三浦のぶひろ 三浦のぶひろ 神奈川選挙区

鶴見駅ホームドア設置を推進

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病気で視力を失った田中沙季さんは、通学で利用するJR鶴見駅のホームで、人との接触や転落の危険に何度も直面していました。三浦のぶひろは、横浜市議や県議と密に連携し、ホームドア設置実現へ向けて取り組みました。鶴見駅の安全性を高めるホームドア設置を後押ししました。

背景・課題

病気で視力を失った田中沙季さんは、通学で利用するJR鶴見駅のホームで、人との接触や転落の危険に何度も直面していました。当時、神奈川県内のJR在来線にはホームドアが一つも設置されておらず、ご家族も「娘が線路に落ちてしまったら」と深い不安を抱えておられました。誰もが安全に移動できる駅の実現は、地域にとって切実な課題でした。

関与

横浜市議や県議と密に連携し、ホームドア設置実現へ向けて取り組みました。2016年3月、当時は予定候補という立場でしたが、当時の石井啓一国土交通大臣のもとへ伺い、鶴見駅への早期設置を強く申し入れました。国、県、市、そして鉄道事業者の連携を後押しし、予算確保に向けた粘り強い調整を誠実に行いました。

成果・変化

申し入れから間もなくの2016年5月、急転直下、着工が決定。2018年3月からJR鶴見駅のホームドアが完成し、稼働を開始しました 。この一歩が大きな流れとなり、設置駅は次々と増加しています 。2023年3月末時点で、県内のJR在来線では17駅まで拡大しました。一人の切実な願いが形となり、駅全体の安全性を高める未来志向の成果につながりました。

生活への影響

ホームドアは障がいがある方はもちろん、足元に不安を感じるご高齢の方や、元気なお子様を見守る親御さんにとっても、大きな安心感となります。皆様の大切な家族の命を守り、日々の外出を笑顔に変える力となります。田中沙季さんは闘病の末、霊山へ旅立たれました。しかし勇気を持って上げていただいた声で、多くの方々の安全と未来をつくられたこの魂の功績は厳然と生きています。声を上げていただくこと、声を伺うことが大切であること、それが生活をより良くすることに直結します。

法律・制度

バリアフリー法・ホームドア整備事業・鉄道駅バリアフリー料金制度

関係者・機関

国土交通省／JR東日本／横浜市／利用者・地域住民

京急川崎踏切事故対策を推進

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2017年4月、京急線の踏切で高齢男性と救助に向かった男性の尊い命が失われました。三浦のぶひろは、事故から間もない5月8日、古屋範子党副代表（当時）らと共に、京急線の八丁畷駅前にある事故現場を直接調査しました。京急川崎踏切事故を受け、踏切の安全対策を後押ししました。

背景・課題

2017年4月、京急線の踏切で高齢男性と救助に向かった男性の尊い命が失われました 。現場には非常ボタンがありましたが、活用されなかったという課題が浮き彫りになり、再発防止策が急務でした。

関与

私は事故から間もない5月8日、古屋範子党副代表（当時）らと共に、京急線の八丁畷駅前にある事故現場を直接調査しました。川崎市の担当課長から当時の状況を詳しく伺い、非常ボタンの啓発や安全対策の協議を早急に進めるよう確認しました。国交省、自治体や鉄道会社と手を取り合い、命を守る政策を総合的に検討しました。

成果・変化

この訴えを受け、京急電鉄では非常ボタンのデザインを一新しました。京急沿線の踏切で活用されています。文字の色をオレンジからより目立つ赤色へ変更し、背景には光を反射する素材を使用しています。さらに、外国の方にも伝わるよう「STOP」の英語表記や、ボタンを押す動作を示すイラストも導入されました。

生活への影響

新しくなった非常ボタンや目につきやすい案内看板の設置により、万が一の際、皆様が落ち着いて行動できる環境が整いました。実際にボタンを押す体験ができる講習会の実施。これらの啓発活動を通じて、「異常を見つけたら迷わず押す」という意識を構築を重ね続けています。

法律・制度

踏切道改良促進法・鉄道事業法・踏切事故対策

関係者・機関

国土交通省／京急電鉄／川崎市／警察／地域住民

松田小学校新築への支援

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地域の子どもたちが安心して学べる環境を整えることは、私たち政治家の最も大切な使命の一つです。三浦のぶひろは、地元の行政、公明党議員と連携を密に必要な財源や補助金をどのように活用するか等、議論を重ねました。松田小学校の新築を支援し、子どもたちの学習環境を整えました。

背景・課題

地域の子どもたちが安心して学べる環境を整えることは、私たち政治家の最も大切な使命の一つです。神奈川県の松田町では、松田小学校の校舎の老朽化が進み、地震などの大規模災害が発生した際の安全確保が大きな課題となっていました。未来を担う宝である子どもたちの命を守り、教育を円滑に進めるため、新しい校舎の整備に向けた強力な財政支援が不可欠でした。

関与

地元の行政、公明党議員と連携を密に必要な財源や補助金をどのように活用するか等、議論を重ねました。公立学校施設災害復旧費国庫負担法などの制度を最大限に活用し、自治体の負担を抑えながら学校の新築や補強ができるよう、各省庁に働きかけ、関係各所と粘り強く調整を続けてまいりました。

成果・変化

奔走した結果、松田小学校の新築に向けた手厚い支援体制が実現しました。通常、工事費の3分の2を国が補助しますが 、地方交付税という国から自治体への調整金も含めることで、実質的な町の負担をわずか1.7％程度にまで軽減できることになりました。松田小学校は全国的に事例の少ない準耐火構造による木造3階建ての公立学校として令和4年2月に開校しました。文部科学省学校施設整備・活用のための共創プラットフォームのホームページに掲載されています。

生活への影響

新校舎は、災害時の避難所としての機能も備えています。非常用発電機を設置するなど、ご家族の皆様が「もしも」の時にも安心して過ごせる場所となりました。誠実な対話を通じて、地域の安全を支え続けてまいります。温もりのある木造校舎が、子どもたちの笑顔を育むとともに、家族全員が「この街で暮らして良かった」と思える、確かな安心と信頼の象徴となっています。

法律・制度

学校施設環境改善交付金・義務教育施設整備・木造校舎整備

関係者・機関

文部科学省／松田町／松田小学校／地域住民

戸塚中学校エレベーター設置支援

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かつての学校現場では、車いすを利用する生徒さんが移動のたびに教職員、同級生に担いでもらわなければならないなどという課題がありました。三浦のぶひろは、中島光徳市議からの要望を受け、国と横浜市と連携すれば改善できるとの思いで打ち合わせを重ね、国と地域の両面から働きかけを行いました。戸塚中学校へのエレベーター設置を支援し、校内移動の負担を軽減しました。

背景・課題

かつての学校現場では、車いすを利用する生徒さんが移動のたびに教職員や同級生に担いでもらわなければならないなど、大きな負担がありました。横浜市立戸塚中学校でも、友達と同じ学校に通いたいという切実な願いがある一方で、校舎のバリアフリー化が追いつかず、ご家族も不安を抱えている状況でした。

関与

私は中島光徳横浜市議からの要望を受け、国と横浜市と連携すれば改善できる、との思いで打ち合わせを重ね、国と地域の両面から働きかけを行いました。2020年の改正バリアフリー法成立を受け、既存の学校への設置を「努力義務」へと促し、国の補助率を引き上げることで市の負担を軽減させ、戸塚中学校をはじめとする改修工事を一気に加速させました。

成果・変化

2022年4月、戸塚中学校に3階建て校舎と4階建ての校舎の間にエレベーターが完成しました。さらに、2階から体育館へ直接移動できる渡り廊下も新設しています。車椅子による各階への移動がスムーズに接続されました。これにより、生徒さんが支援を受けながらも自らの意思で自由に校内を移動できる、未来志向の教育環境が整いました。

生活への影響

「学校がもっと楽しくなった」という生徒さんの笑顔が、何よりの喜びです 。移動時間が短縮されたことで、授業の準備に余裕が生まれ、お子様が安心して学業に専念できる環境は、ご家族の安心にもつながります 。

法律・制度

バリアフリー法・学校施設バリアフリー化・エレベーター整備

関係者・機関

文部科学省／横浜市／戸塚中学校／生徒・保護者

都市農業を守る支援策の推進

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横浜や川崎などの都市部にある農地は、大消費地内にあるため輸送コスト等の軽減が図られるこという課題がありました。三浦のぶひろは、党内会合等で政府に対し、都市農業の持続可能性について議論を重ねてきました。都市農業を守り育てるため、現場に根ざした支援策を進めました。

背景・課題

横浜や川崎などの都市部にある農地は、大消費地内にあるため輸送コスト等の軽減が図られること、災害時の避難場所や緑豊かな景観を守るなど、多角的な役割を担っています。加えて、高品質で高付加価値の農作物が栽培されること、果樹については完熟で集荷できるなど利点を活かした農業が営まれています。しかし、現在は人手不足や農機具・肥料の価格高騰といった厳しい課題に直面しています。私は、都市と共存する農地を「守るべきもの」として次世代へつなぐ必要があると考えています。

関与

私は党内会合等で政府に対し、都市農業の持続可能性について議論を重ねてきました。また、JA神奈川中央会など、現場の営農されている皆様、支えられているの皆様から直接ご要望を伺い、資材高騰の対策、住宅を近傍にある圃場での砂、におい等でのご苦労について対応策を共に進めています。また、若手営農者であるJA青壮年部の皆さんから毎年ポリシーブックを頂戴し、常に課題共有と現場でのご要望を伺い続け、一つ一つ課題解消への取り組みを重ねています。

成果・変化

公明党の推進により制定された「都市農業振興基本法」を通じて、これまで「宅地化すべきもの」とされてきた都市農地の位置づけを、「都市にあるべきもの」へと大きく転換させることができました。この法整備により、税制面での配慮や経営支援の枠組みが整い、意欲ある農家の皆様が安心して営農を続けられる環境づくりが着実に前進しています。

生活への影響

農業が守られることで、皆様の食卓に安全で新鮮な地元野菜が並び続けるようになります。また、身近に緑があることで、お子様の情操教育や災害時の安心感につながり、心の潤い豊かな暮らしを実現します。

法律・制度

都市農業振興基本法・生産緑地制度・農地保全支援

関係者・機関

農林水産省／国土交通省／神奈川県内自治体／都市農業者

開成町新庁舎づくりとZEB認証支援

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気候変動への対応が求められる中、行政が率先して地球環境を守る姿勢を示すことは重要です。三浦のぶひろは、地元の町議がZEB導入に全力で取り組んでいたことがきっかけで、連携を重ねました。環境性能の高い開成町新庁舎づくりを支援し、ZEB認証につなげました。

背景・課題

気候変動への対応が求められる中、行政が率先して地球環境を守る姿勢を示すことは重要です。開成町では、1970年に建設された旧庁舎の建て替えにあたり「地球環境にやさしい庁舎」がコンセプトに掲げられました。私は、消費エネルギーを実質ゼロに近づける「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の取得を目指す町の前向きな挑戦を、国政から後押しすることを決意しました。

関与

地元の町議がZEB導入に全力で取り組んでいたことがきっかけで、連携を重ねました。最先端の環境技術を導入するプロジェクトの実行には町単独では困難であり、国からの補助金が不可欠かつ持続的に必要でした。2018年に開成町長や公明党の開成町議と共に、中川雅治環境大臣（当時）のもとへ予算確保の要望を行いました。国の追加的な支援を粘り強く求めた結果、建設費の大きな支えとなる約4億3000万円の補助金確保を後押しすることができました 。

成果・変化

新庁舎には、地下水を循環させて夏は涼しく冬は暖かい室温を保つ仕組みや、自然光と連動するLED照明が導入されました。この技術革新により、従来の建物と比べて消費電力を最大81%削減し、年間で約146トンの二酸化炭素排出を抑制できます。東京ドーム3.5個分の森林が吸収する二酸化炭素量に匹敵する、庁舎として全国初の画期的な成果です。自治体庁舎として全国初のZEB認証を受け、次世代の情報発信拠点となりました。

生活への影響

庁舎の年間電力使用量は、一般家庭に換算すると従来の237世帯分から45世帯分へと大幅に減少します。維持管理費が抑えられることで、その分、子育てや福祉など皆様の生活に直結する行政サービスを充実させることが可能になります。環境への優しさと家計への優しさを両立させ、信頼できる地域の未来を形にしました。地方議員と国会議員とのネットワークで政策実現できることを通して、地域の皆様の暮らしをより良くしていくことができます。

法律・制度

建築物省エネ法・ZEB認証制度・公共施設脱炭素化

関係者・機関

環境省／国土交通省／開成町／設計・建設関係者

東扇島交差点の渋滞対策

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川崎港・東扇島地区は、多くの冷凍倉庫やコンテナターミナルが集まる物流の要所です。三浦のぶひろは、2019年8月、川崎市の福田市長らとともに当時の石井国土交通大臣のもとを訪れ、渋滞解消に向けた対策を強く要望しました。川崎市東扇島交差点の渋滞緩和に向けた改善を進めました。

背景・課題

川崎港・東扇島地区は、多くの冷凍倉庫やコンテナターミナルが集まる物流の要所です。しかし、国道357号の交差点では直進車と右折車が集中し、慢性的な渋滞が発生していました。この渋滞は、過去4年で15件の人身事故を引き起こし、そのほとんどが追突事故であるなど、働く方々や地域の安全を脅かす深刻な問題となっていました。

関与

私は2019年8月、川崎市の福田市長らとともに当時の石井国土交通大臣のもとを訪れ、渋滞解消に向けた対策を強く要望しました。2021年4月には自ら現地に足を運び、国道357号の改良状況を直接確認いたしました。国と地方のネットワークを活かし、現場の声を丁寧に政策へとつなげ、早期の改良工事実現を力強く後押ししてまいりました。

成果・変化

国道357号の東扇島中央交差点と二号交差点において、車線の増設と拡幅が実現しました。2021年8月に西行き、9月には東行きの工事が完了し、直進・右折車線が増えたことで、終日続いていた激しい混雑が解消に向かっています。物流の効率が上がるとともに、追突事故の削減も期待できるなど、より安全に通行できる環境が整いました。

生活への影響

交差点の改良によって車の流れがスムーズになり、配送の遅れがなくなることで、皆様の元へ新鮮な食品や大切な荷物がより正確に届くようになります。さらに、渋滞によるイライラや追突事故の不安が解消されることは、地域全体の安全・安心につながります。未来志向のインフラ整備が、皆様の平穏な日常と暮らしの豊かさを支えていきます。

法律・制度

港湾道路整備・交差点改良・物流交通渋滞対策

関係者・機関

国土交通省／川崎市／港湾関係者／物流事業者

鳥浜交差点の渋滞対策

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国道357号の鳥浜町交差点周辺では、商業施設「ブランチ横浜南部市場」や「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」のオープン・刷新に伴う渋滞発生の課題がありました。三浦のぶひろは、現場に足を運び、地域の皆様や横浜市工業会連合会の皆様から、渋滞が生活や経済に与える影響を直接伺ってまいりました。横浜市金沢区鳥浜交差点の渋滞対策を後押ししました。

背景・課題

国道357号の鳥浜町交差点周辺では、商業施設「ブランチ横浜南部市場」や「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」のオープン・刷新により、車の流入が急増しました 。休日を中心に右左折車両による激しい渋滞が発生し、後続車の追突事故の懸念や、地元企業の物流が滞るなど、早急な対策が求められていました。

関与

私は現場に足を運び、地域の皆様や横浜市工業会連合会の皆様から、渋滞が生活や経済に与える影響を直接伺ってまいりました。国と横浜市が密に連携して対策を練る「勉強会」の設置を強力に後押ししました 。未来志向の視点で、地域の安全と利便性を両立させるため、丁寧に関係機関との調整を重ねてまいりました。

成果・変化

令和3年度の国土交通省による直轄事業として「鳥浜町交差点改良」が予算化されました。具体的には、1億5千万円の事業費を投入し、渋滞原因となっていた左折専用レーンの新設や、右折レーンの延伸が実現。これにより、これまで慢性化していた交差点の混雑が大幅に緩和され、スムーズな通行が可能となりました。

生活への影響

地域における事業者の皆様の仕事がスムーズになること、商業施設へのアクセスが改善され、滞在時間の増加、選択される機会創出、さらには事故発生リスクの改善など、多岐にわたる効果が得られました。加えて、現場の声を聞き、力を合わせて道路整備が進む事例となり、今後も地域の改善に共に進むことができるとの確信となりました。

法律・制度

道路法・交差点改良・交通渋滞対策

関係者・機関

国土交通省／横浜市／道路管理者／物流・通勤利用者

江ノ島大橋3車線化を推進

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江の島と対岸を結ぶ江の島大橋は、休日を中心に慢性的な渋滞が発生し、橋の上が車で埋め尽くされる光景が日常となっていました。三浦のぶひろは、予定候補者時代の2015年から、渡辺元県議、藤沢市議の皆様と連携を図り、渋滞解消への取り組みを行ってきました。江ノ島大橋の3車線化を進め、観光地の交通円滑化を支えました。

背景・課題

江の島と対岸を結ぶ江の島大橋は、休日を中心に慢性的な渋滞が発生し、橋の上が車で埋め尽くされる光景が日常となっていました。特に駐車場への入場待ちが原因で、国道付近まで車列が伸びることも少なくありません。東京五輪の開催を機に、この「渋滞の名所」を解消し、誰もが快適に通行できる環境づくりが急務となっていました。

関与

予定候補者時代の2015年から、渡辺元県議、藤沢市議の皆様と連携を図り、渋滞解消への取り組みを行ってきました。行政との折衝を重ねた結果、現行の橋を活用しながら、３車線化を図る工事が決定し、2020東京オリンピック前の2019年に完成。2020年3月に藤沢市江の島を訪れ、3車線化や橋の寿命を延ばす対策が施された「江の島大橋」を渡り、さらには津波対策、防災設備の整備状況を視察いたしました。

成果・変化

橋の幅を約1.4メートル広げ、中央分離帯をなくして江の島方面を2車線に増やす「3車線化」が実現しました。駐車場へ向かう列と直進する車の動線を分けたことで島内に進むルートが確保され、渋滞が減少しています。また、車道の両脇には自転車専用レーンも設けられ、車も自転車も、より安全で円滑に移動できるようになりました。

生活への影響

渋滞が緩和されることで、観光先として選択される、滞在時間の向上が図られる、また、万が一の災害時にも避難ルートが確保されるなど、拡張の効果が随所に反映できるようになりました。また、地域で暮らす方々にとっての経済活動の機会が向上したとのお声を頂戴しました。マリンスポーツの活性化にも欠かせない江ノ島の環境整備をさらに進めます。

法律・制度

道路法・江ノ島大橋3車線化・交通渋滞対策

関係者・機関

国土交通省／神奈川県／藤沢市／道路利用者・地域住民

京急脱線事故の再発防止を推進

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2019年9月、横浜市の京急線踏切で列車とトラックが衝突する痛ましい事故が発生しました。三浦のぶひろは、発生直後から国交省に対し、具体的な説明を求め対策を推進しました。京急脱線事故を受け、再発防止と安全対策を進めました。

背景・課題

2019年9月、横浜市の京急線踏切で列車とトラックが衝突する痛ましい事故が発生しました。公共交通の安全は、皆さまの日常を支える基盤です。私は二度と悲劇を繰り返さない決意で対策に走りました。

関与

私は発生直後から国交省に対し、具体的な説明を求め対策を推進しました。2019年11月には、トラックが誤って狭い道へ進入しないよう、竹内横浜市会議員とともに、横浜市が道路標識を設置する方針を具体化させました。

成果・変化

事故現場周辺に大型車の進入を抑制し、国道15号から踏切へ向かうルートに迂回を促す案内標識が設置されました。鉄道側では異常を知らせる特殊信号の発光機が増設され、また、信号の視認距離を従来の約570メートルから約900メートルへと大幅に伸ばす改善が行われ、運転士がより遠くから異変に気づける環境、確実なブレーキ操作を可能にする安全体制が構築されました。

生活への影響

毎日利用する鉄道が「当たり前」に安全であることは、皆さまの穏やかな暮らしを守るために不可欠です。トラックの誤進入を防ぎ、列車の非常停止能力を強化したことで、不測の事態でも被害を最小限に抑える仕組みが強化されました。

法律・制度

鉄道事業法・運輸安全委員会設置法・鉄道事故再発防止

関係者・機関

国土交通省／運輸安全委員会／京急電鉄／利用者・地域住民