三浦のぶひろの実績

中小企業の経営を支え、活力を生み出す補助金制度の利便性向上と拡充に全力。これまで補正予算で計上されてきた生産性革命推進事業の「ものづくり補助金」の当初予算化を実現。経費対象の拡充、申請手続き書類の簡素化、手続きも電子化。公募も通年化し、補助率も引き上げし、予算も増額しました。
中小企業・小規模事業者の皆様に活力を！さらなる支援拡充へ全力を尽くします。

気候変動の影響による自然災害の凶暴化により、事業者の災害に対する備えが重要。持続可能な企業経営に事業継続計画（BCP）の策定が欠かせません。これまでBCPは自然災害への備えのみについて認定されてきました。コロナ禍で自然災害以外のリスクが顕在化。そこで、BCPに感染症を含めたリスク管理、サプライチェーンリスクを含めた策定支援を訴え、予算化、税制優遇や金融支援策、BCP策定支援をパッケージで実現しました。

国際コンテナ戦略港湾である横浜港の重要な物流道路である南本牧はま道路。2019年9月の台風15号により、強風で船舶が走錨により橋梁部分に激突し、破損。発災当日現場に急行し、国交省と横浜市と連携。3日後に赤羽国土交通大臣と再び現場へ。即座に技術検討委員会を立ち上げ、復旧工事着手。突貫工事にて2020年5月に復旧し、通行再開。
公明党が一貫して国土強靭化予算の確保を主張し、令和2年度３次補正予算を皮切りに国土強靭化５カ年加速化対策が5年で１５兆円の予算規模で実施が確定。今後の台風被害を防ぐため、高潮対策も盛り込まれ、港湾の災害対策、強靭化が加速することが決定しました。世界との窓口である港湾の強靭化にさらに力を尽くします。

2020年東京オリンピック競技大会自転車ロードレース競技コースで、緊急輸送道路でもある神奈川県と山梨県を結ぶ国道413号は、2019年10月12日台風直撃により各所で土砂崩落、流失等が発生するなど甚大な被害を受けました。現場に急行し、赤羽国土交通大臣に現場から直接電話で被害状況を報告。相模原市行政当局、オリンピック関係各位と即是に連携を図り、国土交通大臣に申し入れ。10月29日、「大規模災害からの復興に関する法律」に基づく「非常災害」に「台風１９号による災害」を指定する閣議決定がなされました。即座に、道路の直轄権限代行による災害復旧事業に指定され、着工。令和2年3月、全面復旧を実現。日本が誇る土木力を通して、復興力を世界に顕示し、災害からの復興五輪へ、インフラ強靭化からバックアップ。

2019年10月の台風19号豪雨により、観光ルートの大動脈である箱根登山鉄道が土砂崩れ、橋脚流失等の甚大な被害を受けました。1日も早い復旧へ、技術の総動員、予算支援について山口町長（当時）、箱根町議とともに国土交通大臣へ要望。以降、復旧工事が急ピッチに進められ、2020年秋頃を目指していた運転再開が約２ヶ月前倒しで7月23日に実現。その間、代行バス運行に対する補助制度も整え、地域の足を確保しました。度重なる自然災害やコロナ禍で観光自体が厳しい試練が続く箱根に輝きが戻り、飛躍するまで支え続けます。

与党として最多の質問時間。国会質疑を通して、高度プロフェッショナル制度について、各種定義、要件を明確化。さらに、正社員と非正規労働者との格差是正のために同一労働同一賃金制度の導入、不合理な待遇差の禁止対象に退職金を含むこと、短時間労働者への保険制度適用拡大を図っていくことなど、法制度の運用や実効性確保について議論をリードし、明確化しました。また、中小企業への働き方改革実現には下請け取引環境の改善が必要であり、公正な取引が行われるための制度強化を訴え、下請けGメン体制強化や実態把握、商慣行の見直しや取引条件の適正化が前進しました。

防災や災害対応、警備、インフラ点検や映像撮影など生活に新たな可能性をもたらすドローンの社会実装に必要な法整備に取り組んできました。国会質疑等を通し、ドローンの機体認証、登録制度、免許制度の導入を実現しました。運行管理制度の技術開発、保険制度の充実等が進展。防災当局の訓練飛行に関する認証の簡素化も実現。国民の皆様が安心して利便性を享受できる最新技術の活用に全力を尽くしてまいります。

デジタル化社会が進む日本にあって、通信環境の向上と通信費負担の軽減は必須です。全国各地でWi-Fi環境の整備推進に取り組み、数多くの鉄道駅前、公共施設のWi-Fi環境整備が前進し続けています。また、災害発生時の通信手段としても公衆無線LANの活用が求められ、避難場所への導入を強く働きかけ、GIGAスクール構想の推進とともに学校にWi-Fi設置が加速度的に実現しました。加えて、鉄道車両でのWi-Fi整備も強力に推進。新幹線、全国を走る特急列車にWi-Fi環境が整いました。さらに、通勤型電車にこそWi-Fiをと訴え続け、東京メトロを始めとした私鉄各社の導入が進み、2021年からはJR東日本横須賀・総武線の列車でも利用が始まっています。

社会の中で不可欠なものの一つ、携帯電話。通信技術の進展により大容量やこれまでになかったコンテンツによって便利になる反面、携帯電話通信料の負担が重くのしかかっています。公明党は全国の若者からの声を聞くユーストークミーティングやボイスアクションを通して、国民運動として通信費低減化を主導してきました。2019年には電気通信事業法改正などの法整備を実現。一貫して政府に対して実感できる通信料の値下げを訴え、2021年、多くの国民の皆様の声がうねりとなり、携帯電話各社が値下げを開始。固定費の削減と利便性向上へ皆様とともに歩みを進めます。

2018年12月18日、政府は概ね10年間の防衛政策の基本指針となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防、2019～23年度）」を閣議決定しました。与党・新たな防衛計画の大綱等に関するワーキングチーム（自民党６名、公明党4名）メンバーとして、議論に参画。専守防衛の堅持を確認。その上で、防衛力の中核である自衛隊員を支える人的な基盤、技術・産業基盤の強化について数多く提言し、防衛大綱、中期防に数多く反映されました。

自衛官の子育て費用の負担軽減と勤務環境改善へ、庁内託児所の充実に全力。2018年には朝霞駐屯地の認可外保育施設を認可保育所へ。毎年、全国の駐屯地に庁内託児所の設置が決定し、各方面に一つの設置へ前進。転勤の多い自衛官の方でも安心していただけるよう、託児所の全国拡大、認可保育所としての設置を実現し続けます。

長期間の航海にて艦艇に勤務される乗組員の方と家族との連絡手段がより利便性の高いものになることが、鑑定勤務環境の改善の一つとなります。艦艇に設置されている端末から電子メールのみの連絡ができる状況から、Wi-Fi環境の整備が進み個人の携帯端末から電子メール送受信が可能に。しかし、通信速度の遅延等が生じるため、実社会にそぐわない通信状況。国会答弁を通し、通信環境改善に取り組むことが大臣答弁で明確化。秘匿性を担保しつつ、隊員の皆様の環境改善に取り組み続けます。

自衛隊の最前線で任務に当たられてきた経験とセキュリティーの観点を持ち合わせている自衛官OBの方々を登用することを一貫して訴えてきました。定年退職した自衛官の再任用、中途退職した元自衛官の再採用について、積極的に推進がされることが決定。ライフイベント等で退職された元女性自衛官の活用についても強力に推進を要望。今後、自衛隊内外に浸透を図り再採用や代替要員としての任期付き採用制度をこれまで以上に推進することに。加えて、隊員の生活環境改善にも取り組み、洗濯機の導入や手洗い所の改修等も予算化され、整備が進んでいます。

一般大学の大学院前期課程は規定を満たし卒業した際には同時に修士号が授与されます。しかし、防衛大学校は文科省管轄外のため、制度が異なります。防衛大学校の研究科前期課程の学生は２年間の所属期間中に修士論文をまとめ上げ、学内試験を終えて卒業します。部隊配属後、春の終わりから秋の初めの間、学位授与機構の審査を受けて合格した場合に修士号を授与されるシステムでした。しかし、大学校を卒業したのち、自衛隊部隊の指揮官として仕事をしている中、再度試験を受けるために休暇をとって部隊を離れることは人事管理、部隊運営上好ましくありません。防衛大学校研究科創設以来の課題解消に挑み、国会質問、文部科学省、現場との調整を重ね、一昨年より大学校卒業前に学内試験、学位授与機構審査を終えるスケジュールに変更することを実現。大学校卒業後は部隊勤務に専念できる体制を整えました。国家の安全保障あって研究環境も担保されます。日本の平和に貢献する自衛隊の運用環境整備に取り組み続けます。