企業の奨学金返還支援を促進

企業による奨学金返還支援を広げ、若手人材の負担軽減を推進。

教育 2021年度全国

＃人材確保＃企業支援＃奨学金返還支援＃若者支援

30秒でわかる要約

大学などで学ぶために奨学金を借りる学生は今や約二人に一人にのぼります。三浦のぶひろは、これまで、参議院予算委員会などの場で、企業が社員に代わって奨学金を日本学生支援機構（JASSO）へ直接送金できる仕組みの導入と普及を強力に推進しました。企業による奨学金返還支援を広げ、若手人材の負担軽減を進めました。

背景・課題

大学などで学ぶために奨学金を借りる学生は今や約二人に一人にのぼります。社会人となり、自立を目指す時期に重い返還負担がのしかかることは、人生の選択肢を狭めてしまいかねません。私は、若者が経済的な不安を感じることなく、自分の可能性を最大限に発揮できる社会こそが、日本の未来を創る力になると確信しています。

三浦のぶひろの関与

私はこれまで、参議院予算委員会などの場で、企業が社員に代わって奨学金を日本学生支援機構（JASSO）へ直接送金できる仕組みの導入と普及を強力に推進してきました。現場主義を貫き、中小企業の経営者の皆様や働く若者の声を丁寧に伺い、企業が支援しやすい環境を整えるための税制支援のあり方について、国政の場で誠実に提言を重ねてまいりました。

成果・変化

国への働きかけにより、企業が社員の返還を支援する「代理返還制度」が大きく前進しました。この制度を利用すれば、企業が支払った支援額は社員の所得には含まれず、所得税などの税金がかかりません。また、支援を行った企業側も、その費用を全額経費として計上できるため、若者を育てる企業を後押しする安心の仕組みが整いました。