若者世代から、消費税アップ分が何に使われるか分からないとの声が。 10月から増収分約5兆円。
【その1】
幼児教育・保育の無償化へ ３～５歳児は全世帯。 対象者は約300万人。
消費税アップ分の使い道。増収分のうち、2兆円程度を教育費負担の軽減、子育て支援へ。介護人材へも。
【その2】
高等教育無償化へ。更なる対象者拡充。 ・授業料減免拡大 ・返済不要の給付型奨学金拡充 →年収上限を380万円未満へアップ
介護職の方々から、処遇改善をとの強い要望も多数。 消費税アップ分の使い道。
【その3】
特定介護処遇加算を創設。 経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士の方へ、月額8万円相当の処遇改善を想定した事業費を。 事業所の裁量で、その他の介護職員 看護師、ケアマネージャーへも。