、実施してきております。
引き続き、こうした革新的な研究開発を積極的に進めまして、都市鉱山からのリサイクルによるレアメタル確保が進むよう取り組んでまいりたいと思っております。
電気事業法改正 災害対応時の燃料確保策についての課題
三浦信祐君 是非、すぐ生まれなかったとしても、投資をするということはいろんな意味で価値を生み出すと思いますので、ここ、予算を執行する、取りに行くときに、その結果はどうなんですかというエビデンスベースの話だけをされると全く評価をされないことでありますけれども、その先まで是非戦略的に取り組んでいきたいと思いますし、私たちも取り組まなければいけないことだと思います。
電気事業法改正案について質問をさせていただきます。
災害時における電源車の確保の必要性は、昨年の千葉の台風等によっても明確となりました。今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。
災害時の連携は、線のつながりではなく面でのつながりが重要であります。事前に連携の体制確認が必要であります。そう見ると、電源車のみならず、道路啓開のために必要な車両や重機搬送、電気復旧に必要な資材搬送と各種関連車両への燃料供給体制がなければ、同時に災害復旧は行えることはできません。そういう面から見ると、これらに対する対応は今般の計画ではどこまで考慮をされているのでしょうか。
政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害に伴う停電発生時におきましては、病院ですとか避難所等の重要施設等に電気を供給する電源車の発電機が燃料切れを起こさないよう万全の対策を講ずることに加えまして、復旧作業に当たる関係車両、道路啓開のための必要な車両なども含めまして、関係車両の燃料供給体制の確保も極めて重要であるというふうに認識してございます。
かかる観点から、災害時連携計画に加えまして、電力会社と石油販売業者との協定ですとか、電力会社と自衛隊との間の個別の協定におきまして、燃料供給の協力体制について取り決め、適切な役割分担の下、日頃から災害に備えておくことが重要であると、このように認識してございます。
加えまして、災害発生時の対応の実効性を高める観点から、ただいまも御指摘いただきましたが、共同訓練の実施が極めて重要だと認識してございまして、災害時連携計画においては共同訓練に関する記載も求める予定でございまして、復旧関連車両への燃料供給については、電力会社間の共同訓練ですとか電力会社と自衛隊との共同訓練の中でもしっかりと考慮され、実態に応じた備えがなされるように適切に促してまいりたいと考えてございます。
また、石油販売業者との協定締結につきましては、電力会社が災害時に復旧作業等に必要な燃料を継続的に確保できるよう、合理的な説明が可能であれば、石油販売業者との随意契約であっても託送料金の原価算入が認められる旨を審議会において確認し、電力業界に対して周知しているところでございまして、こういったことによりまして石油販売業者との協定締結も促進されていくものというように認識してございます。
三浦信祐君 それ、すごく大事なことだと思います。
その上で、車の燃費は良くなりました。この出席の委員も皆さんそうですけれども、ガソリンスタンドが大変な状況になっているなと、数が減ってきたなというのが実態だと思います。まさに社会インフラ、そして安全保障の観点から考えますと、ガソリンスタンドを守らなきゃいけない。元々の前提として、ガソリンスタンドがあるからもらえるとなっていますけど、その元が弱っている。なので、生活インフラであるガソリンスタンドを守らなければいけないと思います。
そういう意味では、地域の小規模のガソリンスタンド、あるいは地域に展開している石油小売事業者こそ緊急時に機動力を発揮します。燃料タンク持ってそばまで来てくれるというのは、まさに、ふだんはもうからないけど俺らの出番だといって、心意気でやっていただいているのが実態であります。
経営支援のために、毎年、官公需として随意契約を推進する閣議決定を行っておりますけれども、実効性、これしっかりと担保をしていくということ、現場もそれ理解してもらわなきゃいけないと思いますけど、これ推しているのは経産省でありますから、実効性どこまで確認をしているのでしょうか。
政府参考人（南亮君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおりですが、まさに現在、人口減少ですとか燃費向上で国内のガソリンスタンドの数は減少傾向にございます。しかしながら、ガソリンスタンドは、エネルギー基本計画において石油をエネルギー供給の最後のとりでに位置付けていることもありまして、ガソリンスタンドは国民生活に不可欠なインフラであるというふうに考えております。
まず、需要減少という課題に対応するためには、ＡＩ等の新たな技術を活用するための支援、また、災害時にも被災地の住民生活を支えるということができますよう、住民拠点ＳＳといった自家発電設備の配備、それから緊急配送用ローリーの配備と、そういったところを支援しているところでございます。
さらに、先ほど御指摘のありましたように、平時から自治体等と地元の石油販売業者の間に顔と顔が見える関係を構築するということが非常に有効な手段でございますので、現在、関係省庁とも連携しまして、官公需と災害協定の一体的な取組の重要性について理解を促進してまいっているところでございます。
こういった取組を通じて、しっかり各地域の国民生活に必要な燃料を供給できる体制整えてまいりたいというふうに思っております。
三浦信祐君 随意契約、単語の意味から見るとどきっとするシーンが実は地方議会もよくあります。しかし、町を守ると考えれば絶対にそれは必要なことでありますので、言葉尻だけで議論をするということは絶対しないということが大事だと思います。是非、経産省もアドバイスをしていただきたいと思います。
最後、シンプルに質問させていただきたいと思います。
配電事業への新規参入を促すということが今回の法律で書かれております。ところが、この許可要件、法律に記載をされておりますけれども、具体的事業を行おうとする場合にどのような要件が求められるか不明確であります。そういう面では審査を行う政府の役割は極めて重いと考えられますので、配電事業に参入しようとする者の予見可能性を高める観点から、検討の手引やガイドライン、これ定めるべきだと思います。取り組んでいただけますでしょうか。
政府参考人（村瀬佳史君） お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、今回新たに導入することといたしました配電事業への新規参入を促すためには、その参入に係る予見可能性を高める観点から、求められる要件をできるだけ明確にしておくことが重要であると考えてございます。
本法案において配電事業は許可制となっておりまして、法律においても許可基準として、配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること、配電事業の計画が確実であることなどを明記しているところではございますけれども、加えまして、本法案が成立をさせていただきますれば、今後、公開の場において、例えば技術的な能力を有するスタッフの確保ができているか、設備のリース料を含む収支計画の適切性があるかとか、需要家からの相談窓口体制ができているかなどといったような形で具体的な許可基準について詳細な設計を行いまして、関係省令や審査基準といったような形で明確化し、それを公表、公開してまいりたいと考えてございます。
三浦信祐君 全て質問できませんでした。
これで終わります。ありがとうございました。