ドローン制度とライセンス整備

ドローン活用と安全確保を両立するライセンス・制度整備を進めました。

科学技術 2020年度全国

＃ドローンライセンス＃ドローン制度＃無人航空機＃航空安全

30秒でわかる要約

近年、無人航空機、ドローンは物流や建設、情報収集や災害時の救助活動などに活用することが期待され、技術が進んでいます。三浦のぶひろは、我が国のドローン利活用に欠かすことができないルールづくりをするために、国土交通省をはじめとする政府の皆さんと議論を重ねてきました。ドローン活用と安全確保を両立するライセンス・制度整備を進めました。

背景・課題

近年、無人航空機、ドローンは物流や建設、情報収集や災害時の救助活動などに活用することが期待され、技術が進んでいます。しかし、安全な飛行を確保するためのライセンス制度や機体の登録ルールといった法整備が不十分でした。最先端の科学技術を、誰もが安心・信頼して使える社会にすることが急務となっています。

三浦のぶひろの関与

私は我が国のドローン利活用に欠かすことができないルールづくりをするために、国土交通省をはじめとする政府の皆さんと議論を重ねてきました。当初は、全く関心が低い状況で物事が進みませんでした。粘り強く具体例を例示しながら制度設計、ルールの必要性を重ねて訴え続けました。議論が進み、参議院国土交通委員会でも重ねて取り上げ、2019年にはドローンの機体登録や「ナンバープレート」のような識別機能の重要性を指摘。2020年には登録の更新期間についても議論し、所有者が迷わず手続きできる制度設計、操縦者の技能証明や自賠責制度の確立、管制の重要性を質疑し続けました。

成果・変化

国土交通省との議論や国会質疑において、航空法の改正を複数回にわたって改正。ドローンの機体登録や免許（技能証明）制度、安全性確保に関する各種制度整備が実現しました。また、防災担当にあたる方々の訓練に際し、毎回許可を得る制度から、一括登録方式に変更し、訓練が円滑にできる制度に変更するなど、運用中の課題についても適宜改正を行なって、実効性が向上しています。さらに世界情勢を反映し、法改正が進んでいます。

生活への影響

ライセンス所持者、機体登録制度や必要な安全性を確保すると同時に、我が国の安全保障上重要な施設や機能保持のために必要なエリアについてドローン飛行禁止を明確にし、メリットとデメリットを共存できるように進化しています。今後、運べるものの大きさや重さ、数を増やすこと、さらには視界に入らなくても運行できるように技術や制度を整備することを加速していき、より便利で安全な社会を構築し続けます。