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総理は公明党の提言を正面から受け止めて、少子化対策「たたき台」に反映。有言実行。具体的中身を詰めて、次は地方議員と連携を強化して実行へ。公明党のネットワーク力は政策立案実行力。 児童手当、所得制限を撤廃　少子化対策たたき

本日、統一地方選挙前半戦告示となりました。完勝へ全力を尽くします！皆様のご期待に必ずやおこたえする仕事をして参ります。公明党公認候補へのご支援賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。 Twitterで表示

昨年11月公明党は「子育て応援トータルプラン」を発表。結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまでのライフステージに応じた切れ目のない政策。2030年までに、0〜2歳児の保育料、私立高校授業料の実質無償化、大学等の高等教

１．経済的支援の強化２．子育てサービスの拡充３．働き方改革の推進４．若者の経済的基盤の強化５．様々な課題を抱えているこども・若者支援６．次世代育成推進体制の整備政府はこの６項目を3月末に取りまとめるこども政策の強化へ向け

本日、公明党は岸田総理、小倉担当大臣へ「次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言」を手交。・「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令・2030年まで「次世代育成を最優先させる7年」と設定・来年度から3カ年を「次世代