開成町新庁舎づくりとZEB認証支援

環境性能の高い開成町新庁舎づくりを支援し、ZEB認証につなげました。

神奈川県内 2022年度神奈川

＃ZEB ＃公共施設＃脱炭素＃開成町新庁舎

30秒でわかる要約

気候変動への対応が求められる中、行政が率先して地球環境を守る姿勢を示すことは重要です。三浦のぶひろは、地元の町議がZEB導入に全力で取り組んでいたことがきっかけで、連携を重ねました。環境性能の高い開成町新庁舎づくりを支援し、ZEB認証につなげました。

背景・課題

気候変動への対応が求められる中、行政が率先して地球環境を守る姿勢を示すことは重要です。開成町では、1970年に建設された旧庁舎の建て替えにあたり「地球環境にやさしい庁舎」がコンセプトに掲げられました。私は、消費エネルギーを実質ゼロに近づける「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の取得を目指す町の前向きな挑戦を、国政から後押しすることを決意しました。

三浦のぶひろの関与

地元の町議がZEB導入に全力で取り組んでいたことがきっかけで、連携を重ねました。最先端の環境技術を導入するプロジェクトの実行には町単独では困難であり、国からの補助金が不可欠かつ持続的に必要でした。2018年に開成町長や公明党の開成町議と共に、中川雅治環境大臣（当時）のもとへ予算確保の要望を行いました。国の追加的な支援を粘り強く求めた結果、建設費の大きな支えとなる約4億3000万円の補助金確保を後押しすることができました。

成果・変化

新庁舎には、地下水を循環させて夏は涼しく冬は暖かい室温を保つ仕組みや、自然光と連動するLED照明が導入されました。この技術革新により、従来の建物と比べて消費電力を最大81%削減し、年間で約146トンの二酸化炭素排出を抑制できます。東京ドーム3.5個分の森林が吸収する二酸化炭素量に匹敵する、庁舎として全国初の画期的な成果です。自治体庁舎として全国初のZEB認証を受け、次世代の情報発信拠点となりました。

生活への影響

庁舎の年間電力使用量は、一般家庭に換算すると従来の237世帯分から45世帯分へと大幅に減少します。維持管理費が抑えられることで、その分、子育てや福祉など皆様の生活に直結する行政サービスを充実させることが可能になります。環境への優しさと家計への優しさを両立させ、信頼できる地域の未来を形にしました。地方議員と国会議員とのネットワークで政策実現できることを通して、地域の皆様の暮らしをより良くしていくことができます。