医療・介護・福祉従事者慰労金

新型コロナウイルスの猛威により外出自粛が続く中、人々の命と暮らしを守るエッセンシャルワーカーの皆さんは、過酷な環境下で尽力されていました。特に介護や障がい福祉の現場では、感染対策に必要なマスクや消毒液などの資機材が不足し、従事者の皆様の心身の負担が限界に達しているという深刻な課題がありました。

神奈川県内の介護従事者の方から、命と生活を守るために、現場は必死で働いている。資材が足りていない、外部との接触に苦労しているなど、悲鳴とも言える声を多数頂戴しました。そこで、全国でのお声を受け取るため、オンラインで対話を重ねる青年の皆さんとの「ユーストークミーティング」を多数開催しました。そこでいただいた切実なご要望を取りまとめ、2020年4月に党の「介護支援検討チーム」を設置し、議論を主導しました。その後、厚生労働大臣や官房長官に対し、予算措置や環境整備を求める緊急提言を直接行い、政府へ迅速な対応を強く働きかけました。

2020年5月、加藤厚生労働大臣（当時）に「介護・障がい福祉分野の支援等拡充に向けた緊急提言」を手交しました。その後第二次補正予算編成がなされましたが介護の文字が入りませんでした。そこで、即座に菅官房長官に緊急提言。その結果、訴えが実り、6月に成立した第2次補正予算において、介護分として4,132億円、障がい福祉サービス等分として1,508億円の計上が決定しました。この予算により、利用者の方々と接する職員の皆様への慰労金の支給や、感染症対策のための物品購入費用、備蓄支援など決定。その後も、全ての方が慰労金を受け取れるよう、国会質疑や行政との打ち合わせを重ね、大半の方にお届けすることができました。

社会を守り、支えてくださる介護・障がい福祉に従事している皆様に、必要な物資と慰労金をお届けできました。福祉はチームプレーで成り立つものであり、特定の方だけが慰労金を受け取ることがあってはならないと、従事者の皆さんにお届けできる思い切った政策を打つことができました。これからも感染症や災害のリスクは存在します。その時を見据え、支える人を支えていきます。