22日、政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、「物価高克服に向けた追加策」が決定。

22日、政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、「物価高克服に向けた追加策」が決定。15日に政府へ提出した公明党の要望の多数を反映。地方創生臨時交付金の積増しで、LPガス負担軽減や特別高圧受電施設支援、学校給食負担軽減や地方経済下支えに活用を。地方議会で決定へ、公明党が走る！