自由民主党、公明党を代表して環太平洋パートナーシップ協定等締結における承認の賛成討論
三浦信祐君 公明党の三浦信祐です。
私は、自由民主党、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
人口減少に直面する日本にあって、持続可能な経済成長のためにアジア太平洋地域の需要を取り込むことは必要不可欠です。環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰの四割を占める巨大な自由貿易圏をつくり、日本の中長期的な成長基盤を構築しようとするものです。
ＴＰＰ協定の下では、日本以外の十一か国において工業製品の九九・九％の品目で関税が撤廃され、我が国企業による輸出拡大が促進をされます。さらに、通関手続の迅速化、電子商取引の自由化と模倣品対策、知財保護のルール強化により海外展開のリスク軽減が図られ、大企業のみならず中小企業にビジネス機会がもたらされます。
ＴＰＰ協定は、ＧＤＰを二・六％押し上げ、十三・六兆円の経済効果を生み出すと政府が試算し、我が国に多大なメリットがあります。国会の審議で再三取り上げられた我が国の関税撤廃において、農林水産物では重要五品目を中心とした四百五十九品目の関税を残し、ＴＰＰ協定参加国で最大の一九％の例外を確保、加えて、国家貿易制度、セーフガード措置も勝ち取っております。この交渉結果は、守るべきものを守ったと評価できるのではないでしょうか。
消費者は、関税撤廃で輸入品をより安く購入でき、商品の選択肢が増えます。さらに、国民皆保険制度や食の安全に関する従来の制度変更を求められる規定は一切ないことも国会審議を通して明確です。関係法案では、地理的表示の保護の推進は日本の農林水産物の輸出拡大を後押しすると期待されます。農業振興策も大いに盛り込まれており、牛・豚マルキンの法制化で経営の安定に万全の対策を講ずるとの答弁が得られているなど、ＴＰＰ協定を締結する上での基本政策を十分に盛り込んでいます。国内法の同時可決が重要です。
世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中、自由主義経済第二位の日本がＴＰＰ協定を国会で承認し、自由貿易を後退させないと主体的に明確な意思を世界に示すことは、外交や貿易に対する日本の姿勢を改めて明確にし、信頼感を高めることにつながります。その基礎に立って、米国を含む関係国にＴＰＰ協定の意義を訴え続けることが必要です。
このことを強く訴え、私の賛成討論といたします。