日本外交の強化と安保戦略の具体化
公明党の三浦信祐です。
現下の国際情勢を踏まえた日本外交の方針について質問いたします。
二〇二二年末に策定した安保戦略三文書は、戦争しないため、戦争をさせないため、戦わずして勝つための戦略であります。その要諦は外交です。私自身、三文書の策定にも、防衛装備移転の議論にも関わらせていただきました。
パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）最上位の政策文書である国家安全保障戦略には、我が国の安全保障上の目的を、目標を達成するための戦略的なアプローチは、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の総合的な国力を手段としております。その第一は外交力、脅威の出現を未然に防ぐことだと公明党の主張により明示をされております。防衛力は外交の地歩を固めるものであります。
最近は安全保障として防衛費増、防衛力強化が議論の前面に出ておりますけれども、それだけになってはなりません。いま一度原点に立ち返り、安定した国際社会構築のために主体的な日本外交を展開するべきであります。
国家安全保障戦略の具体化へ、岸田総理、どう動くのか、明確にお答えいただきたいと思います。
我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われるこの安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守る、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これは政府として最も重要な責務であります。
そして、そのために、まずは首脳レベルを含め多層的に積極的な外交、これを展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していく、こういった取組が重要であると認識をいたします。日米同盟の強化、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、さらには、周辺国・地域やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との外交、こうしたものを幅広く、そして重層的に戦略的アプローチを進めていく、こうした取組を着実に実施していくことを率先して考えていきたいと思います。
では、具体的に質問を深めていきたいと思います。
ロシアによるウクライナ侵略が厳しい局面を迎え、そして同時に、イスラエル・パレスチナ情勢も予断を許しません。これらの危機への対応をめぐって、国際社会は分断を深めております。これまで当然視されていた国際秩序が揺らぎ、変質しつつあるとも言えます。本年十一月に控える米国大統領選挙は、今後の国際情勢に大きな影響を与えることは間違いありません。いずれにせよ、米国が、インド太平洋地域はもとより、世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは、日本のみならず国際社会全体の利益になると考えます。
その中で、来週に迫ったとも言える岸田総理の訪米は極めて重要な意味を持っていると私は思います。今回の訪米を、日米同盟の重要性を再確認するとともに、地域及び国際社会の安定と繁栄へ、国際社会が裨益するような協力関係を更に充実させていく、そのための機会とすべきであります。
訪米に臨む総理の決意、訪米を通じて目指すべき成果の具体的イメージについて伺います。
諸般の事情が許せば、バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、四月十日にワシントンＤＣにて日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席することを予定しています。また、それに加えて、米国議会からの招待を受け、四月十一日に上下両院合同会議で演説をすることを予定しています。
国際社会が様々な課題に直面する今だからこそ、日米の固い結束を改めて確認をし、我が国の安全と繁栄、そして国際社会の安定と繁栄に向けた幅広く突っ込んだやり取りを行いたいと考えています。
今般の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、そして強固な日米同盟を世界に示す上でこれは大変有意義なものになると考えております。
米国は日本にとって唯一の同盟国でもありまして、その世界の平和のための責任あるこれまでの行動が更に深まって、世界の安定につながるように是非準備をしていただいて、応援していきたいというふうに思います。
分断を深める国際社会にあって、我が国にとって同盟国、同志国との連携強化は必然ではありますが、同時に、分断した世界をつなぎ直すための取組に主体的に関与、積極的にリードすることも平和国家としての重要な役割だと思います。
そこで鍵となるのが中国との関係です。
現実は、安保戦略の情勢認識である、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっているという状況は変わっていないと思います。有事を起こさせない外交的努力の継続は必須です。中国は日本にとって重要な隣国であり、歴史的、文化的、経済的にも緊密な関係であり続けるべきであります。政府ハイレベルでの意思疎通、あらゆる層での幅広い国民交流を絶やすべきではありません。
同盟国であります米国は四月にもイエレン財務長官、ドイツのシュルツ首相の訪中の予定、またフランスと中国国交正常化六十年で習近平主席の訪仏の予定、また豪州との関係改善も図られているなど、同盟国、同志国各国は懸念、懸案をマネージしつつ、したたかな外交を展開しております。日本ももっとしたたかに対中外交を推進すべきであります。
邦人拘束事案の問題、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実があり、どうやって解決していくのか、その上で、日中関係の構築へ中国とどのように向き合い、戦略的互恵関係を具体的にどのように取組を進めるのか、総理から明確な答弁を求めたいと思います。
中国との関係ですが、まず、御指摘の邦人拘束事案について、政府としては、中国に対して、昨年十一月の日中首脳会談を含め、様々なレベルや機会を通じて拘束された邦人の早期解放、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを累次働きかけておりますが、引き続き、この働きかけ、これは粘り強く継続していかなければならないと考えます。
また、ＡＬＰＳ処理水についてですが、昨年十一月の日中首脳会談において、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していく、こういった点で一致をしています。
引き続き、専門家のレベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組んでまいります。
そして、日中関係の進め方でありますが、日中間、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますが、両国は地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有する大国同士であると考えています。
中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動、これを強く求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係、この構築に双方の努力でこの取組を進めていく、これが日本政府としての一貫した方針です。
この方針の下、引き続き、中国との間においては、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしていく、そして、大局的な観点から幅広い分野で重層的な協力と交流、これを推し進めていく、こうした建設的かつ安定的な関係、日本として維持し、そして持続していきたいと考えています。
米国と中国の大国の間にある日本の役割はとても重要だと思います。
昨年十一月の日中首脳会談以降、二〇二四年に入り三か月が経過をしますが、いまだハイレベルの交流、閣僚レベル以上の接点はありません。懸案解決への前進にはハイレベルの交流、とりわけ首脳同士の対話が必要だと考えます。直接のアプローチには日中首脳会談以外にはありません。入口に外務大臣にも汗をかいていただくことも必要だと思いますが、今回の渡米後、仮にそれが実現した後、中国に対して総理はどう行動に移すか、お答えしていただきたいと思います。
御指摘のように、数多くの課題や懸案がある日中両国間において、首脳同士の対話や意思疎通、これは重要です。
昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平国家主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図る、こういったことで一致をいたしました。
この日中首脳会談の直後に日中外相会談が行われたほか、山口那津男公明党代表が訪中もされました。中国側要人との間で有意義な意見交換が行われたと承知しておりますが、こうした取組は両国の交流や意思疎通強化に資するものであったと考えています。
そして、中国との間では、外相の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話、また日中ハイレベル人的・文化交流対話等を適切な時期で開催する、こういったことでは一致をしています。
引き続き、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築、双方の努力で進めてまいります。
一致しているという御発言もありましたので、具現化をしていただき、総理も直接対話を是非することを模索をしていただきたいと思います。
分断した世界をつなぎ直す観点から重要な取組がグローバルサウスとの連携であります。その強化も同じような位置付けで考えるべきだと思います。
インド、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国、中南米、アフリカといったグローバルサウスの国々の存在感が高まっております。人口増加、経済成長が見込まれる国々ではありますが、保健衛生の向上、社会インフラ整備などの課題に直面もしております。日本がきめ細やかなテーラーメードの支援を行うことは、分断をつなぎ直すために極めて効果的と考え、取り組んでいただきたいと思います。
二〇二五年には、私の地元の横浜でもＴＩＣＡＤ９の開催も予定されております。総理、いかなる戦略を持って臨むか、御答弁をいただきたいと思います。
グローバルサウスとの関係ですが、国際社会を分断や対立ではなくして協調に導き、世界が直面する課題に共に対応していくためには、価値観や利害の相違を乗り越える包摂的なアプローチでグローバルサウスとの連携を強化する、これが必要であると認識をしています。このことは、我が国の経済安全保障面を含めた国益にもかなうものであると考えます。
その際は、各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ＯＤＡ等を効果的、戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長を取り組み、その、成長を、成長に取り組み、そしてグローバルサウス諸国とともに繁栄を目指していく、こういった姿勢が重要であると考えます。
特に、人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から、保健や防災など、脆弱国を含むグローバルサウスの直面している様々な課題に日本として貢献することによってグローバルサウスとの関係を構築していくことが重要であると考えます。
具体的な取組を進めていただきたいと思います。
我が国は、唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散について積極的指導力を果たせる立場であり、具体化させる責務があります。核戦力の透明性、核兵力削減に向けた議論をリードすることは、核保有国、非保有国の間の橋渡しとなります。分断した世界をつなぎ直すことにも直結します。
先月、議長国として主催した国連安保理閣僚級会合の意義と成果について、また、宇宙空間への核配備禁止の安保理決議案も是非成立させるべきだと考えますが、外務大臣に伺います。
先般、私は安保理議長として、我が国の議長下では初めてとなります核軍縮・不拡散に関する安保理閣僚級会合を主催をいたしました。Ｇ７広島サミットの成果を踏まえつつ、厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができました。
安保理会合におきましては、私から、核戦力の透明性、また核兵器の減少傾向の維持といったヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけたところであります。また、核兵器の原料となります核分裂性物資の生産禁止を目指す条約でありますＦＭＣＴにつきまして、新しい取組として、我が国が取りまとめる形で十二か国から成るＦＭＣＴフレンズの立ち上げを表明したところであります。これは核兵器国及び非核兵器国が参加をする地域横断的なグループでありまして、このＦＭＣＴに対します政治的関心を一層高めるべくメンバー間で議論を深めていく予定でございます。
さらに、核兵器国及び非核兵器国の双方から、このＮＰＴを維持強化していくことにつきまして意見の一致が見られたところでございます。二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議に向けまして、核兵器国、非核兵器国間での実質的な議論、これを加速化させる契機となったものと考えております。
また、御質問にあります宇宙空間が、宇宙空間につきましての取組でございますが、我が国といたしましては、この宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきと強く考えており、安保理会合での私のステートメントでもこうした日本の立場を表明したところであります。
こうした立場も踏まえまして、委員御指摘のとおり、日米共同で宇宙条約の重要性等を強調する内容の安保理決議案、決議案を提案をし、現在、理事国間で調整をしているところでございます。
安保理がその責務を果たし、適切な意思表示を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。
参議院の予算の集中審議の際に、我々全国会議員の、この参議院議員としてそこを、大臣を送り出したということで、本当大事な結果を出していただいたと思います。我々も全員で応援しなければいけないことだというふうに思います。
安保理閣僚級会合は非常に時機を得たものであり、評価されるものであります。国際的な核軍縮・不拡散のために我が国が果たすべき役割について、取組と決意を総理に伺います。
今、ウクライナ情勢、さらには東アジアの情勢を見ましても、核兵器のない世界に向けての道のり、一層厳しいものになっている、これを強く感じています。しかし、だからこそ、唯一の戦争被爆国として、この我が国が主導的イニシアティブを取って、具体的に現実的な対応を進めることによって機運を反転させていく、これが必要であると考えます。
そうした考え方に基づいて、昨年も、私も国連総会の一般討論演説において核兵器のない世界に向けての思いを述べさせていただきましたが、これを受けて、今外務大臣からも説明させていただきました、このニューヨークにおいて、我が国が議長となって核軍縮・不拡散をテーマとした閣僚級会合、これが開催されたわけでありますし、ＦＭＣＴフレンズの立ち上げも表明した、こういったことであります。
このＦＭＣＴフレンズの枠組みについては、現実的な取組の一環として私も主体的に主導していきたいと考えておりますが、これを含めて、核軍縮に関するＧ７広島、首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プラン、これを一つ一つ実行していくことが重要であると考えます。
是非、こうした現実的な、そして実践的な取組を継続、強化することで、核兵器のない世界という理想に向けて努力を続けていきたいと考えます。
パネルを御覧いただきたいと思います。
二年前の二〇二二年の五月、参議院予算委員会で、安保戦略策定を念頭に、有事に対する防衛力と経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性の解消、財政基盤強化について、総理と財務大臣と議論させていただきました。その際の、防衛力とマクロ経済運営の両立が重要だ、問題提起するとの財務大臣の発言は重いと思います。総理からは、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき、総合力との発言があり、安保三文書の記述につながりました。
国家安全保障戦略には、安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤強化について不断に取り組む、このことは防衛力の抜本強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提と明示しております。
国家戦略として、平時から、有事に十分耐えられるマクロ経済運営を実現しなければなりません。議論から二年が経過しましたが、現下の株高、円安、賃上げの流れ、金利政策の解除や中小企業の賃上げの苦しみ、人手不足と複合的な経済状況です。国の中での分断を生まないようにすることが安全保障そのものであります。
財務大臣、安保戦略を踏まえ、経済、金融、財政の基盤強化にどのように取り組むのでしょうか。
国民の安心と安全の礎となります我が国の安全保障をより確かなものとするためには、経済、金融、財政の基盤強化についても不断に取り組む必要があり、その際には、御指摘のように、国民の中で分断を招くことがなく、調和の取れた形で進めていくことが重要であると考えており、春闘における高い賃上げや過去最高値を記録した株高を始め、足下の明るい兆しを確実なものとし、その果実を広く国民に及ぼしていく観点から、予算編成や税制改正などあらゆる手法を総動員して政策を前に進めていく必要があると考えております。
具体的には、まず、円安なども背景とした物価高騰については、低所得者世帯への給付金や重点支援地方交付金により、家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきたところです。また、家計にとって主要な収入である賃金の引上げについては、賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押ししていくとともに、人手不足などに悩む中小企業の方々にも、省力化投資への支援を行うことで生産性の向上を促してまいります。
さらに、ただいま申し上げた政策を進めていくに当たっては財政の信認を確保することが不可欠であり、引き続き、歳出、歳入両面の改革、これにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
是非、不断の見直し、そして強化を図っていただきたいというふうに思います。
高市大臣に伺います。
ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構は、厚労省、文科省、経産省が予算、人員を出し合って、縦割りを排して、基礎から実用化まで橋渡しするために一体的に予算執行ができるようにした、こういうつくられた歴史があります。しかしながら、具体的には、感染症やがん研究など、特に文科省の次世代がん研究、厚労省の革新的がん研究と、ＡＭＥＤの中でつなげるべきにもかかわらず、実態はつなげておりません。
基礎研究は日本の国力そのものであり、社会での実用にまでつないでこそＡＭＥＤ予算を投ずる価値になります。決算的にはとても重要な視点だと私は思っております。
ＡＭＥＤ事業の中で、関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急につくっていただきたいと思います。高市大臣、是非実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
医療分野の研究開発につきましては、基礎研究と実用化研究など、各省で役割分担を行った上でＡＭＥＤにおいて基礎から実用化までの一貫した研究開発を行うこととしております。そのため、ＡＭＥＤにおきましては、各省の事業を六つの統合プロジェクトで編成して、プログラムディレクターの下で関係府省の事業を連携させております。また、疾患領域コーディネーターを設置して、同じ疾患領域を対象とする事業を連携させております。
しかしながら、広く研究主体が参加して、この研究手法も日々変化しておりますので、三浦委員御指摘のとおり、ＡＭＥＤの中で事業間をまたぐ連携が進みにくいという指摘があるということも承知しております。そのため、まずは現在の事業を改善すること、そして、現在行っている第三期の健康・医療戦略の策定に向けた検討の中で、委員の御指摘も踏まえて、研究開発推進体制の在り方をしっかりと検討してまいります。
是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
警備業について、質問を二つ併せて聞かせていただきたいと思います。
二〇二二年、警備業が誕生して六十年、警備業法が施行されてから五十年となりました。生活安全産業として、警備業のニーズの増大とともに、災害復旧等において必要な役割が増えております。一方で、実情に合わないケースもあるという声も聞こえております。
警備業が抱える課題認識について伺うとともに、また、この警備業法、全国一律の基準で運用されております。しかし、例えば配置基準など、地域によっては自由度が求められるケースもあります。警備業の皆様がこの課題について現場で協議する場所がないというのが現状であります。是非、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けること、そこで提示された課題を国と地方で共有する体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、是非お願いしたいと思います。
警備業につきましては、警察庁において、日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中で得た御要望であるとかいろんな御意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。
また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では、人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転嫁対策を支援をいたしているところでございます。
また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。
是非お願いしたいと思います。
心のサポーター養成事業の推進と予算確保
最後に、パネルを御覧いただきたいと思います。
うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援者である心のサポーターを養成する心のサポーター養成事業を、二〇二一年から二三年度までモデル事業として実施をしてまいりました。
公明党が立ち上げから推進を強力に行ってまいりまして、いよいよ今年度から令和十五年までに十年間で百万人を養成するということの本格実施が始まってまいります。実施主体は都道府県、政令市となりますが、手挙げ方式ですので、是非政府としても推進をしていただきたいと思います。
また、この研修を受けた方の活用、そして百万人養成には予算が掛かりますので、是非これらについても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。
心のサポーターは、精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援を実施するものであり、地域のメンタルヘルス対策として推進していきたいと考えております。
このため、まずは令和三年度から三年間、国と自治体で共同してサポーター養成研修会をモデル的に実施をし、心のサポーターの活用事例を含む自治体の好事例を収集、好事例の収集を図ってきたところでございます。今年度以降、各自治体が実施主体となり、地域の実情に応じた柔軟な形で養成研修会を実施していただくに当たり、国としては研修会の指導者派遣等に必要な予算を確保しております。
本事業について自治体への積極的周知を図るとともに、これまで蓄積をしてまいりました好事例を他の自治体に横展開することなどにより、心のサポーターの魅力を伝え、多くの自治体の参画を促してまいりたいと思います。
終わります。