三浦のぶひろの政策と実績
すること・してきたこと障がい者高速道路割引、適用対象を「人」へ拡充
障がい者高速道路割引を『人』に適用拡大し、移動の自由と選択肢を拡充
子育て・福祉
2020年度
全国
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30秒でわかる要約
障がい者の方々が日常生活や社会参加を広げる上で、移動手段の確保は極めて重要です。三浦のぶひろは、全国脊髄損傷者連合会の皆様などから、生活の実態に即した要望を直接伺いました。制度の理念を「車両」から「人」への割引へとシフトすべきと訴え抜きました。
背景・課題
障がい者の方々が日常生活や社会参加を広げる上で、移動手段の確保は極めて重要です。しかし従来の割引制度は「車両」に紐付いており、1人につき1台の登録車に限定されていました 。車検時の代車や知人の車、出張先でのレンタカー、さらにはタクシー利用時などは割引が受けられず、不便を感じる現場の声が多く寄せられていました。
三浦のぶひろの関与
全国脊髄損傷者連合会の皆様などから、生活の実態に即した要望を直接伺いました。令和2年には、当時の赤羽一嘉国土交通大臣に対しても、駐車禁止除外指定車と同様に、本人が乗車していればどの車でも割引が適用されるよう、丁寧かつ粘り強く制度の見直しを働きかけてまいりました。制度の理念を「車両」から「人」への割引へとシフトすべきと訴え抜きました。
成果・変化
議論を重ねた結果、これまでの「1人1台」という厳しい制約が緩和され、レンタカーや知人の車、代車、そしてタクシーを乗客として利用する場合も割引対象に含まれることになりました。料金所で手帳を提示すれば、柔軟に割引を受けられる仕組みへと進化し、利便性が飛躍的に向上しました。
生活への影響
この制度緩和は、車をお持ちでない方も対象となり、外出先の選択肢が大きく広がります。例えば、旅先でレンタカーを借りる際や、タクシーを利用して移動する際も、介護者が運転する場合と同様に割引を受けることができます。移動の自由が増えることは、社会とのつながりをより確かなものにします。
関係する制度・仕組み
有料道路障害者割引制度・障がい者手帳制度・高速道路料金制度
連携・関係者
国土交通省/高速道路会社/地方自治体/障がい者団体
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