昨年11月公明党は「子育て応援トータルプラン」を発表。
昨年11月公明党は「子育て応援トータルプラン」を発表。結婚、妊娠・出産からこどもが社会に巣立つまでのライフステージに応じた切れ目のない政策。2030年までに、0〜2歳児の保育料、私立高校授業料の実質無償化、大学等の高等教育無償化段階的実施など、政府は教育無償化拡大を7年間で最大限実現を！
活動タイムライン
国会・現場・地域での最新の動きを、写真でまとめています。
１．経済的支援の強化 ２．子育てサービスの拡充 ３．働き方改革の推進 ４．若者の…
１．経済的支援の強化 ２．子育てサービスの拡充 ３．働き方改革の推進 ４．若者の経済的基盤の強化 ５．様々な課題を抱えているこども・若者支援 ６．次世代育成推進体制の整備 政府はこの６項目を3月末に取りまとめるこども政策の強化へ向けた「たたき台」に盛り込み、確実な実施を。
本日、公明党は岸田総理、小倉担当大臣へ「次世代育成のための緊急事態宣言等について…
本日、公明党は岸田総理、小倉担当大臣へ「次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言」を手交。 ・「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令 ・2030年まで「次世代育成を最優先させる7年」と設定 ・来年度から3カ年を「次世代育成・集中期間」とし、具体的6項目の確実な実施 を強く要望。
23日、公明党神奈川県議団は 黒岩祐治 知事に追加物価高騰対策についての緊急要望…
23日、公明党神奈川県議団は 黒岩祐治 知事に追加物価高騰対策についての緊急要望を。 障がい者施設・医療機関等への光熱費支援、LPガス料金の低減、消費喚起策の「かながわPay」第3弾の早期実現を求めました。一日も早く地方創生臨時交付金を現場へ。
政府が決定した追加の物価高騰対策。
政府が決定した追加の物価高騰対策。 公明党の要望の大半がそのまま採用。 特別高圧契約向け、LPガス利用者への負担軽減、医療・介護・保育・学校施設や街路灯の電気代負担軽減へ、地方創生臨時交付金等が活用できるように。食料品支援、特に酪農や養鶏営農者への支援も。
22日、政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、「物価高克服に向けた追加策」…
22日、政府は物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、「物価高克服に向けた追加策」が決定。15日に政府へ提出した公明党の要望の多数を反映。地方創生臨時交付金の積増しで、LPガス負担軽減や特別高圧受電施設支援、学校給食負担軽減や地方経済下支えに活用を。地方議会で決定へ、公明党が走る！