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平成28年12月9日 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第15号

TPP協定締結による経済成長の促進

三浦 信祐

公明党の三浦信祐です。
私は、自由民主党、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
人口減少に直面する日本にあって、持続可能な経済成長のためにアジア太平洋地域の需要を取り込むことは必要不可欠です。環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定は、世界のGDPの四割を占める巨大な自由貿易圏をつくり、日本の中長期的な成長基盤を構築しようとするものです。
TPP協定の下では、日本以外の十一か国において工業製品の九九・九%の品目で関税が撤廃され、我が国企業による輸出拡大が促進をされます。さらに、通関手続の迅速化、電子商取引の自由化と模倣品対策、知財保護のルール強化により海外展開のリスク軽減が図られ、大企業のみならず中小企業にビジネス機会がもたらされます。
TPP協定は、GDPを二・六%押し上げ、十三・六兆円の経済効果を生み出すと政府が試算し、我が国に多大なメリットがあります。国会の審議で再三取り上げられた我が国の関税撤廃において、農林水産物では重要五品目を中心とした四百五十九品目の関税を残し、TPP協定参加国で最大の一九%の例外を確保、加えて、国家貿易制度、セーフガード措置も勝ち取っております。この交渉結果は、守るべきものを守ったと評価できるのではないでしょうか。
消費者は、関税撤廃で輸入品をより安く購入でき、商品の選択肢が増えます。さらに、国民皆保険制度や食の安全に関する従来の制度変更を求められる規定は一切ないことも国会審議を通して明確です。関係法案では、地理的表示の保護の推進は日本の農林水産物の輸出拡大を後押しすると期待されます。農業振興策も大いに盛り込まれており、牛・豚マルキンの法制化で経営の安定に万全の対策を講ずるとの答弁が得られているなど、TPP協定を締結する上での基本政策を十分に盛り込んでいます。国内法の同時可決が重要です。
世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている中、自由主義経済第二位の日本がTPP協定を国会で承認し、自由貿易を後退させないと主体的に明確な意思を世界に示すことは、外交や貿易に対する日本の姿勢を改めて明確にし、信頼感を高めることにつながります。その基礎に立って、米国を含む関係国にTPP協定の意義を訴え続けることが必要です。
このことを強く訴え、私の賛成討論といたします。

高木かおり君

日本維新の会の高木かおりです。
私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
TPPに関する議案が衆議院本会議を通過してから、ちょうど一か月となります。この間、本院では審議拒否もなく、充実した慎重な質疑が行われたものと認識しております。二〇一〇年十月に我が国が交渉参加検討を表明してから、六年以上が経過しました。自由貿易の枠組みを守り、発展させるために関係各国政府や各国議会が積み重ねてきた努力を無にしてはならないと考えます。
TPPは、WTO、世界貿易機関の下での多角的貿易交渉が停滞する中、世界中で進んだ地域経済連携協定の一つであります。二十一世紀にふさわしい形でアジア太平洋地域での自由貿易を発展させる重要な協定であり、アメリカの大統領選の結果だけでこの協定への態度を変えるべきではありません。世界中が内向きとなり、自由貿易体制に懐疑的な声が強まっている今こそ、我が国がTPPに賛成の姿勢を明確にし、今後の世界経済の成長に向けて責任ある態度を示すべきであります。
アメリカの大統領選の結果を見てやるべきことは、TPPに反対して農業を従来どおりの補助金政策で守ることではなく、むしろ農業分野での改革の加速であります。アメリカの次期政権は、日本の農産物市場に一層の改革と開放を求めてくる可能性もあります。今後、農業の国際競争力を付けるために、企業の農地所有や農協への独占禁止法の適用等、一層の競争促進を図るべきであります。
TPPは、これまで国内市場を中心に活動していた中小企業や農家にとっても極めてメリットの大きいものです。TPP協定の第二十四章は、特に中小企業について言及しております。そこには、各締約国が小委員会を設置して、中小企業が本協定による商業上の機会を利用することを支援する方法を特定することと規定されており、中小企業への配慮も十分に行われた協定となっております。
我が党は、TPP協定に一貫して賛成してきた唯一の政党であります。今もその立場に変わりはありません。今後も、自由貿易原則を守り、国内の既得権を打破する改革を続けていくことをお約束して、賛成討論といたします御清聴ありがとうございました。