2018年10月13日 公明新聞で紹介していただきました。
公明新聞より引用–
業務の工夫や支援策探る
静岡県庁で党対策本部
公明党の「行政機関等における障がい者雇用対策本部」（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は12日、障がい者が働きやすい環境づくりのあり方を探るため、知的障がい者の正規雇用などに取り組む静岡県庁を視察した。桝屋本部長のほか、山本ひろし事務局長（参院選予定候補＝比例区）、三浦信祐事務局次長の両参院議員、県議らが参加した。
同県庁では、資料の袋詰めやシール貼りといった各部局の単純かつ反復的な業務を集約し、知的障がいのある職員が作業する「ワークステーション」を2008年に設置。現在は正規雇用の職員2人が所属し、パソコンの入力作業も行う。一行は作業の現場を訪れ、担当者から「『出来上がりが丁寧』などの評価を得ており、作業実績も伸びている」などの説明を受けた。
一方、同県でも障害者手帳などの確認を行わないまま、障がい者雇用率を報告していたことから、一行は再発防止策や採用のあり方について県側と意見交換した。特別支援学校の生徒を対象とした県庁内での職場実習などの説明も受けた。
桝屋本部長は、障がい者の就労を進めるには「仕事内容の切り分けなど（従来の）業務を見直すことが重要になると改めて認識した」などと述べ、政府に提出する提言に、視察で得られた知見を生かしていく考えを示した。
–引用ここまで